調停委員とは?家事調停委員になるには資格が必要?報酬や定年は?

調停委員

離婚調停で離婚を目指す上でキーマンとなるのが調停委員(家事調停委員)です。

通常、離婚調停などの家事調停は、裁判官1人と調停委員2人(男女各1人ずつ)で構成される調停委員会が運営します。

しかし、裁判官が調停期日に直接参加するのは、調査の要否を検討する場合や調停が終了する場合など重要な局面のみで、随時、調停の大まかな方針は裁判官と調停委員が協議して決めるものの、調停期日の多くの時間は調停委員によって進行されます。

そのため、「離婚調停が円滑に進行するか否かは、担当の調停委員次第」と言っても過言ではないほど、調停委員の影響は大きいものです。

調停委員とは

調停委員とは、日本の調停制度において調停委員会を構成する、非常勤の裁判所職員(国家公務員)です。

裁判官とともに調停委員会を構成し、裁判所に申し立てられた調停事件について、当事者の合意が形成できるよう主張を調整したり、調停案を示したりして当事者間の合意形成を図ります。

また、担当事件以外の調停事件について、その専門知識や経験に基づいて意見を述べたり、事実の調査を行ったりすることもあります。

調停委員が制限を受ける内容

調停委員は、国家公務員として裁判所関連法が適用される他、事実上、国家公務員法、その他の規則や政令の影響を受け、公共の利益のために職務を遂行する義務を負うとともに、一定の制限を受けます。

制限事項 制限内容
選挙活動 非常勤の国家公務員の地位を利用して選挙活動すること
利益供与 調停の当事者から職務上の利益供与を受けること

違反すると収賄罪

守秘義務 職務を遂行する中で知り得た情報や評議内容を外部に漏らすこと

違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金

(評議の場合は30万円以下の罰金)

通常の国家公務員と異なるところ

調停委員は、調停委員として働く以外は民間人として社会生活を送っており、その間は国家公務員としての制限を受けることはありません。

したがって、調停委員の職務を離れたところでの経済的活動や政治的活動は制限されません。

例えば、調停委員をしながら民間企業に勤務したり自営業を営んだりすることができ、調停委員の職務外であれば政治的行為も認められます。

調停委員の種類

日本では、民事調停委員、家事調停委員、労働争議の調停を担当する調停委員の制度が設けられています。

種類 説明
民事調停委員 民事調停法に基づいて民事事件を担当
家事調停委員 家事事件手続法に基づいて家事事件を担当
労働事件の調停委員 労働関係調整法に基づいて労働争議に関する調停を担当

民事調停委員が家事調停委員を兼任するなど、一人が複数の調停委員を担うこともあります。

特に地方の裁判所や支部では調停委員の確保が難しく、兼任が一般的になっています。

以下、離婚調停を担当する家事調停委員について解説します。

家事調停委員とは

家事調停委員とは、家事事件手続法に基づいて、家事事件に関する調停を行う調停委員です。

  1. 家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うことができる。
  2. 家庭裁判所は、当事者の申立てがあるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。

(家事事件手続法第247条)

第247条は、調停委員会が調停を行うことを規定しています。

「ただし書」及び第2項のとおり、裁判所が相当と認めるときは裁判官のみで調停を行うことができますが、当事者の申立てがあれば調停委員会が調停を行わなければならなくなります。

1 調停委員会は、裁判官1人及び家事調停委員2人以上で組織する。

(家事事件手続法第248条第1項)

第248条は、調停委員会の構成員を、裁判官1人と調停委員2人以上とすることを規定しています。

「以上」とされていますが、異動や退官などを除き、裁判官が2人になったり調停委員が3人になったりするケースは稀です。

家事調停委員になるには(任命基準と定年)

家事調停委員は、民事調停委員及び家事調停委員規則に規定された要件を満たす人の中から、最高裁判所が任命します。

民事調停委員及び家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢40年以上70年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。ただし、特に必要がある場合においては、年齢40年以上70年未満の者であることを要しない。

(民事調停委員及び家事調停委員規則第1条)

原則として、任命されるのは40歳以上70歳未満の人で、特に必要がある場合は例外的に範囲外の人を任命できることになっています。

しかし、実際は70歳以上の人が調停委員として調停事件を担当することは稀であり、事実上の定年を69歳と考えても間違いではありません。

職業について弁護士以外は記載されていませんが、一般的には以下のような職業の人が選ばれています。

要件 具体例
弁護士となる資格を有する者 弁護士、元検察官、元裁判官など
民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者 退官後の裁判所職員、医師、司法書士、社会保険福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、一級建築士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士、SEなど
社会生活の上で豊富な知識経験を有する者 地域貢献度の高い定年退職者、一般人など

実際のところ、調停委員に任命されている弁護士は一定数いますが、実際に調停委員として調停事件を担当している弁護士は多くありません。

理由は、弁護士として働いた場合の報酬と比較して調停委員の報酬が著しく低いことです。

つまり、調停委員として働くよりも、弁護士として離婚調停に参加した方が時間も手間もかけずに稼ぐことができるからです。

それでも一定数の弁護士が調停委員になっているのは、調停委員をステータスの一つと考えていたり、頼まれてやむを得ず引き受けたりしたためであり、それゆえに実際に調停事件を担当することが多くないのです。

弁護士以外の専門職についても同じ傾向があり、積極的に引き受ける奇特な専門職調停委員がいた場合は、その人に何十件もの調停事件が割り当てられることもあります。

家事調停委員になるには(欠格事由)

調停委員候補者が欠格事由に当てはまる場合、最高裁判所は、その人がいかに優れた知識や経験を有していても任命することができません。

次の各号のいずれかに該当する者は、民事調停委員又は家事調停委員に任命することができない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられた者
  2. 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  3. 裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
  4. 弁護士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、建築士、不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は社会保険労務士として除名、登録の抹消、業務の禁止、免許の取消し、登録の消除又は失格処分の懲戒処分を受け、当該処分に係る欠格事由に該当する者
  5. 医師として医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条第二項の規定により免許を取り消され、又は歯科医師として歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条第二項の規定により免許を取り消され、再免許を受けていない者禁固以上の刑に処せられた

(民事調停委員及び家事調停委員規則第2条)

裁判所の事件を担当する以上、前科があったり、本業で問題を起こしたりしている人が調停委員として認容されることはありません。

家事調停委員の任期

家事調停委員の任期は2年(開始は4月1日または10月1日の年2回)です。

民事調停委員及び家事調停委員の任期は、2年とする。

(民事調停委員及び家事調停委員規則第2条)

ただし、全国的に調停委員が不足しており、調停委員が辞職を希望したり、違法行為があったりするなど特段の事情がなければ更新されることが多く、10年以上も続けるベテラン調停委員も珍しくありません。

特に、専門的な知識や経験を有する調停委員は貴重ですし、人が変わると一から教育しなければならないため、裁判所が引き続き調停委員を続けるよう求めることもあるようです。

家事調停委員になるには資格は必要ない

調停委員は、公募制ではなく推薦制です。

特定の資格が必要なわけではなく、現役調停委員または専門家団体に調停委員としてふさわしいと推薦され、裁判所の選考を経て調停委員に任命されます。

調停委員の推薦団体は、弁護士会、司法書士会、税理士会、医師会、商工会議所、民生委員児童委員協議会、大学など団体など多岐にわたります。

個人が自らを「調停委員としてふさわしい」として推薦する「自薦」も認められており、実際に一定数の自薦者が調停委員に任命されています。

また、現役の調停委員が、調停委員としてふさわしいと考える人を推薦するケースも多く、裁判所が調停委員に対して推薦してくれるよう促すこともあるようです。

家庭裁判所は、家庭裁判所長や裁判官などで構成される調停委員選考委員会を開催し、書類選考と面接選考の2段構えで推薦されてきた人の中から調停委員候補者を選び、最高裁判所に任命上申を行います。

原則として、調停委員に欠員が出た場合に新しい人を補充しますが、事件数や予算などを考慮して選好が行われています。

家事調停委員の報酬

調停委員の報酬は、以下のとおりです。

  • 1件(半日):8,650円
  • 1日の上限額:1万7,250円

高いと感じるか安いと感じるかは個人差があります。

しかし、離婚など家庭の紛争にどっぷり浸かり、思い通りに調停が進行しないと当事者から不満を述べられるなどストレスが多い仕事であることは間違いないところ、他の心理系援助職の報酬と比較すると低いことは事実です。

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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