28条審判とは?児童虐待における家庭裁判所の役割は?

児童相談所が取り扱うケースの中には、虐待を受けているおそれのある子どもの生命の安全を確保するため、保護者の意思に反してでも、子どもを施設入所させたり里親に委託したりして保護者から引き離すべきものがあります。

しかし、児童福祉法上、保護者が子どもの施設入所などに同意しない場合、児童相談所の判断だけで措置をすることはできず、家庭裁判所に承認を求めなければならないと定められています。

28条審判(児童福祉法第28条事件)とは

28条審判(児童福祉放題28条事件)とは、保護者が養育する子供を虐待(著しく監護を怠ることを含む)したり、その監護が子どもの福祉を著しく害する場合で、子どもの施設入所措置などに保護者が同意しないときに、家庭裁判所がその措置を承認する手続きです。

28条審判の根拠条文

児童福祉法第28条です。

第28条は第8項まであるので、まずは第1項だけを引用し、それ以降の候は後ほど28条審判の要件解説のところで関係する条項について触れることとします。

1 保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第27条第1項第3号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。

一 保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第27条第1項第3号の措置を採ること。

二 保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。

(児童福祉法第28条第1項)

28条第1項事件

第1項第1号では、都道府県は、保護者に虐待や著しい監護懈怠、その他保護者による監護が子の福祉を著しく害する場合には第27条第1項第3号の措置ができるとされています。

第27条第1項第3号の措置とは、「児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。(児童福祉法第27条第1項第3項)」です。

つまり、施設入所や里親委託の措置につき、家庭裁判所の承認を得ることができれば保護者の同意なく措置ができるということです。

また、第1項第1号では、親権者や未成年後見人以外が子どもを監護している場合、子どもを親権者や未成年後見人に引き渡すことが規定されています。

しかし、ただし書きのとおり、子供を引き渡すことが「児童の福祉のため不適当であると認めるとき」は、家庭裁判所の承認を得て、再び第27条第1項第3号の措置を採ることができます。

28条2項事件

28条第2項は、措置期間の更新の承認に関する規定です。

2 (前略)ただし、当該措置に係る保護者に対する指導措置(第27条第1項第2号の措置をいう。以下この条並びに第33条第2項及び第9項において同じ。)の効果等に照らし、当該措置を継続しなければ保護者がその児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他著しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認めるときは、都道府県は、家庭裁判所の承認を得て、当該期間を更新することができる。

(児童福祉法第28条第2項ただし書き)

28条審判の主体

28条審判の主体は、原則として、児童相談所です。

条文上は「都道府県」となっていますが、児童福祉法第33条で児童相談所長への委任が規定されています。

都道府県知事は、第27条第1項若しくは第2項の措置を採る権限又は児童自立生活援助の実施の権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる。

(児童福祉法第32条第1項)

28条事件の件数

28条事件の件数の推移は、最高裁判所事務総局家庭局が作成した「親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況―平成30年1月~12月-」で確認することができます。

新受件数

まず、平成21年から平成30年までの新受件数です。

児童福祉法に規定する事件の新受件数の推移

出典:親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況―平成30年1月~12月-最高裁判所事務総局家庭局

平成21年と平成30年を比較すると、170件も増加しています。

既済件数

次に、同期間における既済件数です。

児童福祉法に規定する事件の既済件数の推移

出典:親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況―平成30年1月~12月-最高裁判所事務総局家庭局

終局区分別件数

最後に、終局区分(事件がどのような終わり方をしたか)です。

児童福祉法に規定する事件の終局区分別件数

出典:親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況―平成30年1月~12月-最高裁判所事務総局家庭局

28条審判の流れ

28条審判は、原則として、児童相談所が申立てを行います。

児童相談所は、近隣住民や子どもが通う幼稚園や学校などからの相談や通告を受けて子どもの面接や家庭訪問などを行い、子どもの生命の安全を確保するために親元から引き離す必要があると判断した場合、一時保護や施設入所、里親委託などを検討します。

施設入所や里親委託に保護者が同意しない場合、家庭裁判所に28条審判を申し立て、措置の承認を求めます。

申立てを受理した家庭裁判所は、裁判官による審問や家庭裁判所調査官による調査を実施し、保護者、子ども、関係者から事情を聴取したり、各種資料を収集したりします。

子どもの事情聴取は、心理学や教育学などの専門家である家庭裁判所調査官が担当し、子どもの年齢や性格行動傾向、能力などを考慮して、心身の状態にも配慮しながら聴取されます。

保護者の事情聴取については、審問で裁判官が直接聴取することになっている他、家庭裁判所調査官が担当することもあります。

そして、収集した情報を総合して児童虐待があったかどうかを認定し、子どもの健全な成長・発達のために児童相談所が承認を求める措置が必要かどうかを判断します。

児童虐待への対応は迅速性が求められるため、申立てから審判までの期間は長くても1ヶ月程度です。

家庭裁判所から児童相談所に求めることができる内容

家庭裁判所は、申し立てを受理した後、以下の内容について都道府県(児童相談所)に求めることができます(児童福祉法第28条第4項)。

  • 期限を定めて、当該申立てに係る保護者に対する指導措置を採るよう勧告すること
  • 当該申立てに係る保護者に対する指導措置に関し報告及び意見を求めること
  • 当該申立てに係る児童及びその保護者に関する必要な資料の提出を求めること

家庭裁判所は、第4項既定の勧告を行った上で措置の承認の申立てを却下する審判をするとき、環境調整のための保護者に対する指導措置が相当と認める場合、都道府県に対し、指導措置を採るよう勧告することができます(第28条第7項)

また、勧告を行った場合、そのことを当該保護者に通知するものと規定されています(第28条第5項)。

家庭裁判所から児童相談所に対する指導措置の勧告

家庭裁判所は、「承認の審判をする場合において、当該措置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため当該保護者に対する指導措置を採ることが相当であると認めるときは、都道府県に対し、当該指導措置を採るよう勧告すること」ができます(児童福祉法第28条第6項)。

28条審判で承認される措置の期間

上で引用した児童福祉法第28条第2項では、措置の期間は「当該措置を開始した日から2年を超えてはならない」と規定されています。

しかし、ただし書きにおいて、措置を継続しないと保護者が子供を虐待するなどのおそれがある場合、都道府県は、家庭裁判所の承認を得て措置期間を更新できることになっています。

また、「前項(第2項)ただし書の規定による更新に係る承認の申立てをした場合において、やむを得ない事情があるときは、当該措置の期間が満了した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続き当該措置を採ることができる。(児童福祉法第28条第3項)」という規定があります。

ただし、承認なしに期間後も措置できるのは、「更新の承認の申立ての審判が確定するまで」であり、また、「申立てが却下された場合にも当該措置を採る必要があると認めるとき」に限られます(児童福祉法第28条第3項ただし書き)。

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離婚ハンドブック編集部

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