別表第2事件とは?調停と審判がある?付調停と審判移行とは?

別表第2事件 家事事件手続法

家事事件のうち、当事者同士が対立していて紛争性がある事件については、別表第2に規定されています。

別表第2事件は、審判手続と調停手続の両方を利用することができます。

別表第2事件とは

別表第2事件とは、家事事件手続法別表第2に掲げられた事件です。

家事審判法時代の乙類調停や乙類審判の多くは、別表第2事件となっています。

別表第2事件は、当事者の間に争いがあり、当事者の話し合いによる解決が望ましいものの、話し合いで解決しないときは放置せず、家庭裁判所が判断すべき事件です。

身分関係の形成や存否確認などの人事訴訟事項(本来的に訴訟で取り扱われるべき事項)や、別表第1事件のように公益性の高い事項(家庭裁判所が審判で判断すべき事項)は含まれていません。

そのため、当事者が話し合いで合意を目指す調停手続と、家庭裁判所が判断を示す審判手続の両方を利用できるようになっています。

別表第2事件の調停手続を別表第2調停事件、審判手続を別表第2審判事件ということがあります。

審判移行

通常、まずは調停の申し立てを行い、当事者が調停委員会を交えて話し合いによる解決を目指しますが、調停による話し合いがまとまらないときは調停が不成立で終了し、審判手続で家庭裁判所が判断を示します。

一般調停や特殊調停では、調停が不成立になると手続きが終了し、問題を解決するには訴訟を提起する必要があります。

しかし、別表第2事件では、調停が不成立になると自動的に審判手続が始まります。

調停が不成立で終了して審判手続が始まることを審判移行といいます。

付調停

別表第2事件は、調停と審判のどちらを先に申し立てなければならないとは決まっていません。

当事者間の紛争性が高く、話し合いでは解決できないと考えて、いきなり審判を申し立てることもできるのです。

しかし、本来的には当事者の話し合いによる解決が望ましい事件類型なので、審判の申立てを行ったとしても、家庭裁判所が職権で調停手続に変更することがあります。

家庭裁判所の職権で、審判手続から調停手続に変更することを付調停(ふちょうてい)といいます。

家庭裁判所の職員や弁護士などが「付調(ふちょう)にします(なります)。」と言えば、付調停のことです。

ただし、調停不成立のことを「不調(ふちょう)」と言う人もいるため、念のため確認しておきましょう。

別表第2調停事件が成立したときの効力

別表第2事件が調停で成立したときは、審判が確定したときと同じ効力をもちます。

つまり、調停で決まったことを相手が守らないときは、義務の履行を促したり強制したりする手続を利用することができます。

審判の結果に不服がある時は、審判から2週間以内に即時抗告することにより、高等裁判所で再審理されることになります。

別表第2事件と調停に代わる審判

調停に代わる審判とは、調停の話し合いで当事者間に大筋の合意ができたにも関わらず、些細な食い違いが原因で調停が成立させられないときなどに、調停で合意できた内容に基づいて家庭裁判所が審判を行う手続です。

別表第2事件は、調停が不成立になると自動的に審判移行します。

しかし、調停の経過によっては、稀ですが、家庭裁判所が審判移行ではなく調停に代わる審判をすることがあります。

調停に代わる審判は、審判から2週間以内に当事者から異議が申し立てられると失効し、その後は通常の審判に移行することになります。

別表第2事件の終わり方

別表第2事件の終わり方は、以下のとおりです。

  • 調停が成立する
  • 調停不成立で審判移行し、家庭裁判所が審判を行って、審判が確定する
  • 調停が成立せず、家庭裁判所が調停に代わる審判を行って、審判が確定する
  • 調停が成立せず、家庭裁判所が調停に代わる審判を行ったが、当事者の異議申立てによって審判が却下され、家庭裁判所が審判をして確定する

いずれの終わり方であっても、確定審判と同じ効力をもち、履行勧告、履行命令、強制執行などを利用することができます。

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別表第2事件一覧

家事事件手続法の別表第2には、以下のとおり別表第2事件が定められています。

婚姻等(項1~5)

類型 調停・審判事項
婚姻等 1 夫婦間の協力扶助に関する処分
2 婚姻費用の分担に関する処分
3 子の監護に関する処分
4 財産の分与に関する処分
5 離婚等の場合における祭具等の所有権の継承者の指定

親子(項6)

類型 調停・審判事項
親子 6 離縁等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定

親権(項7~8)

類型 調停・審判事項
親権 7 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定
8 親権者の指定又は変更

扶養(項9~10)

類型 調停・審判事項
扶養 9 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し
10 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し

相続(項11)

類型 調停・審判事項
相続 11 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定

遺産の分割(項12~14)

類型 調停・審判事項
遺産の分割 12 遺産の分割
13 遺産の分割の禁止
14 寄与分を定める処分

厚生年金保険法(項15)

類型 調停・審判事項
厚生年金保険法 15 請求すべき按分割合に関する処分

生活保護法等(項16)

類型 調停・審判事項
生活保護法等 16 扶養義務者の負担すべき費用額の確定

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離婚に関連する別表第2事件

離婚に関する主な別表第2事件は、以下のとおりです。

  • 婚姻費用分担(項2)
  • 子の監護に関する処分(項3)
  • 財産の分与に関する処分(項4)

婚姻費用分担(項2)

婚姻費用とは、結婚中の夫婦やその間の子どもにかかる費用全般のことです。

例えば、衣食住にかかる費用、出産費用、教育費、養育費、医療費、遊興費などが婚姻費用です。

民法760条では、「夫婦は、その資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と、夫婦には婚姻費用を分担する義務があることを定めています。

通常、夫婦の同居中は当然に婚姻費用が分担されているため問題になりませんが、夫婦関係が悪化して別居すると、夫婦のうち収入が多い方がもう一方の婚姻費用を負担することになり、分担額や方法など争いが起こることがあります。

婚姻費用分担については、まずは夫婦で話し合い、合意ができないときに家庭裁判所の調停や審判で解決を目指すことになります。

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子の監護に関する処分(項3)

子の監護に関する処分とは、子どもに関する問題について、調停や審判で取り決めることです。

主な子の監護に関する処分は、以下のとおりです。

  • 子の監護者の指定
  • 養育費
  • 面会交流
  • 子の引き渡し

子の監護に関する処分は、子どものいる夫婦が離婚するときに必ずと言っていいほど対立する事項です。

特に、最近は面会交流(離れて暮らす親子が交流すること)について父母が対立するケースが増加しています。

子の監護に関する処分は、子どもに与える影響が大きいため、家庭裁判所調査官が子どもと面接して意向や心情を確認したり、親や関係機関から子の様子などを聴取したりして、子どものことを第一に考えながら手続が進められることになっています。

財産の分与に関する処分(項4)

財産の分与に関する処分とは、離婚する夫婦又は離婚した男女が、結婚期間中に築いた財産を分割する手続です。

財産分与を請求できるのは離婚してから2年間で、2年を過ぎると請求する権利がなくなります。

通常、離婚と同時に財産分与を主張することが多くなっています。

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