離婚調停に弁護士は必要?依頼するメリット・デメリットと費用を弁護士が解説

「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。ぜひご依頼ください!」と答えます。

一方で、弁護士を雇って離婚した経験のある立場からは、「不要です。というか、いない方が良いです。」と答えることになります。

離婚調停で弁護士に依頼しても、費用に見合うだけのメリットはなく、高額な費用などデメリットばかりが目立つからです。

近年は、弁護士や行政書士による「離婚ビジネス」が横行しています。

ネット上では、弁護士や弁護士事務所のウェブサイトや、弁護士紹介事業で荒稼ぎする会社のサイトが上位表示され、それらのサイトでは離婚調停で弁護士に依頼するメリットばかりが書かれています。

例えば、「弁護士に依頼すれば、浮気の慰謝料は何百万円受け取ることができます。」、「金銭面の協議を有利に進めることができます。」など、離婚問題で切羽詰まった人には魅力的に映る内容ばかりです。

離婚調停は家庭裁判所の手続きなので、「裁判所の手続きだから、弁護士を雇わないと有利に手続きを進められない。」と考える人も多く、そうしたイメージを利用した離婚ビジネスも展開されています。

しかし、離婚調停は、夫婦の話し合いを前提とした手続きで、本来、弁護士の介入を想定していません。

弁護士は「付添人」として調停に出席が許されるだけで、離婚調停の依頼を受けてもできることは限られているのです。

それにも関わらず、離婚調停という夫婦の協議の場にビジネスとして介入し、高額な費用を請求する弁護士が増え続けているのが現状です。

弁護士に依頼するか否かは、離婚をする人が判断すべきことなので、依頼すべきでないとは言い切ることは避けています。

しかし、メリットばかりが目に付く現状を踏まえ、離婚調停で弁護士に依頼するデメリットを中心に解説します。

離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所という公的機関において、調停委員会という第三者を介して離婚や離婚条件を決めることができる手続です。

家庭裁判所の事件名は、「夫婦関係調整(離婚)」調停で、申立てをするときも同名の調停を申し立てます。

離婚調停は誰でも簡単に利用できる

冒頭に書いたとおり、「裁判所の手続きだから」という理由で、弁護士を雇わなければならないと考える人は多いものです。

しかし、家庭裁判所の調停は、専門的な知識や経験と相当な時間を要する訴訟ではなく、一般の人でも手軽に裁判所の手続きを利用できるように設けられた制度です。

したがって、法律的な知識や経験が乏しい人が、調停の申立てから終了まで無理せず手続きできるような配慮がなされています。

例えば、調停の申立ては、申立書、戸籍謄本、費用(数千円程度)、収入関連資料などを家庭裁判所の窓口に提出するだけです。

申立書は30分もあれば作成できますし、添付資料や費用も一般の人が簡単に入手できる物ばかりで、申立て当日に揃えることも可能です。

裁判所という名前に身構えるかもしれませんが、窓口対応は市役所や病院と大差なく、不備不足があれば担当者が丁寧に教えてくれますし、不明な点があれば詳しく説明してもらうことができます。

また、実際の調停期日では、調停委員という壮年から老年の男女各1人のペアが、申立人と相手方から交互に事情を聴取し、それを他方に伝えて夫婦間の合意形成を目指します。

専門的な知識や経験は必要なく、離婚したいまたは離婚したくない事情、離婚を希望する場合の条件を自分の言葉で話すだけです。

養育費の基準など分からないことがあれば、調停委員が説明をしてくれますし、相手と顔を合わせたくない場合は、出頭時間をずらすなどの配慮をしてもらえることもあります。

離婚調停は夫婦の協議を前提とした制度

離婚調停は、家庭裁判所の手続きではありますが、制度上、裁判所が何かを判断したり強制したりすることはありません。

離婚紛争中の夫婦が、調停委員会を介して離婚やその条件について協議した内容が尊重され、調停が成立する(離婚が決まる)のは原則として夫婦が合意した場合だけです。

夫婦の一方が離婚を強硬に主張しても、夫婦のもう一方が離婚を拒否すれば離婚調停が成立することはありません。

離婚を希望する人が弁護士に依頼していたとしても、夫婦が合意しなければ何も決まりません。

依頼者の主張を整理して代弁することはできますが、代弁した内容も相手が拒否すれば通りません。

たとえ、夫婦の一方の主張が主観的で法的根拠を欠いていたとしても、その主張を無理やり変えさせることは誰にもできないのです。

刑事裁判や民事裁判であれば、合理的な主張をして証拠を提出すれば、裁判官がそれを認めて手続きを有利に進めることができますが、離婚調停はそうした手続きではありません。

離婚調停で弁護士に依頼するメリット

離婚調停で弁護士を依頼した場合のメリットは、弁護士だけを調停に出席させられることと、言いにくいことを弁護士に代弁させられることです。

弁護士に依頼するメリット1:弁護士だけを調停に出席させられる

調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行われるため、離婚したい相手が遠方に住んでいる場合、調停期日の度に遠方の家庭裁判所まで出向かなければなりません。

弁護士に依頼していれば、調停期日に弁護士を出席させることができます。

交通費などの実費に加え、拘束時間に応じて数万円から数十万円の費用が発生しますが、自分が遠方まで出向く必要はなくなります。

弁護士に依頼するメリット2:言いにくいことを弁護士に代弁させられる

弁護士は、ビジネスとして依頼を受けて調停に参加します。

そのため、当事者が言いにくいことでも、依頼されて費用を支払ってもらえば代弁させることができます。

弁護士という職業柄、交渉や物事を正当化する能力は高い人が多いため、弁護士に依頼した場合は活用すべきでしょう。

弁護士に代弁させる内容の例としては、以下のような内容を挙げることができます。

  • 離婚条件の交渉(主に養育費や慰謝料などの金銭関係)
  • 調停委員に対する抗議(高圧的、否定的な態度が見られた場合など)
  • 気持ちや感情(自分ではうまく表現できない内容を整理して代弁させたい場合)

弁護士に依頼するメリット3:安心感とサポートが得られる

もう一つメリットを挙げるとすれば、自分の味方をしてくれる弁護士が調停期日に同席してくれることで、安心感を得ることができます。

安心料として相当な金額がかかりますが、金銭的に余裕がある場合はメリットといえるでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼するデメリットは、高額な弁護士費用、経験不足、弁護士の人間性などを挙げることができます。

弁護士に依頼するメリット4:弁護士会照会制度を利用できる

弁護士会照会制度とは、弁護士が、所属する弁護士会を通して公務所や公私の団体に照会をかける制度です。

依頼を受けた事件に必要な範囲で、簡易かつ柔軟に照会できる上、相手に知られることなく必要な証拠や資料を収集することができるため、離婚調停でも活用されています。

例えば、離婚時の財産分与を請求したいが相手の財産が分からない場合に、相手方が口座を開設している金融機関に預貯金残高の照会を掛けることができます。

照会先に回答を強制することはできないので、必ず求めた証拠や資料が入手できるとは限りませんが、個人では入手しにくい相手の個人情報を得たい場合には有効な手段です。

関連記事

弁護士会照会制度とは?相手方の財産や住所を照会できる?

弁護士会照会制度はかなり使える

私は、離婚調停で弁護士に依頼する必要はないと思っており、そのスタンスでこの記事を書いていますが、弁護士会照会制度については調停段階でも使える制度だと思います。

特に、給与や預貯金口座など金銭関係の書類は、自力で入手するのが難しいことが多いですが、弁護士会照会制度を使えば簡単に入手できます。

弁護士に離婚調停の依頼をした上で紹介制度を利用するのが原則ですが、依頼を前提として相談した段階で必要な書類を入手してもらうことも可能なので、うまく利用してみてください。

ただし、弁護士によっては照会制度に疎かったり、正式依頼しないと照会してくれなかったりすることもあるので、あらかじめ照会制度が使えるかどうか確認しておきましょう。

離婚調停で弁護士に依頼するデメリット

次に、弁護士に依頼した場合のデメリットについて解説していきます。

高額な弁護士費用

家事調停に限らず、弁護士費用が高額であることは一般的に知られていますが、具体的に確認しておきましょう。

弁護士費用には、相談した場合に費用と、依頼した場合にかかる4種類の費用(着手金、実費、日当、成功報酬金)があります。

弁護士の相談費用

弁護士事務所を訪問して弁護士に離婚問題を相談すると、30分で5000円から1万円の相談費用(税抜き)がかかります。

離婚に関する相談費用を無料にしている事務所もありますが、大手の事務所でなければ「無料にしないと顧客が集まらないレベルの事務所」である可能性があるため、依頼するかどうかは慎重に検討しなければなりません。

なお、弁護士による無料法律相談を受けたい場合は、各自治体や法テラスが実施しているので、確認してみてください。

無料法律相談は、「収入に関わらず法的サポートを身近に」というのが建前ですが、実際のところは弁護士の顧客獲得手段の一つです。

そのため、無料法律相談を受けた弁護士に依頼することもできますが、「無料法律相談を担当しないと食べていけない弁護士」の可能性があるため、依頼する場合は弁護士の情報を確認してからにしてください。

弁護士費用1:着手金

着手金とは、弁護士に依頼した仕事を最後まで遂行させるために支払う費用です。

原則として依頼した時点で支払うことになります。

離婚調停で弁護士を依頼するときの着手金は、20万円から50万円程度が相場ですが、依頼内容、事務所の方針、弁護士の経験や実績などで相当な幅があります。

離婚と同時に養育費、財産分与、慰謝料などの金銭を請求する場合、請求額に応じて着手金の額を変えている弁護士事務所も散見されます。

一度支払った着手金は、原則として返還されません。

例えば、途中で依頼をキャンセルした、離婚調停で希望した結果が得られなかったなどの場合でも、返還はされません。

弁護士費用2:実費

実費とは、弁護士が依頼に基づいて働いたときに実際にかかる費用です。

例えば、離婚調停を申し立てるための印紙代や切手代、資料を提出するときのコピー代、交通費や電話代などが実費になります。

実費は、依頼時に着手金とともに一定額を支払い、不足したら追加で支払います。

依頼時に支払う実費は10万円程度が一般的ですが、事務所の方針や調停を行う家庭裁判所の場所などによって異なるため、事前確認が必要です。

弁護士費用3:日当

日当とは、弁護士を調停期日に出席させたり、申立てをさせたりした場合に発生する費用です。

日当の金額は事務所によって異なるため、事前確認が必要です。

弁護士が依頼者のために働くことに対して発生する費用であり、調停期日に相手が出頭しなくても、弁護士が出席していれば日当は発生します。

弁護士費用4:成功報酬金

成功報酬金とは、離婚調停が成立した場合に謝礼として支払う費用です。

離婚調停の成功報酬金は、20万円~50万円程度が一般的ですが、他の弁護士費用と同じく相当な幅があるため、事前確認をしてください。

養育費、財産分与、慰謝料など金銭を請求した場合は、得た額に応じて成功報酬金が高くなることがあります。

注意したいのは、依頼人が相当に妥協して離婚調停が成立した場合、つまり依頼した時点で希望した内容が叶わなかった場合でも成功報酬金が請求される可能性があることです。

依頼人としては「望んだ結果が得られていないのだから成功ではない。」と主張しても、弁護士が「調停が成立したのだから成功だ。」と主張することがあるのです。

そのため、事前に成功報酬金を支払う要件について、弁護士と十分に協議して決めておく必要があります。

弁護士に依頼した場合としなかった場合の費用

離婚調停を弁護士に依頼した場合と、依頼しなかった場合の費用を比較してみましょう。

依頼しなかった場合依頼した場合
  • 申立て費用:0円
  • 収入印紙代:1,200円
  • 郵便切手代:500円
  • 戸籍謄本取得費用:450円
  • 住民票取得費用:300円
  • 相談費用:5,000円
  • 着手金:30万円
  • 実費:10万円
  • 日当:15万円(5期日に出席)
  • 成功報酬金:30万円
合計:2,450円合計85万5,000円
差額:85万2,550円(85万5,000円-2,450円)

※離婚調停のみ申し立てた場合で、郵便切手、相談費用、着手金、実費、日当、成功報酬金はいずれも一般的な金額の範囲内で仮定しています。

なお、申立ても弁護士に依頼することができますし、調停に至る経緯が複雑な場合などは、事前に経緯を書面化してもらうことも可能ですが、余分に費用がかかります。

「調停 申立書 書き方」とネット検索すれば、申立書の書式や作成方法が出てきますし、30分もあれば自力で作成できるため、高い弁護士費用を払う価値があるかどうかは経済力次第となります。

法テラスの弁護士費用立て替え制度に注意

法テラス(日本司法支援センター)とは、国民が抱える法律問題の相談を受けつけ、制度説明、関係機関紹介、弁護士費用の立替えなどを行う機関です。

市区町村が実施している無料法律相談などで「弁護士に依頼したいけれど費用がない。」と相談すると、法テラスを紹介されることがあります。

そして、法テラスに同じ相談をすると、弁護士費用の立て替え援助制度を説明されます。

注意したいのは、手当や助成ではなく「立て替え」だという点です。

つまり、弁護士費用を一時的に法テラスが立て替え、後日、依頼者が支払う必要があるということです。

通常は、弁護士を雇って離婚した後に、立替え費用を分割で返済することになるのですが、離婚後は経済的に困窮する人が多いところ、弁護士費用の返済でさらに離婚後の生活が圧迫されるという状況に陥る人が続出しています。

弁護士費用や法テラスの問題については、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

離婚調停の弁護士費用の相場は?裁判の弁護士費用とは金額が違う?

当事者間の対立構造が鮮明になる

離婚調停で弁護士に依頼した場合、相手は「離婚を徹底的に争う気なんだな。」と受取り、対立構造が鮮明になります。

その結果、本来は夫婦の話し合いで離婚紛争の解決を図る場である調停が、離婚裁判の前哨戦の場と化し、互いに自分の言い分を主張して物別れに終わるおそれがあります。

調停での解決を目指す場合は、弁護士を依頼したことが相手にどう受け取られるかについて慎重に検討しなければなりません。

注意したいのは、調停を裁判の前哨戦だと捉えている弁護士が一定数いることです。

理由は単純で、離婚調停よりも離婚裁判の方が儲かるから、また、話し合いによる解決を目指す調停よりも、勝ち負けがつく裁判の方が水が合う弁護士が多いからです。

離婚裁判を目指している弁護士の中には、依頼者の意図に反して調停期日で強硬な主張を繰り返し、早々に不成立で終了させようとする人もいます。

離婚調停が不成立で終了して離婚裁判を起こすことになると、調停と訴訟で二重に弁護士費用を支払うことになり、経済的負担が大きくのしかかります。

離婚後のことを考えると、話し合いによる解決が理想

夫婦仲が悪化して離婚紛争の真っただ中にいると、「相手より有利な条件で離婚したい」、「争ってでも離婚したい」と思ってしまいがちです。

しかし、離婚問題で勝ち負けをつけてしまうと、離婚後に紛争の火種が残り、養育費や面会交流などの子供の問題、財産分与や慰謝料などのお金の問題でうまくいかないことがあります。

弁護士の仕事は離婚するまでなので、離婚後に紛争が生じても助けてくれません。

また、離婚紛争で弁護士が相手方を煽って対立が深まったとしても、その責任を弁護士が負ってくれることはありません。

そのため、離婚後に落ち着いて生活したいなら、できるだけ争わずに離婚することが重要な意味を持ちます。

弁護士が調停を台無しにすることがある

弁護士は、依頼者の希望に添った発言をするのが原則です。

しかし、中には、持論を展開して調停委員や相手を批判したり、「相手が主張を飲まないなら裁判だ。」などと平気で言い放ったりする弁護士がいます。

その結果、夫婦だけなら話し合いで解決できたはずの問題がこじれ、泥沼の争いに発展して訴訟までもつれこむことがあります。

弁護士個人の人格に根ざした問題ですが、弁護士によって離婚紛争が激化した体験を持つ離婚調停経験者は少なくありません。

離婚に詳しい弁護士に依頼できるとは限らない

弁護士は法律の専門家ですが、全ての法律に精通しているわけではありません。

今でこそ離婚を専門に扱う弁護士が増えつつありますが、少し前までは刑事事件や民事事件の片手間で離婚を扱う弁護士も珍しくありませんでした。

どうして離婚を専門に扱う弁護士が増加しているかといえば、司法制度改革で弁護士が増えすぎて、刑事事件や民事事件だけでは食べていけない弁護士が急増したからです。

したがって、弁護士の中には、食い扶持に困って付け焼刃で離婚を取り扱うことにしただけで、離婚に関する法律や制度に詳しくない人も一定数いるのです。

そうした弁護士に誤って依頼すると、望んだ結果が得られないまま弁護士費用を支払うだけになるリスクがあります。

弁護士がいると離婚調停を有利に進められるか

冒頭にも書きましたが、ネットを中心に「弁護士に依頼すれば離婚調停を有利に進めることができる」という旨の記事や広告を見かける機会が増えています。

しかし、「弁護士が宣伝しているのだから間違いないだろう。」と安易に信じてしまうのは危険です。

弁護士の交渉術が役立つこともある

離婚調停は夫婦の話し合い、つまり、相手との交渉の場です。

離婚するか否か、子どもの親権をどうするか、養育費や財産分与など金銭面の問題はどう解決するかなどについて、調停委員の介入を得ながら夫婦で交渉して取り決めるのが調停です。

そこに交渉術に長けた弁護士が参加すれば、法的な根拠や証拠を示しながら主張を展開し、有利な条件で離婚できるよう調停を進められる可能性はあるでしょう。

その意味で、弁護士の有用性を主張する記事や広告は間違っていません。

離婚調停は夫婦の合意なしには成立しない

しかし、「離婚調停を有利に進めること」と「希望した条件で離婚すること」は別の問題です。

離婚裁判の場合、夫婦の主張や証拠を踏まえて裁判所が離婚を認めるか否かを判断するので、合理的な主張とそれを裏付ける証拠を提示すれば、有利に離婚できる可能性が高まります。

しかし、離婚調停では、調停を成立させるのは裁判所ですが、前庭として夫婦が離婚や離婚条件に合意している必要があります。

そのため、弁護士に依頼しても、夫婦の合意がなければ離婚を成立させることはできません。

途中までは有利な条件で離婚調停が進んでいたとしても、相手が翻意すれば全て台無しになるので、「有利に進行している=希望の条件で離婚できる」とは限らないのです。

弁護士は責任を負わない

弁護士は、自分の生活を守るためにビジネスとして他人の離婚に関与しているのであって、離婚する夫婦やその間の子どものことを考えているわけではありません。

依頼者に有利な条件で離婚させようとするのは、批判されずに済み、成果報酬も入るからです。

弁護士は、依頼者の望んだ結果が得られなくても、よほどのことがないと責任を問われませんし、「離婚裁判で頑張りましょう。」と言われると反論しにくいものです。

そして、離婚裁判で敗訴しても、「まともな裁判官なら勝てたはずなのにね。」と責任を裁判所に押しつけることができるので、結局のところ、弁護士が責任を負うことはありません。

当然、どれだけ不利な条件で離婚することになっても、何らかの補償をしてくれたり、離婚後の生活をサポートしてくれたりすることもありません。

離婚調停の弁護士の探し方と選び方

最後に、離婚調停を依頼する弁護士の探し方と選び方について触れておきます。

弁護士の探し方

弁護士を探す方法としては、法テラスや弁護士会に相談する、ネット検索する、市区町村の無料法律相談を利用する方法があります。

法テラスに相談する

「離婚調停を弁護士に依頼するデメリット」の項目で、法テラスの弁護士費用の立て替えサービスについて触れました。

法テラスでは、離婚に関する無料法律相談も受け付けており、相談した弁護士や法テラス所属の弁護士などに離婚調停の依頼をすることができます。

弁護士会に相談する

住んでいる地域の弁護士会に電話連絡すると、その地域の弁護士を無料で紹介してもらうことができます。

弁護士会の電話番号は、「都道府県名 弁護士会」で検索すると表示されます。

ネット検索する

「都道府県名 離婚調停 弁護士」で検索すれば、離婚調停を取り扱う法律事務所のウェブサイトが表示されます。

ただし、上位表示された法律事務所の弁護士が必ずしも有能であるとは限りません。

離婚紛争について知識・経験・ノウハウを有する弁護士を検索したい場合は、日本法規情報の「離婚サポート」を活用する方法もあります。

市区町村役場の無料法律相談

市区町村役場では、月1回~週1回程度、弁護士による無料法律相談を実施しているところがあります。

相談中に離婚調停を弁護士に依頼したいことを伝えれば、担当の弁護士に依頼することもできますし、他の弁護士を紹介してもらうこともできます。

その他の方法

知人友人に紹介してもらったり、近くの法律事務所に入ってみたりする方法もあります。

しかし、知人友人の紹介の場合、紹介された弁護士が気に入らなくても、照会してもらった手前、断りにくいという問題が発生します。

また、何となく法律事務所に入ってみた場合、そこの弁護士が離婚を取り扱っているとは限りません。

弁護士の選び方

弁護士を選ぶときに一番大切なのは、その弁護士を信頼できるかどうかです。

話を親身に聞いてもらえるか、疑問や悩みに具体的な解決策を提示してもらえるか、話が分かりやすく納得できるか、自分と気が合うかなどを踏まえ、慎重に見極めてください。

持論を押し付けてきたり、考え方に偏りがあったりする弁護士だと、依頼しても途中で決別してしまうおそれがあります。

弁護士の経歴を確認する

実際に依頼する場合、離婚に関する知識や、離婚調停や離婚裁判の経験が豊富であることも気になるところです。

弁護士個人のウェブサイトがあれば、内容を確認してください。

また、弁護士の名前をネット検索して、婚問題の実績や過去に関わった事件を調べておくことも大切です。

個人の法律事務所の場合、離婚問題の取扱実績が参考になりますが、複数の弁護士が所属する総合法律事務所の場合、ウェブサイトに掲載されているのは事務所の実績で、弁護士個人のものではない可能性があるため、注意してください。

まとめ

弁護士は、他人の不幸を糧にする商売です。

弁護士になるまでは、「困っている人を助ける」とか「社会的弱者を救う」とかいう理想にばかり目が向いていましたが、実際に弁護士の仕事をこなすと、理想と現実のギャップの差があまりに大きいことに愕然としました。

もちろん、問題を抱えた人を支えて助けるという側面もありますが、その見返りに高額な費用を請求しないと自分の生活が成り立ちません。

そのため、多くの弁護士は、大々的な広告や宣伝で不幸や問題を抱えた当事者を自ら呼び込み、「弁護」と称して彼らからお金を巻き上げます。

離婚紛争の場合も同じです。

誇大広告で当事者の不安を煽ったり、「必ず勝てる」などと誤解させたりして依頼させる手法が横行しています。

簡単に言えば、当事者と弁護士がフェアな関係にないのです。

特に、離婚調停の場合、制度上、弁護士の参加が想定されていないにも関わらず、弁護士を雇うのが一般的であるかのような広告が打たれ、多くの人が信じ込んでいます。

その結果、ロクな結果が得られないまま離婚し、離婚後に高額な弁護士費用の返済に追われて生活が困窮するという人が後を絶ちません。

もちろん、当事者が弁護士に依頼するメリットとデメリットを十分に理解した上で依頼するなら問題はありませんが、そのためには、弁護士に依頼するデメリットもしっかり知ることが重要でしょう。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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