悪意の遺棄とは?証明方法と離婚や慰謝料が認められる別居期間は?

悪意の遺棄 離婚 別居

民法で規定された離婚事由の一つに「悪意の遺棄」というものがあります。

一般的には「夫婦関係が悪化して生活費を渡してもらえなくなった。」、「正当な理由なく家を出て行った。」、「突然家から追い出された。」など、相手の不誠実または害意のある行動が悪意の遺棄に当てはまるとされています。

悪意の遺棄とは

悪意の遺棄とは、夫婦関係を破綻させる意図的な行為、または、夫婦関係が破綻することを知りながら意図的に何もしないことです。

「悪意」と「遺棄」の意味をそれぞれ確認しておきましょう。

「悪意」の意味

悪意とは、夫婦関係が維持できなくなることを知りながら、「行動する」または「何もしない」という意思です。

遺棄したことを単に「知っている、または、知りつつある」だけでなく、それによって生じる夫婦関係の破綻を意図または容認している、つまり、夫婦関係が破綻することを知りながら、「わざと」何かをしたり、何もしなかったりするということです。

「遺棄」の意味

遺棄とは、婚姻関係の継続に欠かせない同居・協力扶助など夫婦の義務を果たさず、夫婦として協力しない行為全般です。

一般的には「置き去りにすること」だと思われていますが、それだけでなく、配偶者を家から追い出す、家事育児の分担をしない、生活費を渡さないなど、婚姻関係を継続するために必要な夫婦としての協力をしない行為が全て当てはまります。

悪意の遺棄にあてはまるケース

悪意の遺棄が認められる理由と、悪意の遺棄に当てはまる具体的なケースについて解説していきます。

悪意の遺棄の認められる理由

悪意の遺棄が法定離婚事由として認められるのは、法律で規定された夫婦の同居・協力扶助義務に違反する行為だからです。

夫婦の同居・協力扶助義務は、民法752条に規定されています。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

(民法第752条)

短い条文ですが、「同居」、「協力」、「扶助」という3つの義務を夫婦に課しています。

義務 内容
同居 夫婦が同居する義務

  • 悪意の遺棄になるケース:正当な理由なく同居を拒否した場合
  • やむを得ない事情がある場合(夫婦の合意に基づく別居、単身赴任、長期入院、収監など)は悪意の遺棄とならない
協力 婚姻生活維持のため、夫婦が協力する義務

  • 例:家事育児の分担、病気になった配偶者の看病など
  • 悪意の遺棄になるケース:正当な理由なく家事育児の分担を放棄する、病気の配偶者を放置するなど
扶助 生活保持義務の範囲で夫婦が互いに扶養する義務

例:婚姻費用分担など

悪意の遺棄になるケース:婚姻費用分担を拒むなど

同居・協力扶助義務に違反した場合、悪意の遺棄に当てはまることになります。

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悪意の遺棄が認められる具体的なケース

悪意の遺棄が認められるのは、以下のような場合です。

ある日突然家を出ていき、同居に応じなくなる

同居義務違反の典型的なケースが、家を出て同居に応じないことです。

正当な理由なく同居に応じないことが必要です。

例えば、婚姻後も「実家の方が楽」という理由で同居を拒否する、里帰り出産後に同居に応じなくなるなどの場合、悪意の遺棄に当てはまる可能性があります。

一方で、夫婦が合意している、配偶者の不貞が理由である、配偶者のDVに耐えられなくなった、単身赴任や長期入院など、やむを得ない事情があれば悪意の遺棄には当てはまりません。

難しいのが、子どもの教育のための別居です。

近年、子どもにより良い教育を受けさせるため、子どもを海外留学させて母親が同伴したり、子どもを他地域の学校へ通わせて母子で生活したりする家庭が増えています。

「子どもの教育のため」という大義名分はありますが、子どもの進路やそれに伴う別居について夫婦の合意がない場合、悪意の遺棄となることがあります。

家を出たり戻ったりを繰り返す

同居に応じないだけでなく、不定期に家を出たり戻ったりを繰り返す場合も、同居義務違反で悪意の遺棄に当てはまることがあります。

例えば、給料日の前後だけ帰宅して金銭を受け取ってその他は帰宅せず遊び歩く、正当な理由なく実家で寝泊まりして自宅にはたまに顔を出す程度である、不貞相手の家と自宅を行き来するなどの場合、悪意の遺棄に当てはまることがあります。

不貞相手の家で生活

自宅を出て不貞相手の家でしている場合、同居義務と協力義務違反で悪意の遺棄となります。

また、「不貞行為」という法定離婚事由にも当てはまります。

悪意の遺棄に当てはまるか否かは、「別居が先か、不貞が先か」によります。

不貞が原因で夫婦関係が破綻した場合、悪意の遺棄ではなく不貞行為を理由に離婚や慰謝料を請求することになりますし、夫婦関係破綻による別居後に配偶者が他人と交際を開始した場合、不貞行為とはみなされないことが多いものです。

配偶者を家から追い出す

自分が出ていくのではなく、正当な理由がないのに配偶者を家から追い出した場合、追い出した人の悪意の遺棄が認められることがあります。

悪意の遺棄として認められやすいのは、暴言や暴力、威嚇など不適切な行為によって配偶者を追い出した場合ですが、継続的なモラハラや差別的な扱いによって「同居継続が困難な状況」を作った場合も、追い出したと認められます。

また、配偶者の不貞が理由で追い出した場合などは、よほどの事情がなければ悪意の遺棄とは認められません。

つまり、「追い出し方」ではなく「夫婦の一方が家を出た原因が夫婦のいずれにあるか」が重視されるのです。

家事育児の分担をしない

家事育児の分担をしない場合、協力義務違反で悪意の遺棄となることがあります。

例えば、夫婦で家事育児の分担を取り決めたにも関わらず、夫婦の一方がこれを守らない場合などが当てはまります。

ただし、勤務体制や単身赴任など、やむを得ない事情がある場合は、悪意の遺棄には当てはまりません。

また、家事育児の分担をしない配偶者が、家事育児をしないことで婚姻関係が破綻すると認識していることも求められます。

つまり、配偶者が婚姻関係を破綻させることを知りながら、意図的に家事育児をしないという「悪意」が必要なのです。

生活費を渡さない

生活費を渡さないことは、扶養義務違反で悪意の遺棄となります。

悪意の遺棄として主張されることが多い離婚理由であり、離婚調停申立書の「申立ての動機欄」にも「生活費を渡さない」という項目が印字されています。

悪意の遺棄に当てはまるのは、配偶者が生活できないことを知りながら、生活費を渡さない場合です。

夫婦の扶助義務は婚姻している間はなくならないため、別居したとしても、配偶者が経済的に困窮することを知りながら婚姻費用(生活費)を渡さなければ悪意の遺棄に当てはまります。

ただし、不貞などで婚姻関係を破綻させた配偶者に対しては、婚姻費用の請求について有責性が考慮されます。

家庭裁判所の判例は、有責配偶者からの婚姻費用分担請求について、有責性の内容や程度を考慮して、夫婦の収入や子どもの人数から算出される標準的な婚姻費用額から減額して請求を認めるものが多くなっています。

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健康なのに働かない

多くの人は、労働の対価として得た金銭で生活しており、婚姻生活の維持には、夫婦の一方または両方が働いて収入を得ることが欠かせません。

労働に支障がない状態なのに働いて生活費を稼がない場合、労働の放棄として悪意の遺棄となることがあります。

ただし、肉体的には健康でも精神的な症状が見られる場合もあり、「健康」の内容については慎重に考慮されます。

また、求職活動をしても就職先が決まらない場合、就職しても短期間で解雇される場合などは、「悪意」があるとは言えないため悪意の遺棄には当てはまりません。

悪意の遺棄で離婚請求する方法

協議離婚や調停離婚では、離婚理由に関わらず、離婚やそれに関する諸条件に夫婦が合意すれば離婚することができます。

悪意の遺棄が問題となるのは、訴訟で離婚を目指す場合です。

離婚訴訟では、悪意の遺棄を含む5つの法定離婚事由が1つ以上存在することを証明しないと、離婚が認められません。

夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(民法第770条第1項)

悪意の遺棄の証明方法

悪意の遺棄の証明とは、平たく言えば配偶者の言動に「悪意」があったことを証明することです。

しかし、離婚したい人の「悪意があった」という主張は主観的なもので、配偶者が悪意を持っていたか否かは本人しか分かりませんし、対立関係が明確化する離婚訴訟の場で、本人が悪意の遺棄を自ら認めることはまずありません。

そのため、不貞の立証における「不貞現場の写真」や「不貞相手との電話の録音」のような具体的な証拠を提出することは困難です。

悪意の遺棄を証明するには、配偶者の悪意が推測できるような遺棄の経緯や配偶者の言動・態度などについて、証拠を示して説明するのが一般的です。

つまり、家庭裁判所が「配偶者に悪意があっただろう。」と推認させるような主張をして、証拠を提出するのです。

具体的には、以下のようなことに留意して主張します。

  • 遺棄の時期
  • 遺棄開始の理由
  • 遺棄についての夫婦の協議
  • 配偶者が悪意であることがうかがえる事情(遺棄することが相手に及ぼす影響を知っていたか否か)

いずれも主張を裏づける資料の提出が重要な鍵となります。

通常は、LINEやメールのやりとりなどで別居の時期や遺棄の経緯を証明します。

悪意の遺棄と別居期間

過去の判例を確認すると、悪意の遺棄と認定される別居期間には開きがあります。

悪意の遺棄では別居期間よりも「遺棄を意図した別居であったか」、「別居に至った原因」が重視されており、別居期間だけで認められるケースは見当たりません。

悪意の遺棄を認定せず、その他婚姻を継続し難い重大な事由に当てはまるとして離婚を認めた判例もあり、ケースバイケースと言えます。

反論しやすい

悪意の遺棄は、「目に見えない」ため、反論しやすい離婚事由です。

例えば、家を追い出されたという主張に対して「勝手に出て行った。」、働かないという主張に対して「求職活動をしているが採用されない。」、生活費を渡さないという主張に対して「手渡ししている。」などと反論されます。

反論の内容が事実か否かを明らかにすることは困難であり、家庭裁判所が判断に困ることも珍しくありません。

悪意の遺棄と慰謝料

悪意の遺棄がある場合、離婚請求だけでなく慰謝料を請求することもできます。

悪意の遺棄の慰謝料の相場

慰謝料の相場は以下のとおりです。

請求理由 相場
不貞 50~300万円
悪意の遺棄 50~200万円
DV(家庭内暴力) 50~500万円
モラハラ(モラルハラスメント) 50~300万円

表示している相場は、十分な証拠がそろっていた場合に認められる金額です。

金額の幅が大きいのは、悪意の遺棄の程度や証拠の内容、相手の収入などの要因による変動幅が大きいためで、通常は認められても数十万円程度です。

悪意の遺棄による慰謝料請求の方法

悪意の遺棄で慰謝料を請求する方法は、婚姻中であれば夫婦間の協議、離婚調停、離婚訴訟、離婚後であれば慰謝料請求の調停です。

離婚前に慰謝料請求調停の申立てができないのは、離婚調停や離婚訴訟で離婚と一緒に取り扱うことが想定されているためです。

慰謝料請求の理由の証明方法

離婚請求の場合と同じく、相手が悪意であったであろうと推測できるよう、遺棄の開始された時期や理由、夫婦の協議、悪意がうかがえる事情を具体的に証明します。

また、以下のような証拠の提出も効果を発揮します。

  • 別居時期と経緯が分かる資料:日記、住民票、郵便はがき、賃貸借契約書など
  • 銀行口座通帳のコピー:婚姻費用の振込みが途絶えたことが分かるページ
  • 夫婦間のやりとりのデータ:LINEやメールのやりとりなど

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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