母子生活支援施設とは?費用、入所理由、一日の流れと母子寮の一覧は?

母子生活支援施設 入所対象 入所理由
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母子生活支援施設は、母子の保護や自立促進などを目的とした施設で、母子家庭のシングルマザーや子どもも入所することができます。

離婚後に自宅で住み続けたり、実家に帰ったりすることができず、賃貸住宅を借りる経済的余裕もないなどの場合、母子生活支援施設への入所を検討するシングルマザーは少なからずいます。

母子生活支援施設とは

母子生活支援施設とは、厚生労働省が主管する、母子家庭のシングルマザーと子どもなど、一定の要件を満たす女性とその子どもが入所することのできる施設です。

以前は、母子寮という名称で、「母子の保護」を主な目的とする施設でした。

しかし、1998年の児童福祉法改正によって母子生活支援施設という名称に改められ、その目的も「保護と自立促進のための生活支援」に変更されています。

母子生活支援施設の法的根拠

母子生活支援施設は、児童福祉法第38条に基づいて設置されています。

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

(児童福祉法第38条)

母子生活支援施設の目的

母子生活支援施設の目的は、以下の3つです。

  • 入所対象者の保護
  • 入所対象者の自立を促進するための生活支援
  • 施設退所者の相談や援助

母子寮の頃は、入所中の生活は保障されていたものの、退所後に再び生活や子どもの養育が困難になる女性が少なくありませんでした。

そのため、母子寮時代からの目的である母子の「保護」を土台として、1998年の児童福祉法改正で「自立促進のための生活支援」、2004年の同法改正で「施設退所者の支援」という目的が追加されています。

つまり、母子を一時的に保護するだけでなく、退所後に自立した生活を送ることができるように就労支援や子どもの教育に関する助言などを行い、退所後は必要に応じて相談や援助を受けつけることで、母子の生活を総合的に支援することを目的としているのです。

母子生活支援施設の施設数、定員、入居世帯数

2016年8月時点における母子生活支援施設の施設数、定員、入居世帯数は、以下のとおりです。

施設数 232ヶ所
定員 4,779世帯
入居世帯数 3,330世帯(子どもは5,479人)

母子生活支援施設の職員

母子生活支援施設は、必ず配置しなければならない職員が規定されています。

職業 人数
施設長 1人
母子支援員
  • 9世帯以下:1人
  • 10~19世帯:2人
  • 20世帯以上:3人
少年指導員
  • 19世帯以下:1人
  • 20世帯以上:2人
保育士 保育施設がある場合:30人につき1人

(1施設に1人配置することができる)

嘱託医 1人
調理員 1人

母子生活支援施設の入所対象と入所理由

母子生活支援施設の入所対象と入所理由について、確認していきましょう。

母子生活支援施設の入所対象

入所対象となるのは、原則として18歳未満の子どもとその保護者の女性です。

事情がある場合、子どもが20歳に達するまで入所を継続することができます。

「母子生活」支援施設という名称のとおり、母子が一緒に入所することが前提の施設であり、母または子どもだけで入所することはできません。

入所対象者(入寮条件を満たす人)の具体例としては、以下のようなケースを挙げることができます。

  • 離婚した後、生活や18歳未満の子どもの養育が困難になったシングルマザー
  • 子どもを連れて別居したものの夫の反対で離婚できず、婚姻費用分担もなく、生活や子どもの養育が困難になった女性

母子生活支援施設の入所理由

母子生活支援施設への主な入所理由は、以下のとおりです。

  • 夫などからのDV(家庭内暴力)
  • 職業上の理由
  • 入居前の家庭環境
  • 児童虐待(身体的虐待、精神的虐待、性的虐待、ネグレクト)
  • 母親の心身の不調(病気、アルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存など)
  • 住宅の事情(借金から逃れるために)
  • 経済的な事情(幼い子どもを抱えて離婚したり、未婚のまま出産したりして就労できないなど)

夫などからのDV(家庭内暴力)から逃れるためという理由が半数以上を占めています。

その他、精神障害や知的障害のある母親や、発達障害などの障害のある子どもの入所が増加傾向にあります。

以前は、母子の保護の側面が強かったため、住宅事情、経済的事情、夫の不倫などの理由でも入所が認められていましたが、現在は減少しています。

母子生活支援施設の業務内容

母子生活支援施設の業務内容は、母親の支援と子どもの支援に分けることができます。

母親の支援

母親に対する主な支援内容は、以下のとおりです。

  • 基本的生活習慣の確立と維持を目的とした生活スキルを向上させるための支援を行う
  • 子育ての不安や悩みの相談を受けつけ、助言をする
  • 職場などにおける対人関係の不安や悩みを受けつけ、助言する
  • 母親の代わりに子どもを保育所や学校などに送迎する
  • 病気になった母親の看病や、闘病期間中の子どもの保育を行う

いずれも、退所後に就労しながら母子で安定した生活を送るために必要なスキルを獲得したり、その前提となる身体的・精神的安定やストレスの緩和に欠かせない支援です。

子どもの支援

母子生活支援施設では、母親だけでなく子どもの支援も行っています。

子どもに対する主な支援内容は、以下のとおりです。

  • 保育所に入所できない子ども(待機児童)の保育
  • 早朝、夜間、休日など母親が対応できない時間帯の保育
  • 子どもが病気やケガをして保育園に預けられない場合の保育
  • 母親が体調不良になった場合の保育
  • 母親との関係についての不安や悩みを受けつけ、助言を与える(場合によっては母子の関係改善を図る)
  • 学校生活(人間関係や勉強など)に関する相談を受けつけ、助言を与える
  • 子どもの進路に関する相談を受けつけ、助言を与える
  • 宿題や翌日の準備などの支援を行う
  • 施設内で職員やボランティア、実習生などの大人と関わる機会を持たせる
  • 施設内でのレクリエーションやグループワークなどに参加させ、協調性や社会性を身につけさせる

本来は家庭において親が行う教育や助言・指導などを、子ども支援員を中心とする職員が行ってくれます。

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緊急避難(夫などからのDV(家庭内暴力))で入所した母子に対する支援

DV(家庭内暴力)を理由として入所した母子に対する支援としては、以下の内容が整備されています。

  • 24時間体制で緊急入所を受けつける
  • DV防止法に基づいた一時保護委託依頼を受けた場合、迅速に母子を受け入れ、施設内で安心・安全に生活できる環境を整える
  • 警察署、福祉事務所、配偶者暴力支援センターなどの関係機関との連絡態勢を整える
  • 情報管理を徹底し、夫などのDV加害者に母子の入所を知られないよう配慮する
  • 母子に対するカウンセリングなどを行う

DVを理由とする入所は一時保護委託が多いですが、その後の住居の当てがない場合などは継続入所となることもあり、その場合は、すでに解説した母子に対する支援が行われることになります。

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母子生活支援施設の入所方法と入寮条件

母子生活支援施設への入寮を希望する場合は、住んでいる都道府県または市区町村の福祉事務所へ入所申請を行う必要があります。

福祉事務所では、担当職員から相談というかたちで母子の生活状況を聴取されます。

具体的には、母親の就労の有無や健康状態、子どもの状態、母子の関係性、元夫との関係などを詳細に聞かれます。

その上で、母子の生活状況を踏まえて対応が検討され、最も適切だと思われるサービスや支援機関などを紹介されることになり、福祉事務所が母子生活支援施設への入所が適当だと判断すれば、利用申込みをすることができます。

申込みがが受理されると、福祉事務所が利用の可否について必要な調査を行った上で判断し、結果を申請者に通知します。

入所申請に必要な書類や資料、審査にかかる期間などは地域によって異なるため、事前に確認しておかなければなりません。

母子生活支援施設の入所(入寮)条件

上で示した入所理由を踏まえると、DV(家庭内暴力)、職業上の理由、家庭環境、児童虐待、母親の心身の不調、住宅の事情、経済的な事情などが入所(入寮)条件となることが分かります。

しかし、入所(入寮)条件は公表されていません。

また、詳細な入所(入寮)条件は地域によって異なるため、直に確認する必要があります。

母子生活支援施設の費用

母子生活支援施設の費用は、生活保護世帯や住民税非課税世帯か否かによって異なります。

生活保護世帯 無料
住民税非課税世帯 無料
それ以外の世帯 所得の世帯に応じて負担

居室内の水道光熱費は、世帯の状況に関わらず実費を負担しなければなりません。

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母子生活支援施設での一日の流れ

母子生活支援施設では、世帯ごとに独立した居室が提供されるため、自宅に住んでいた頃に近い生活を母子で送ることができます。

また、レクリエーションなどを行う共用スペースや相談室などがあり、施設のルールに従って利用できるようになっています。

一日の流れは施設ごとに異なりますが、一般的には以下のような流れとなります。

7:00~:起床・朝食・登園・登校・通勤

14:00~:幼稚園児・小学生が帰宅

16:00~:母親・高校生が帰宅

19:00~:夕食・入浴・就寝

起床や就寝の時間については、入所(入寮)家庭が自由に決めることができます。

一方で、登園や登校・帰宅時間、共用スペースや相談室などの利用時間は定められています。

入所期間

3年以内に退所する母子が半数近くを占める一方で、10年以上も施設で生活する母子もいます。

なお、施設によっては、入所期間の原則を定め、その期間を超えて入所を希望する場合は、施設長に入所継続を希望する理由や自立目標を伝える必要があるところもあります。

母子生活支援施設の一覧

住んでいる地域の母子生活支援施設の一覧は、各地域の社会福祉協議会が作成しています。

社会福祉協議会のウェブサイト上に母子生活支援施設の一覧を公表している地域もあれば、窓口での閲覧や交付しか行っていない地域もあります。

まず「住んでいる地域の社会福祉協議会 母子生活支援施設 一覧」などでネット検索し、公表されていなければ地域の社会福祉協議会の窓口で確認してください。

母子家庭のシングルマザーが離婚後に住む場所

母子生活支援施設は、離婚後の住まいが確保できない人などが緊急避難的に入所する場所であり、いずれは住まいを見つけて自立しなければなりません。

母子家庭のシングルマザーが選択できる住まいには、賃貸住宅、公営住宅、実家などがありますが、いずれもメリットとデメリットがあります。

母子生活支援施設入所中に、施設を出た後の住まいについて相談員と十分に話し合い、選択するようにしてください。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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