嫡出推定制度とは?子供のDNA鑑定では覆らない?改正の動きと判例は?

子供は、嫡出推定という制度により、法律上の婚姻関係にある男女から生まれたか否かで嫡出子と非嫡出子に分類されます。

嫡出推定は、生まれた子供の地位を早期に安定させるために重要な制度ですが、批判もあります。

この記事では、嫡出推定制度とはどのような制度か、DNA官邸との関係、最高裁判所の判例と改正の動きについて解説します。

嫡出推定とは

嫡出推定とは、以下のいずれかを満たす子供について、夫の子供だと推定する民法上の規定です。

嫡出推定の要件
  • 法律上の婚姻関係にある妻が婚姻中に出産した子供
  • 婚姻成立日から200日を経過した後に生まれた子供
  • 離婚成立日または婚姻取消しの日から300日以内に生まれた子供

夫と子供の間に血縁関係がないことが明らかであったとしても、婚姻関係にある妻が出産した子供は、夫の子供と推定されます。

嫡出推定は、民法第772条に規定されています。

  1. 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
  2. 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

(民法第772条)

嫡出推定の目的

嫡出推定は、子の利益(子供の福祉)のために設けられた規定です。

生まれてきた子供の父親を早期に確定させることが、子供の親子関係(地位)を安定させるという考えに基づいて設けられました。

例えば、婚姻中の女性が、夫とは別の男性と性的関係をもった後に妊娠して子供が生まれた場合、その子供が夫との間の子供なのか、浮気相手との間の子供なのか表面上は分からず、子供の地位が不安定になってしまいます。

そこで、婚姻中の夫婦の妻が妊娠・出産した子供については、法律上、夫の子供と推定するという嫡出推定の規定を設け、子供の地位の安定を図っているのです。

「DNA鑑定をすれば済むではないか。」と思うかもしれません。

確かに、現在であればDNA鑑定を行えばほぼ100%、父子関係の有無を明らかにすることができます。

しかし、嫡出推定は、明治民法で規定されて現行民法にも引き継がれた制度で、DNA鑑定などで「科学的な親子関係」を明らかにすることは想定されていません。

嫡出子の種類

嫡出子は、嫡出推定が及ぶか否かなどによって3つに区別されています。

嫡出子の種類説明
推定される嫡出子嫡出推定が及ぶ子供
推定されない嫡出子嫡出推定はされないが、戸籍実務上、嫡出子の身分を取得した子供

例:授かり婚により夫婦の婚姻から200日以内に生まれた子供など

推定が及ばない嫡出子夫の子供ではありえない事情があるが、嫡出推定期間に生まれたため、戸籍実務上、嫡出子の身分を取得した子供

例:夫が収監中に妻が妊娠・出産した子供など

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嫡出推定を覆す方法(嫡出否認)

嫡出推定の規定により、原則として、婚姻中の夫婦の妻が妊娠・出産した子供の父子関係を争うことができません。

しかし民法は、例外的に、嫡出推定の及ぶ子供の父子関係を争う余地を残しています。

それが嫡出否認です。

第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

(民法第774条)

夫は、夫婦間の性的関係の有無などを踏まえ、生まれてきた子供が自分の子供ではない場合には、「夫が子の出生を知った時から一年以内(民法第777条)」に嫡出否認の訴えを起こすことにより、子供が嫡出であることを否認することができます。

推定されない嫡出子や推定が及ばない嫡出子との父子関係を否定するには、親子関係不存在確認や父を定める訴えを起こす必要があります。

嫡出否認については、関連記事で詳しく解説しています。

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嫡出否認とは?訴え(裁判)と調停手続きの期間とDNA鑑定の位置づけ

嫡出推定の改正が求められる理由

嫡出推定は、生まれてきた子供の地位を安定させるための制度ですが、いわば機械的に「妻が婚姻中に懐胎した子」を夫の子と推定します。

婚姻中の妻が出産した子供が夫以外の男性との間の子であった場合でも、嫡出推定がはたらいて夫の子供だと推定され、血縁関係のない者同士の間に法律上の父子関係が生じます。

つまり、科学的な父子関係と法律上な父子関係が異なるという不合理な状態が生じうるのです。

嫡出否認の訴えの制度が設けられていますが、提訴権者が父親に限定されている上に提訴期間も短く、使い勝手が悪いとされています。

無戸籍者問題

近年、嫡出推定の規定をめぐって社会問題となっているのが、無戸籍者です。

無戸籍者問題とは、生まれた子供の出生届が提出されず、子供が戸籍に記載されない状態のままとなることで、日本人であるのに日本国民としての社会的基盤を欠き、社会生活を送る上で様々な不利益を被る状態に置かれるという問題です。

法務省が公表している無戸籍者の数は、2018(平成30)年9月10日時点で累計1834人(うち1120人は親子関係不存在確認の裁判などで戸籍記載済み)です。

無戸籍者の母親などが子供の出生届を提出しない理由として挙げる最大の理由が、嫡出推定を避けるためです。

嫡出推定を避けるには嫡出否認の訴えによって推定を覆す、親子関係不存在確認の訴えまたは強制認知の訴えで嫡出推定が及ばないことを証明する必要があります。

しかし、嫡出否認の訴えは夫にしか提訴権がなく、親子関係不存在確認や強制認知も夫や子供の実の父親の協力がないと手続きを進めることが難しいことから、手続きをとらず出生届を提出しないという選択をする人が多いのです。

嫡出推定改正の動き

法務省は、嫡出推定の規定などによって出生届が提出されていない「無戸籍者」の解消を目的として、2018年10月に有識者らでつくる研究会を発足させ、同月18日に初会合を開催しました。

研究会では、嫡出推定の一部の規定を見直す(嫡出否認の訴えの提訴権者を夫だけでなく、妻や子供に拡大する)方針で、法改正が必要と判断された場合には法務大臣が法制審議会に諮問する見込みとなっています。

2019年7月29日追記

法制審議会は2019年7月29日、民法(親子法制)部会の初会合を法務省で開催し、無戸籍者の原因である嫡出推定の見直しについて検討に着手しました。

法務省は今後、法相への答申を経て、2022年までに民法改正案を国会に提出する見通しを示しています。

嫡出否認の判例(DNA鑑定との関係、提訴権者)

科学的な父子関係と法律上の父子関係が異なるのは不合理であると主張した訴訟はいくつもありますが、基本的に「民法が保護しようとしている家族=血縁関係ではない」という理由で退けられていました。

最高裁の判例(2014年7月17日最高裁判所第1小法廷)

2014年7月17日、最高裁判所第1小法廷は、「DNA鑑定で科学的に親子関係が否定された父子関係を取り消すことができるか」が争われた訴訟の上告審で、父子関係を取り消すことはできないという判決を言い渡しました。

嫡出推定がDNA鑑定の結果によって破られるか否かという点について、嫡出推定がDNA鑑定の結果よりも優先されることが示されたのです。

理由については、「子の身分の法的安定性を保持するのに合理的」と嫡出推定を肯定し、「科学的証拠で生物学上の父子関係がないことが明らかになっても、法的安定性の保持は必要」、「法律上の父子関係と生物学上の父子関係が一致しないこともあるが、民法は容認している」とされています。

嫡出推定で一旦決まった父子関係をDNA鑑定で取り消すことができるようになると、子供への不利益が大きいという考え方や、従前からの「民法が保護しようとしている家族=血縁関係ではない」という考え方が色濃く出ています。

ただし、5人の最高裁判所裁判官のうち2人(いずれも裁判官出身)は、「生物学上の父との間に新たに法的な親子関係を確保できる状況にあるなら、戸籍上の父との関係を取り消すことを認めるべき」と、家族の実情によっては嫡出推定の例外を認めるべきであるという反対意見を述べています。

大阪高等裁判所の判例(2018年8月30日)

2018年8月30日、大阪高等裁判所は、嫡出否認の規定(嫡出否認の訴えの提訴権者)の違憲性が問われた訴訟で、「規定は一応の合理性がある」という判断を示しました。

この裁判は、嫡出否認の訴えについて、提訴権者を夫だけに限定した民法の規定が男女平等を定めた憲法に違反するとして、神戸市の60代の女性らが国に対して合計220万円の損害賠償を求めた訴訟で、第1審の神戸地方裁判所では違憲ではないという判断が示されていました。

大阪高裁の判決では、「夫は父子関係の当事者で、子の扶養義務を負うなどの法的な権利義務の関係が生じる」が、「妻のように、妊娠の時期や相手を選んで生物学上の父子関係を管理できない」として、原告の控訴を棄却しました。

また、妻や子供に嫡出否認の訴えの提訴を認めるか否かについては、「社会状況を踏まえた国会の立法裁量に委ねられる」としています。

現在、原告側が上告しており、情報が入り次第、追記する予定です。

最高裁の判例(2019年6月5日最高裁判所第2小法廷)

2019年6月5日、最高裁第2小法廷は、外国籍の男性が、別居中の妻が凍結保存した受精卵を無断で移植したとして、出生した女児との親子関係がないことの確認を求めた訴訟で、嫡出推定に基づいて、男性の上告を退ける決定をしました。

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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