別表第1事件とは?家事事件手続法の別表第1事件一覧

家事事件手続法では、家事事件の対象となる事件が別表第1と別表第2に定められています。

別表第1事件は、家事事件のうち家庭裁判所が審判で判断すべき事項について定められています。

別表第1事件とは

別表第1事件とは、家事事件手続法の別表第1に掲げられた事件です。

家事審判法時代の甲類審判の多くは、別表第1事件となっています。

別表第1事件は、成年後見制度や相続放棄、子の氏の変更など公益に関する事項について、家庭裁判所が後見的な立場から判断する事件です。

当事者の合意によって解決されるべき内容ではないため、調停手続を利用することはできません。

別表第一事件の手続

別表第1事件は、原則、申立権者が家庭裁判所に申立てを行うことにより、手続きが開始します。

家庭裁判所は、申立てがあった内容について、申立人などから提出された資料や家庭裁判所調査官の調査結果などに基づいて、審判を行います。

別表第1事件の審判に不服があるときは、審判から2週間以内に不服申立てをすれば、高等裁判所で再審理されます。

ただし、成年後見人・保佐人・補助人の選任など、法律上、不服申立てが認められていないできない事件もあります。

別表第1事件一覧

家事事件手続法の別表第1に掲げられている事件(別表第1事件)の一覧は、以下のとおりです。

成年後見(項1~16の2)

類型審判事項
成年後見1後見開始
2後見開始の審判の取消し
3成年後見人の選任
4成年後見人の辞任についての許可
5成年後見人の解任
6成年後見監督人の選任
7成年後見監督人の辞任についての許可
8成年後見監督人の解任
9成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
10成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
11成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可
12成年被後見人に関する特別代理人の選任
12の2成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更
13声援後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与
14成年後見の事務の監督
15第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分
16成年後見に関する管理の計算の期間の伸長
16の2成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可

保佐(項17~35)

類型審判事項
保佐17保佐開始
18保佐人の同意を得なければならない行為の定め
19保佐人の同意に代わる許可
20保佐開始の審判の取消し
21保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
22保佐人の選任
23保佐人の辞任についての許可
24保佐人の解任
25臨時保佐人の選任
26保佐監督人の選任
27保佐監督人の辞任についての許可
28保佐監督人の解任
29保佐人または保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
30被保佐人の居住用不動産の処分についての許可
31保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与
32保佐人に対する代理権の付与
33保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し
34補佐の事務の監督
35補佐に関する管理の計算の期間の

補助(項36~54)

類型審判事項
補助36補助開始
37補助人の同意を得なければならない行為の定め
38補助人の同意に代わる許可
39補助開始の審判の取消し
40補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
41補助人の選任
42補助人の辞任についての許可
43補助人の解任
44臨時補助人の選任
45補助監督人の選任
46補助監督人の辞任についての許可
47補助監督人の解任
48補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
49被補助人の居住用不動産の処分についての許可
50補助人又は補助監督人に対する報酬の付与
51補助人に対する代理権の付与
52補助人に対する代理権の付与の審判の取消し
53補助の事務の監督
54補助に関する管理の計算の期間の伸長

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成年後見制度とは?わかりやすい説明と図で解説

不在者の財産の管理(項55)

類型審判事項
不在者の財産の管理55不在者の財産の管理に関する処分

失踪の宣告(項56~57)

類型審判事項
失踪の宣告56失踪の宣告
57失踪の宣告の取消し

婚姻等(項58)

類型審判事項
婚姻等58夫婦財産契約による財産の管理者の変更

親子(項59~64)

類型審判事項
親子59嫡出否認の訴えの特別代理人の選任
60子の氏の変更についての許可
61養子縁組をするについての許可
62死後離縁をするについての許可
63特別養子縁組の成立
64特別養子縁組の離縁

親権(項65~69)

類型審判事項
親権65子に関する特別代理人の選任
66第三者が子に与えた財産の管理に関する処分
67親権喪失、親権停止又は管理権喪失
68親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し
69親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可

未成年後見(項70~83)

類型審判事項
未成年後見70養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任
71未成年後見人の選任
72未成年後見人の辞任についての許可
73未成年後見人の解任
74未成年後見監督人の選任
75未成年後見監督人の辞任についての許可
76未成年後見監督人の解任
77未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長
78未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
79未成年後見人に関する特別代理人の選任
80未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与
81未成年後見の事務の監督
82第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分
83未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長

扶養(項84~85)

類型審判事項
扶養84扶養義務の設定
85扶養義務の設定の取消し

推定相続人の廃除(項86~88)

類型審判事項
推定相続人の廃除86推定相続人の廃除
87推定相続人の廃除の取消し
88推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分

相続の承認及び放棄(項89~95)

類型審判事項
相続の承認及び放棄89相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長
90相続財産の保存又は管理に関する処分
91限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理
92限定承認の申述の受理
93限定承認の場合における鑑定人の選任
94限定承認を受理した場合における相続財産の管理人の選任
95相続の放棄の申述の受理

財産分離(項96~98)

類型審判事項
財産分離96財産分離
97財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分
98財産分離の場合における鑑定人の選任

相続人の不存在(項99~101)

類型審判事項
相続人の不存在99相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分
100相続人の不存在の場合における鑑定人の選任
101特別縁故者に対する相続財産の分与

遺言(項102~108)

類型審判事項
遺言102遺言の確認
103遺言書の検認
104遺言執行者の選任
105遺言執行者に対する報酬の付与
106遺言執行者の解任
107遺言執行者の辞任についての許可
108負担付贈与に係る遺言の取消し

遺留分(項109~110)

類型審判事項
遺留分109遺留分を算定する場合における鑑定人の選任
110遺留分の放棄についての許可

任意後見契約法(項111~121)

類型審判事項
任意後見契約法111任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任
112任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任
113任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任
114後見開始の審判等の取消し
115任意後見監督人の職務に関する処分
116任意後見監督人の辞任についての許可
117任意後見監督人の解任
118任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
119任意後見監督人に対する報酬の付与
120任意後見人の解任
121任意後見契約の解除についての許可

戸籍法(項122~125)

類型審判事項
戸籍法122氏又は名の変更についての許可
123就籍許可
124戸籍の訂正についての許可
125戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(項126)

類型審判事項
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律126性別の取扱いの変更

児童福祉法(項127~128)

類型審判事項
児童福祉法127都道府県の措置についての承認
128都道府県の措置の期間の更新についての承認

生活保護法等(項129)

類型審判事項
生活保護法等129施設への入所等についての許可

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(項130)

類型審判事項
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律130保護者の順位の変更及び保護者の選任

破産法(項131~133)

類型審判事項
破産法131破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等
132親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失
133破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(項134)

類型審判事項
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律134遺留分の算定に係る合意についての許可

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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