調停前置主義とは?条文と例外、離婚調停取下げでも訴訟提起できる?

調停前置主義 条文 例外
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家庭裁判所に離婚訴訟を提起するには、まず、離婚調停の申立てを行い、夫婦の合意がまとまらず調停不成立になるか、申立てを取り下げておく必要があります。

調停をせずに離婚訴訟を提起しても、家庭裁判所の職権で調停に付されることになります。

調停前置主義とは

調停前置主義とは、原則、訴訟を提起する前に調停を経ていなければならないという制度です。

調停前置主義と書いて「ちょうていぜんちしゅぎ」と読みます。

調停前置主義に反して、調停を経ずに離婚訴訟を提起すると、家庭裁判所の職権で調停手続に回されます。

これを付調停(ふちょうてい)と言います。

調停前置と訴えの却下の違い

離婚調停を経ずに離婚訴訟を提起すると、家庭裁判所の職権で付調停となりますが、訴えが却下されるわけではありません。

訴えが適法であれば受理はされており、家事調停が不成立で終了したときは裁判手続が開始されます。

調停前置主義を定めた条文と適用される事件

調停前置主義の条文と適用される事件について見ていきましょう。

調停前置主義の条文

家事事件手続法第257条は、家事事件の調停前置主義について、以下のとおり定めています。

  1. 第244条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
  2. 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。
  3. 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

(家事事件手続法第257条)

調停前置主義が適用される事件

家事事件手続法第257条だけでは、「244条」の内容と「訴えを提起しようとする者」の意味が分からず、調停前置主義が適用される事件の範囲がはっきりしません。

「244条」とは、家事調停の対象を定めた家事事件手続法第244条のことです。

家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。」

(家事事件手続法第244条)

この条文から、家事調停の対象が「人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件のうち、別表第一事件を除いた事件」であることが分かります。

また、家事事件手続法257条の「訴えを提起しようとする者」とは、裁判の対象となる事件で訴訟を起こそうとする人のことです。

家事調停の対象のうち、審判の対象となる(訴訟の対象ではない)別表第2事件は調停前置主義の対象ではないということになります。

以上の内容を踏まえると、家庭裁判所が取り扱う事件のうち調停前置主義が適用される事件は、以下のとおりです。

一般調停事件
  • 夫婦関係調整(離婚)
  • 夫婦関係調整(円満)
  • 離縁
  • 慰謝料
  • 親族間の紛争
  • 離婚後の紛争
  • 遺留分減殺請求など
特殊調停事件
  • 婚姻の無効・取消し
  • 協議離婚の無効・取消し
  • 婚姻関係の存否確認
  • 認知
  • 実親子関係の存否確認
  • 嫡出否認など

調停前置主義が採用されている理由

調停前置主義が適用されるのは、離婚、離縁、離婚後の紛争、認知、嫡出否認など、夫婦、親子、親族などが対立している事件です。

これらの事件の当事者は、家庭裁判所の手続が終わった後も、関係が悪いなりに交流を続けざるを得ないことが多いものです。

例えば、離婚後に子どもの面会交流や養育費の支払いのために離婚した相手と連絡を取り合う、親族間の紛争調停で争った親族と一緒に地域の祭りの実行委員を務めることになったなどは、珍しいことではありません。

当事者同士の将来の関係性を考慮し、対立構造が明確で勝ち負けがつく訴訟で最初から争わせるのではなく、まずは、互いに納得できる結論が得られる可能性がある調停から始めさせるという目的で、調停前置主義が採用されています。

遺産分割や財産分与(別表第2事件)は調停前置の対象外

遺産分割事件や財産分与事件は、家事事件手続法別表第2事件に分類されます。

別表第2事件は、調停と審判の両方の手続きを利用できますが、訴訟手続きを利用することはできず、調停前置主義は適用されません。

財産分与や遺産分割について最初から審判を申し立てると調停に付されることが多いため、調停前置主義が適用されると勘違いされがちですが、「まずは当事者同士の話し合いで解決すべき」という別表第2事件の性質に基づいて裁判所が職権で調停に付しているに過ぎません。

裁判所が「調停に付さず、最初から審判をすべき」と判断すれば、最初から審判手続きが開始されることもあります。

調停前置主義の例外

家事事件手続法第257条2項ただし書きには、「ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。」と規定されています。

実務上、例外的に調停前置主義が適用されないのは、以下のような事情があるときです。

  • 相手方が行方不明
  • 精神障害などの影響により相手方に調停をする能力がない
  • 相手方が調停に出頭できないことが明らか
  • 相手方がすでに死亡している
  • 調停を取り下げたことがある
  • 当事者が外国籍

相手方が行方不明

相手方が行方不明のときは、例外的に調停前置主義が適用されないことがあります。

調停前置主義が適用されないのは、相手方について家庭裁判所で失踪宣告の審判がなされている、警察に捜索願が出されているなど、相手方が行方不明であることを示す資料があるときに限られます。

申立人が相手方と連絡できず行方不明だと思っているだけで、それを証明する客観的な資料がないときは、通常どおり調停の申立てを行い、相手方が出頭しないことを確認して調停を終了させた上で、離婚訴訟を提起しなければなりません。

精神障害などの影響により相手方に調停をする能力がない

相手方に調停をする能力がないことが明らかなときは、相手方の状態を証明する客観的な資料を提出することにより、いきなり離婚訴訟を提起しても付調停にならないことがあります。

客観的な資料としては、医師の診断書などが考えられます。

相手方が調停に出頭できないことが明らか

相手方が調停に出頭できないことが明らかなときも、例外的に調停を経ずに訴訟を提起できることがあるとされています。

例えば、相手方が服役中で調停期日に出頭できる可能性が限りなく低い、別居後に海外移住しており調停のために帰国する可能性が極めて低い場合などが考えられます。

ただし、家庭裁判所に事情を説明すると、まずは離婚調停の申立てを行うよう促されます。

そして、調停期日通知を受け取った相手方から出頭できない事情を添えて返信がある、調停期日に相手方が出頭しないなどの事情を踏まえて、調停を取下げまたは不成立で終了させた上で、離婚訴訟を提起するように言われることが多くなっています。

また、調停を経ずに離婚訴訟を提起しても、相手方が調停に出頭できないことを証明する資料を提出しない限り、付調停となります。

相手方がすでに死亡している

相手方の死亡が戸籍等から確認できるときは、調停前置主義が適用されず、調停を経ずに離婚訴訟を提起することができます。

調停を取り下げたことがある

離婚調停を取り下げたときも、離婚訴訟を提起することができます。

取下げは、「調停をなかったことにする」手続であり、以前は、「調停を取り下げたときは、再度申立てをして不成立で終了しないと離婚訴訟は提起できない。」という取扱いがなされることもありました。

しかし、少なくとも家事審判法から家事事件手続法に代わった後は、調停を取下げで終了させたときも離婚訴訟を提起できるようになっています。

当事者が外国籍

諸外国の中には、調停による離婚を認めていない国があります。

外国籍の当事者の本国法が裁判離婚しか認めていないときは、そのことを理由として、調停を経ずに離婚訴訟を提起することができます。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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