同居調停とは?申立ての方法と不成立後は?同居審判もある?

同居調停

夫婦関係が悪化して別居に至った後、夫婦関係を修復して同居を再開したいと考えた場合、夫婦間で話し合う他に、家庭裁判所に同居調停を申し立てる方法があります。

別居中の配偶者に同居を請求する方法

夫婦間の合意がないまま別居に至り、夫婦の一方が別居の解消を求めている場合、同居義務に基づいて配偶者に同居を請求することができます。

例えば、夫婦喧嘩が原因で配偶者が勝手に家を出て帰宅しなくなった場合、夫婦の一方が、夫婦関係を修復して再び夫婦で同居したいと希望しているケースがあります。

こうしたケースでは、夫婦間で話し合う場を設け、別居の原因となった事情を取り除いたり、同居生活を円満に継続するための取決めをしたりする必要があります。

夫婦間の協議

同居や別居は夫婦間の問題なので、まずは同居を希望する人が配偶者に連絡をとり、2人で別居解消に向けた話し合いを行うことになります。

夫婦だけでは感情的になったり悪者探しや水掛け論に終始したりするおそれがある場合、中立な立場の第三者を交えて話し合う方法もあります。

ただし、家庭内の問題を第三者に知られることになりますし、第三者が必ずしも適切な対応や助言をしてくれるとも限らないため、原則として、夫婦のみで話し合うべきです。

家庭裁判所の調停を利用する

夫婦だけで別居解消の協議ができない場合や話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に同居調停を申し立てて別居解消を目指す方法があります。

同居調停とは

同居調停というのは一般的な呼び方であり、家庭裁判所の事件名は「夫婦関係調整(円満)調停」です。

夫婦関係調整(円満)調停とは、原則として、関係が悪化した夫婦が、関係を修復して婚姻生活を維持するための話し合いを行う家事調停です。

「原則として」というのは、必ずしも円満解決する必要はなく、離婚や当面別居で調停を成立させることもできるからです。

円満調停では、調停委員という裁判所の非常勤職員の仲介や助言を得ながら、別居解消に向けた話し合いを進めることができます。

なお、一般的に夫婦関係調整調停といえば「離婚調停」のことですが、夫婦関係を修復したい場合も夫婦関係調整調停を申し立てることになります。

円満調停(同居調停)の申立て

円満調停の申立てに関する事項は、以下のとおりです。

申立人 夫または妻
管轄 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または、合意管轄
必要書類
  • 申立書:原本とコピーを各1通
  • 申立事情説明書:原本とコピーを各1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
費用
  • 収入印紙:1200円分
  • 郵便切手:家庭裁判所が指定する金額と枚数

申立書の入手方法や書き方は離婚調停の場合と同じです。

離婚調停の申立書の正しい書き方やポイントについては、関連記事で詳しく解説しています。

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円満調停(同居調停)の進行

円満調停の申立てが受理された後の流れは、以下のとおりです。

  1. 申立てが受理される
  2. 担当の裁判官と調停委員が決まる
  3. 調停初回期日が決まり、調停期日通知書が申立人と相手方に郵送される
  4. 調停初回期日に出頭する

調停期日では、調停委員が、まず申立人から申立ての事情や主張を聴取し、その後、相手方からも同じ内容を聴取します。

そして、双方の主張を相手に伝え、さらに主張や意見を聴取しながら調停を進行します。

調停の1期日は2~3時間程度なので、申立人と相手方それぞれが2~3回ずつ調停委員と話をすると調停終了時刻となります。

夫婦の合意ができていれば調停が成立して手続きが終了しますが、合意に至らない場合は次回期日が指定されます。

第2回期日以降は、申立人と相手方が調停委員を介して別居を解消するかどうかについて話し合いを続け、合意すれば調停が成立し、合意する見込みがなければ調停不成立で終了となります。

同席調停

円満調停(同居調停)では、原則として、申立人と相手方が交互に調停室へ入室する方法によって調停が進行し、夫婦が顔を合わせることはありません。

しかし、夫婦が合意すれば、夫婦が一緒に調停室に入って調停委員を交えて話し合いをする「同席調停」も可能です。

同席調停を希望する場合、調停委員に対して「相手と直に話をしたい。」と伝えて、調停委員から相手に同席調停の希望を確認してもらいます。

相手が了解すれば同席調停が実現しますし、拒否すれば通常の調停進行が継続することになります。

相手方が欠席した場合

円満調停(同居調停)は夫婦の話し合いを前提とした手続きであり、相手方が調停に出席しない限り進みません。

相手方が欠席した場合、裁判所書記官が電話連絡しますが、相手方が出なかったり、「今日は行けない」と回答したりした場合は期日が空転します。

相手方の欠席が続いたり、相手方が調停に出席しない意向を示したりした場合、裁判所書記官や家庭裁判所調査官が調停の期日間に出頭勧告を行うことがありますが、出頭を強制することはできません。

期日を重ねても、出頭勧告をしても相手方が欠席を続ける場合、調停を継続することができなくなり、調停不成立で終了します。

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円満調停(同居調停)が不成立になった場合

円満調停が不成立で終了した場合、手続きはそこで終了します。

審判移行することもなく、人事訴訟を提起することもできません。

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円満調停(同居調停)のメリット

円満調停は、調停委員が間に入ることで感情的にならずに済み、これまでの夫婦関係を冷静に見つめなおし、これからの夫婦関係を真剣に考える機会になります。

また、夫婦間で同居を再開する合意ができた場合、同居再開後の夫婦関係を円満に保つための約束を具体的に決め、調停調書に残すことができます。

例えば、同居再開後は飲酒喫煙を控える、家事育児に協力する、帰宅が遅くなる場合は事前に連絡するなどの約束を取り決めます。

いずれも道義条項なので、約束が守られなくても強制執行はできませんが、家庭裁判所で決めた約束であるという重みがあり、夫婦だけで取り決めた約束よりも守られやすい傾向にあります。

さらに、夫婦で話し合いを重ねた結果、同居以外の選択ができることもメリットといえます。

例えば、別居の原因などを踏まえて冷静に考えると、これから同居を再開して夫婦円満に過ごせる見込みは乏しく、この機会に離婚に向けて舵を切るという選択が可能で、同じ調停の中で離婚や別居の話し合いをすることも認められています。

円満調停(同居調停)の限界(強制執行はできない)

円満調停は、他の家事調停と同じく夫婦の合意を前提とする手続です。

したがって、夫婦が同居再開に合意しないのに、裁判所が強制的に同居させることはできません。

また、夫婦が同居再開することに合意して調停が成立した場合でも、調停調書に基づいて強制執行を利用する(同居を強制する)ことはできません。

夫婦の同居義務は「夫婦は仲良く一緒に暮らしましょう」という趣旨であり、強制的に同居させたとしても夫婦関係が円満になるわけではないからです。

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同居審判とは何か

ネット上では「同居審判」に関する記事を見かけることがあります。

しかし、一般的に同居調停といえば上で解説した夫婦関係調整(円満)調停のことであり、同調停は一般調停事件なので審判移行することはありません。

法律を確認すると、家事事件手続法別表第2(調停と審判の両方が利用できる事件を記載した表)の第1項に「夫婦間の協力扶助に関する処分」という事件があり、この中に同居に関する処分も含まれると考えられているようです。

同居審判の判例(審判例)

判例を確認すると、家事審判法時代に出された札幌家庭裁判所決定平成10年11月18日が見つかります。

この審判では、「同居を拒否する夫婦の一方に対して同居を命ずる審判をするには、審判によって同居が実現し、円満な夫婦関係が再構築される可能性がわずかでも存在すると認められることが必要」という判断基準が示されています。

つまり、夫婦の一方が別居を拒否しているだけでなく、同居に応じる余地が残されている必要があるのです。

この判断基準に基づくなら、同居に応じる余地がなければ申立てが却下されることになります。

また、同審判では「同居義務は、その性質上、任意に履行されなければ目的を達成できないもので、いかなる方法でも履行を強制することは許されない」という趣旨の記載があり、審判でも同居を強制できないことが明示されています。

同居審判は別居解消に有効か

このように同居に関する審判が出された例はあり、判断基準も示されています。

しかし、実務上は見かけたことはありませんし、同居審判について家庭裁判所に問い合わせたところ「同居審判という事件はない。別居解消を目指すなら円満調停を申し立てることができる。」という回答であり、かなり稀な事件といえます。

また、審判の要件が厳しい上に強制力がない以上、別居解消のために同居審判を利用するメリットは乏しいでしょう。

同居調停と調停に代わる審判

調停に代わる審判とは、当事者同士の協議だけでは調停成立が困難なケースについて、調停不成立で終わらせるのは望ましくないと家庭裁判所が判断した場合に、家庭裁判所が当事者の協議内容に沿った審判を出す制度です。

調停に代わる審判が出されるのは、紛争解決について当事者間で大筋合意したにも関わらず、感情的な対立など紛争全体からみると些細なことで調停成立に至らない場合です。

こうした場合に調停不成立で終了すると、調停での合意内容が無駄になり、さらなる紛争を勃発させるおそれもあるため、家庭裁判所が、「当事者の合意内容に沿って」職権で審判を出すことがあるのです。

審判ではありますが、当事者が調停で合意した内容に沿った内容が審判という形で示されるに過ぎず、裁判所が主張や証拠に基づいて一から判断を示す手続きではありません。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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