地域包括ケアシステムとは?構成要素は植木鉢の図で確認!課題と問題点は?

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、医療や介護などの支援を包括的に提供するシステムです。

この記事では、地域包括ケアシステムとは、構成要素(仕組み)、課題や問題点について解説します。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者のすまい(すまい方)、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・福祉、介護予防・生活支援を一体的に提供するための体制(システム)です。

加齢に伴って医療や介護などが必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けたいと望む人は多いものです。

また、介護などが必要な高齢者を効率的に支援するには、医療や介護などの各分野が個別バラバラに支援するのではなく、高齢者の家族、医療機関、介護事業所などが状況に応じて切れ目なく連携していくことが求められます。

地域包括ケアシステムは、地域で生活を続けたいという高齢者のニーズに応えるとともに、地域において効率的な高齢者支援の体制を整備することを目指しています。

地域包括ケアシステムの特徴

地域包括ケアシステムは、全国一律で整備するものではなく、各地域が実情や特性を踏まえて独自の体制を整備していくものです。

つまり、国ではなく各市区町村が主体となって、高齢者の希望や尊厳を尊重した「すまい・すまい方」を提供するとともに、「介護予防・生活支援」のサポートや、「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・福祉」の各種サービスを一体的に提供できる体制の整備を目指します。

国ではなく市区町村が主体となることで、行政、民間企業、NPO団体など各種サービスの提供者が、地域の実情に応じて、柔軟かつ主体的に体制を整えていくことが期待され、また、求められているのです。

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地域包括ケアシステムの構成要素

地域包括ケアシステムの構成要素は、以下の5つです。

  • 医療・看護
  • 介護・リハビリテーション
  • 保健・予防
  • 介護予防・生活支援
  • すまいとすまい方

厚生労働省は、地域包括ケア研究会報告書において、地域包括ケアシステムの構成要素を植木鉢の図で表しています。

地域包括ケアシステム

出展:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」
(地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年

また、地域包括ケア研究会報告書では、地域包括ケアシステムの構成要素について、以下のとおり説明しています。

本人の選択と本人・家族の心構え

地域包括ケアシステムにおいては、高齢者が、単身生活や高齢者のみの世帯が増加する社会において、自分が「どこで、どのように」生きていきたいかを選択し、在宅生活を選択した場合はその意味を高齢者と家族が十分に理解して、心構えを持つことが重要です。

「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・予防」、「介護予防・生活支援」、「すまいとすまい方」という5つの構成要素には含まれていませんが、地域包括ケアシステム全体を支える基盤となるものです。

すまいとすまい方(植木鉢)

高齢者が地域で生活を継続するための土台となるのが「すまい(自宅など)」です。

生活の基盤となる「すまい」が整備され、本人の希望や経済力に応じた「すまい方(暮らし方)」、尊厳やプライバシーがが実現されていることが、包括ケアシステムの前提となります。

なお、基本的に、「すまい」や「すまい方」は個人の選択にゆだねられますが、医療サービスなどが必要になった高齢者が、必要なサービスが包括的に提供される自宅以外の「すまい」を選択できる体制を地域内で整備することも望ましいとされています。

介護予防・生活支援(土)

すまい・すまい方の上にあるのが介護予防・生活支援です。

加齢等による心と体の能力の低下、経済的な事情、家族関係の変化などに関わらず、高齢者が住み慣れた地域の中で尊厳を保った生活を送り続けられるようにする取り組みです。

高齢者が要介護状態になるのを予防するため、社会参加できる場所や機会を作ったり、専門職が予防の取り組みを行ったりする「介護予防」と、買い物支援、食事の準備、ゴミ出し支援などのサービスや、近隣住民による声掛けや見守り活動など地域内の支援など「生活支援」があります。

医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・福祉(葉っぱ)

専門職による各種サービスは、「本人の選択と本人・家族の心構え」、「介護予防・生活支援」、「すまいとすまい方」がしっかりしていてこそ、その役割を十分に発揮できます。

高齢者一人ひとりの状態や置かれた環境などに応じて、ケアマネージャーが必要な支援のプラン(ケアプラン)を作成し、「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・福祉」が有機的に連携しながら包括的に各種サービスを提供します。

地域包括ケアシステムにおける「自助・互助・共助・公助」

地域包括ケアシステムは、自助、互助、共助、公助という4つの「助」が連携することで成立します。

4つがバランスよく機能することが理想的ですが、少子高齢化や財政状況など日本を取り巻く状況を踏まえると、共助と公助には限界があり、自助と互助の活性化が求められています。

「自助」とは

自助とは、自分のことは自分ですることです。

地域包括ケアシステムにおいては、自分の生活に関することはできる限り自分でする、自分の健康管理(介護予防)を自分でする、自分で市場サービスを購入するなどが自助に該当します。

「互助」とは

互助とは、互いに助け合うことです。

地域住民の支援やボランティア活動などが地域包括ケアシステムの互助に当たります。

「共助」とは

共助とは、制度で定められた内容について、互いに助け合うことです。

介護保険制度における保険料負担など、リスクのある人同士が制度に基づいて助け合うのが共助で、無償で助け合う互助とは異なります。

「公助」とは

公助とは、公的機関による援助です。

一般財源による高齢者福祉事業、生活保護、人権擁護、高齢者虐待対策などが公助に当たります。

地域包括ケアシステムの課題・問題点

地域包括ケアシステムの課題・問題点は、大きく2つあります。

  • 医療と介護の連携の在り方
  • 地域間格差

医療と介護の連携の在り方

地域包括ケアシステムでは、高齢者の状況に応じて、「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・福祉」が有機的に連携しながら包括的に各種サービスを提供することが求められています。

しかし、医療・看護の専門職と介護・リハビリテーションの専門職が必要に応じて連携するための体制づくりが十分でない地域が多いのが現状です。

特に、夜間や早朝に高齢者の異変に気付いた段階における連携の在り方(介護の専門職が異変に気付いて対応を求めても、医療の専門職がそれに応える体制が不十分)が課題とされています。

地域包括ケアシステムを機能させるための拠点として全国に「地域包括支援センター」が設置されていますが、医療と加護の連携については課題として残されています。

地域間格差

地域包括ケアシステムでは、市区町村が主体となり、各地域の実情や特性に応じた独自の体制を整えることが期待されています。

市区町村が主体となって取り組むことは、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能というメリットがある一方で、市区町村によって人材、財源、高齢者人口がピークとなる時期などのばらつきが大きいため、地域間格差が生じるという問題が指摘されています。

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【参考】

<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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