調停と裁判・訴訟の違い!離婚手続の流れ、費用、場所、裁判官が違う?

調停 裁判 訴訟 違い

離婚調停と離婚裁判(離婚訴訟)は、どちらも家庭裁判所で行う離婚するための手続です。

しかし、「調停と裁判の違いが分からない。」という人や、「同じ家庭裁判所の手続だから似たようなものだろう。」、「離婚調停と離婚裁判は離婚手続の一連の流れのようなものだ。」などと勘違いしている人が少なくありません。

離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所の家事調停を利用して、夫婦が離婚やその条件を話し合って決める手続です。

正式名称は「夫婦関係調整(離婚)」ですが、一般的には「離婚調停」と呼ばれています。

夫婦の話し合いでは離婚について合意ができないときに、家庭裁判所の家事調停を利用し、家庭裁判所という公的な場で、裁判官と男女1人ずつの調停委員で構成される調停委員会を交えて話し合い、夫婦が互いに納得できる離婚を目指します。

離婚することだけでなく、子どもの親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などの離婚条件についても話し合うことができます。

離婚調停は、夫婦の状況を踏まえ、調停委員会が助言したり調停案を示したりすることはありますが、主体はあくまで夫婦です。

夫婦が互いに主張し、相手の主張を踏まえて譲歩しながら、自分たちで離婚について決めていく手続です。

離婚調停は非公開

離婚調停を含む家事調停は、非公開です。

家事調停が非公開で行われるのは、①当事者の自由な発言を促すことにより円満な解決を目指すためであり、また、②家庭内のプライベートな内容を扱うため公開に馴染まないためです。

離婚調停は、調停室という部屋で行われ、調停中の調停室に入室できるのは、原則、以下に挙げる人だけです。

  • 当事者(申立人、相手方など)
  • 当事者の代理人
  • 裁判官(家事審判官、家事調停官)
  • 調停委員(男女1人ずつ)
  • 裁判所書記官
  • 家庭裁判所調査官

離婚調停のメリット

離婚調停には、以下のようなメリットがあります。

  • 手続が簡単
  • 費用が安い
  • 相手と顔を合わせる必要がない
  • 離婚条件を決め忘れずに済む
  • 離婚の理由を問われない
  • 調停成立により確定判決と同じ効力が生じる

離婚調停のデメリット

一方で、離婚調停のデメリットとしては、以下の内容を挙げることができます。

  • 調停成立までに時間がかかる
  • 調停期日は平日しか入らない
  • 調停委員によって進行が異なる
  • 調停期日への出頭を強制する手段がない
  • 調停が不成立で終了すると何も決まらない

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離婚裁判(訴訟)とは

離婚裁判とは、家庭裁判所の離婚訴訟の手続を利用して、家庭裁判所に離婚やその条件を決めてもらう手続です。

離婚について、夫婦の話し合いがまとまらず、離婚調停を利用しても合意に至らないときは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して判断を求めることになります。

裁判で離婚するには、夫婦の間に法定離婚事由(民法に定められた離婚原因・理由)が存在していなければならず、これがないと離婚は認められません。

家庭裁判所は、夫婦の間に法定離婚事由が存在するときは、夫婦から提出された証拠などに基づいて、離婚やその条件について判断を下します。

法定離婚事由

民法第770条第1項では、5つの離婚事由が定められています。

夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(民法第770条第1項)

引用:民法 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

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離婚裁判は公開

離婚裁判は、刑事事件や民事事件と同じで公開されています。

親族、知人友人、面識のない第三者など、誰でも離婚裁判の様子を傍聴することができます。

離婚裁判のメリット

離婚裁判のメリットは、以下のとおりです。

  • 離婚について家庭裁判所が判断する
  • 法定離婚事由があれば、相手の意思に関係なく離婚できる
  • 証拠に基づいて判断される
  • 控訴できる

離婚裁判のデメリット

離婚裁判には、デメリットもたくさんあります。

  • 法定離婚事由がないと離婚できない
  • 離婚条件(子どもの親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割)だけで裁判を起こすことができない
  • 費用や時間がかかる
  • 専門的な法律知識が必要になり、弁護士に依頼せざるを得ないことがある

離婚の調停と裁判(訴訟)の違い

離婚調停と離婚裁判の内容を踏まえると、両者の主な違いは以下のとおりです。

  • 夫婦の合意の要否(手続が違う)
  • 法定離婚事由が必要か否か
  • 公開か非公開か
  • 控訴(不服申立て)ができるか否か
  • 費用や時間の差

調停と裁判の違い1:夫婦の合意の要否(手続が違う)

離婚調停は、離婚について夫婦が自分たちの意思で話し合いを重ね、合意を形成していく手続です。

離婚やその条件について夫婦の合意ができれば調停が成立し、合意できなければ不成立で終了します。

調停委員会を交えての話し合いではありますが、夫婦の意思やそれに基づく夫婦の合意がないと、離婚は成立しません。

一方の離婚裁判は、裁判を起こした原告と裁判を起こされた被告から出された主張や証拠資料などに基づいて、家庭裁判所が離婚について判断する手続です。

いくら被告が離婚を拒否しても、家庭裁判所が、離婚が相当だと判断して離婚を認める判決を下し、判決が確定すれば、夫婦の意思とは関係なく離婚が成立します。

調停と裁判の一番の違いは、離婚やその条件について、夫婦の合意で決まるか、家庭裁判所の判断で決まるかということです。

調停と裁判の違い2:法定離婚事由が必要か否か

離婚調停では、夫婦の合意によって離婚が成立し、離婚条件も柔軟に決めることができます。

例えば、離婚を望む理由が性格の不一致や性的不調和であっても、夫婦が離婚に合意すれば調停が成立します。

一方で、離婚裁判では、家庭裁判所が離婚を認めるには法定離婚事由が存在しなくてはなりません。

法定離婚事由の存在が立証できないと、離婚は認められません。

調停と裁判の違い3:公開か非公開か

調停の手続は、非公開です。

夫婦が周りの目を気にせず腹を割って主張するよう促すことにより、離婚に関する紛争を夫婦の合意によって解決させようとしているためです。

調停委員会を構成する裁判官や調停委員には守秘義務が課されており、調停内で話されたことが外に漏れることはありません。

一方の離婚裁判は、公開の法廷で行われ、誰でも膨張することができます。

調停と裁判の違い4:控訴(不服申立て)ができるか否か

日本の裁判は三審制を採用しており、第一審の判断に不服があれば上訴して上の裁判所に判断を求めることができるようになっています。

離婚裁判では、家庭裁判所の判決に不服があるときは、高等裁判所に上訴(控訴)することができます。

一方で、離婚調停は、離婚やその条件について夫婦の合意ができて初めて成立するもので、裁判所が判断を下す手続ではないため、不服を申し立てることはできません。

「相手が頑なに離婚を希望するのでやむを得ず応じた。」、「相手が子どもとの面会交流を求めるので、仕方なく認めることにした。」など消極的に合意したとしても、合意は合意であり不服申立ては認められません。

調停と裁判の違い5:費用や時間の差

離婚調停に必要な費用は、収入印紙1200円分、郵便切手500円分程度、戸籍など添付資料を取得するのにかかる費用などで、合計3000円程度です。

一方の離婚裁判は、訴訟の提起に収入印紙代が1万円以上、郵便切手が数千円分かかる上、弁護士に依頼すると数十万円単位の費用がかかります。

離婚までにかかる期間は、裁判の方が朝廷よりも長くなる傾向があります。

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