婚姻費用分担

夫婦には互いに相手を扶養する義務(生活保持義務)があり、その実現として婚姻費用分担義務が課せられています。

婚姻費用は、衣食住にかかる費用、子どもの教育費、医療費、遊興費など婚姻生活の維持にかかる費用全般を含み、婚姻関係が継続する限り負担し合う義務があります。

したがって、夫婦関係が悪化して別居したとしても、離婚が有効に成立するまでは、夫婦のうち収入の多い方が低い方に対して婚姻費用を分担しなければなりません。

夫婦間で婚姻費用分担の合意ができない場合、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停または審判を申し立て、婚姻費用を取り決めることになります。

なお、取り決めた婚姻費用については、事情の変更があれば減額または増額することが認められています。

婚姻費用とは

婚姻費用分担請求調停・審判

婚姻費用の算定

婚姻費用分担請求が請求できる場合

婚姻費用の減額・増額

その他

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