円満調停とは?成功率とメリット・デメリット、終わり方は?

円満調停

家庭裁判所の調停事件には、夫婦関係調整(円満)調停という事件があります。

円満調停は、離婚を目指す人が申し立てを行う離婚調停とは違い、「夫婦関係を修復して離婚を回避したい。」、「夫婦の別居状態を解消したい。」など、夫婦関係修復を望む人の利用を想定した調停です。

円満調停とは

円満調停とは、原則として、悪化した夫婦関係を円満に修復するために行う家事調停です。

例えば、何らかの原因で夫婦関係が悪化し、夫婦の話し合いでは解決の糸口が見えないものの、離婚はせず関係修復を図りたい場合に、家庭裁判所の調停で夫婦関係改善の話し合いができるのです。

また、離婚するか否か迷っている場合や、諸事情により当分は離婚できないため別居したい場合など、円満以外を目的として円満調停を利用することもできます。

円満調停を申し立てる主な事情をまとめると、以下のとおりとなります。

  • 悪化した夫婦関係を修復したい
  • 離婚するか否か迷っており、第三者を交えて話をしたい
  • 夫婦関係の改善を真剣に考えていると相手方にアピールしたい
  • 離婚の前段階として別居したい(別居中の面会交流や婚姻費用を取り決めたい)
  • 離婚したいが、すぐ離婚調停を申し立てると相手方の反感を招きそうなので、円満調停の中で離婚の話し合いをしたい

円満調停では、夫婦関係悪化の原因や意向、修復の余地についての意見、具体的な関係改善に向けた努力などを調停委員を介して話し合い、適宜、調停委員会から助言や解決案をもらいながら夫婦間の合意形成を目指します。

夫婦の合意は、必ずしも円満である必要はなく、当面別居や離婚の合意も可能です。

例えば、夫婦関係修復を求めて円満調停を申し立てたものの、調停の話し合いの中で当面別居することで夫婦が合意ができた場合、別居する内容で調停を成立させることができます。

円満調停という事件はない

家庭裁判所の事件に「円満調停」という名称の事件はありません。

円満調停を希望する場合は、夫婦関係調整(円満)調停という事件を申し立てることになります。

なお、夫婦関係調整(離婚)調停(離婚調停)を申し立てて円満を主張することもできます。

ただし、調停を申し立てると、原則として、調停期日前に申立書などのコピーが相手方へ通知されます。

そのため、離婚調停を申し立てた場合はその旨が相手方に伝わり、実際は円満を求めていたとしても、調停期日前に対立姿勢が鮮明になるおそれがあります。

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円満調停の成功率

最高裁判所が公表している司法統計では、円満調停の申立て件数、成立件数、取下げ件数などの件数が、理由を含めて確認できます。

 終局 件数
申立総数 2,719

夫:1,472

妻:1,247

成立 同居 198
別居 225
協議離婚届出 9
調停離婚成立 516
調停不成立 730
しない措置 36
284条審判 17
取下げ 協議離婚成立 46
円満同居 128
金員の支払い等の協議成立 19
話合いがつかない 189
その他・不詳 599
当然終了 7

参考:平成29年度司法統計

円満調停の成功率(夫婦関係修復を希望して円満調停を申し立て、円満解決された割合という意味で使用)は、以下の計算式で算出することができます。

円満調停の成功率:(円満調停成立(同居)件数+取下げ(円満同居)件数)÷申立総数

申立総数が2719件、そのうち夫婦同居で調停が成立したのが198件、円満同居で取り下げられたのが128件なので、円満調停の成功率は以下のとおりとなります。

円満調停の成功率:(198件+128件)÷2719件=11.989(以下省略)

つまり、申立総数の約12%が夫婦の同居継続または円満同居で終局しているのです。

約12%という数字をどう受け止めるかは個人差があると思われますが、少なくとも調停上は夫婦関係が修復される夫婦がいることは分かります。

なお、夫婦別居で調停が成立した225件を含めると約20%になります。

しかし、別居で調停が成立するケースは、離婚までのステップとして別居を選択し、その間の婚姻費用や面会交流を取り決めたというものが多く、夫婦関係の円満修復という意味での成功率に含めるのは適当ではないため、除外しています。

また、すでに書いたとおり、離婚調停の中で円満解決するケースについても、除外して計算しています。

円満調停のメリットとデメリット

円満調停には、離婚調停や別居調停と同様、メリットとデメリットがあります。

円満調停のメリット

まずは、円満調停のメリットです。

夫婦関係を冷静かつ本音で話し合いができる

円満調停は、家庭裁判所という公的な場で、調停委員という第三者を交えて夫婦関係について話し合う手続きです。

原則として、夫婦が交互に調停室へ入室して調停委員に主張や気持ちを伝え、それを調停委員から相手に伝えてもらう方法により調停が進行します。

そのため、夫婦同士の話し合いのように感情的にならず冷静に話し合うことができ、また、本音を言いやすくなります。

夫婦間の紛争を抑止する効果が期待できる

調停で夫婦が合意した内容は、調停成立時に調停条項として調停調書に記載することができます。

例えば、円満合意した場合は、「申立人及び相手方は、今後、互いに協力し合って円満な家庭を築くよう努力する。」などの調停条項が調停調書に記載されます。

円満調停が夫婦の同居で成立する場合の調停条項は、夫婦間で合意した道義的な内容を定める「道義条項」であり、強制執行を行うことはできませんが、事実上、夫婦間の紛争を抑止する効果は期待できます。

円満同居以外の選択ができる

円満調停を申し立てた(または申し立てられた)としても、円満同居する必要はなく、当面別居や離婚して終局させることもできます。

内心は別居や離婚を希望しているものの、相手の出方をうかがうために円満調停を申し立て、状況に応じて主張を変えることも可能です。

なお、同居中(家庭内別居)の夫婦が円満調停で話し合うことも珍しくありません。

円満調停のデメリット

円満調停は、メリットが強調されがちですが、デメリットも存在します。

円満解決ができるとは限らない

円満調停を申し立てても、希望どおり夫婦関係が修復されるとは限りません。

円満調停の成功率(円満同居の割合)の項で書いたとおり、円満同居の割合は申立総数の約12%であり、その他は当面別居や離婚、調停不成立など円満以外で終局しています。

極端に言えば、円満調停を申し立てた人のうち、円満同居が実現するのは10人に1人程度です。

したがって、円満以外で合意する、または、合意せず終局するパターンも考慮しておく必要があります。

夫婦関係がこじれるおそれがある

申立人にとっては夫婦関係修復のための調停でも、相手方は「裁判所の手続きを申し立てられた。」と感じます。

そのため、主張内容が何であれ、相手方の反感や許否を招き、その結果、夫婦間協議であれば修復の余地があった関係が修復不可能なほどに壊れるおそれがあります。

実際のところ、円満調停を申し立てた後、調停期日を重ねるにつれて夫婦間の対立が鮮明になり、最終的に離婚を選択する夫婦が一定数います。

適切な助言をもらえるとは限らない

調停のメリットとして、「調停委員から適切な助言が得られること」を挙げる書籍やサイトが散見されます。

しかし、「良識と調整能力がある調停委員が担当になった場合」という前提が抜けています。

そして、誰が調停委員になるかは家庭裁判所が決定し、原則として変更することができません。

したがって、担当調停委員の質によっては、適切な助言が得られないばかりか、偏った価値観に基づく発言や「○○すべき」という押し付け被害に遭い、かえって夫婦関係がこじれるおそれもあります。

円満調停で話し合う内容

円満調停で話し合う一般的な内容は、以下のとおりです。

  • 婚姻生活の実情
  • 夫婦関係悪化の経緯
  • 夫婦関係を修復するか否か

【夫婦関係を修復する場合】

  • 同居するか当面は別居するか
  • 同居する場合は時期や方法、同居後に夫婦それぞれが努力すること

【別居する場合】

  • 誰が出ていくか
  • 別居中の婚姻費用(金額、支払開始時期、支払期限など)
  • 誰が子どもを監護するか
  • 別居中の面会交流(回数、場所、時間、夫婦の連絡手段など)

【離婚する場合】

  • 子どもの親権
  • 養育費
  • 面会交流
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割

円満調停の初回期日では、夫婦のなれそめから婚姻後の生活、子どもの監護や家事の分担、夫婦関係悪化の経緯、現状と夫婦それぞれの気持ち、夫婦間で協議できなかった事情などを聞かれます。

調停委員は、夫婦それぞれの主張を聴取して夫婦間紛争の原因を探り、調停委員としての考えを夫婦にフィードバックします。

そして、夫婦がお互いの問題を理解し、それを解決して夫婦関係を修復する意欲を示すか否かによって、その後の調停の進め方を検討します。

夫婦が問題の原因を理解して修復する意欲を持たない限り、円満で調停を進めることは難しく、必要に応じて別居や離婚の方向で調停が勧められる可能性もあります。

円満調停の終了

円満調停の主な終局方法は、成立、不成立、取下げです。

円満調停の成立

調停成立とは、夫婦間が合意した内容で調停を成立させる終わり方です。

合意内容により、円満同居、当面別居、離婚に分類されます。

円満調停の成立1:円満同居

夫婦で円満同居する合意ができた場合、以下のような調停条項を作成します。

円満 1 申立人及び相手方は、今後、互いに協力し合って円満な家庭を築くよう努力する。

2 相手方は、申立人に対し、次のことを約束する。

  1. 飲酒及び喫煙を控える。
  2. 家事育児に協力する。
  3. 帰宅が遅くなる場合、事前に申立人に連絡する。

引用:離婚ハンドブック

円満調停の成立2:当面別居

当面別居で夫婦が合意した場合、以下のような調停条項を取り決めて調停を成立させます。

別居 1 申立人と相手方は、当分の間、別居する。

2 相手方は、申立人に対し、別居期間中の婚姻費用として、平成○○年◯◯月から別居の解消または婚姻の解消をするまで、月額○○万円を、毎月末日限り、○○銀行○○支店の申立人名義の預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込む方法により支払う。

引用:離婚ハンドブック

円満調停の成立3:離婚

円満調停で夫婦の協議を重ねた結果、離婚する結論となった場合、離婚する内容で調停を成立させます。

離婚 申立人と相手方は、本日、調停離婚する。

通常は、離婚に伴う諸条件も一緒に取り決め、調停条項として調停調書に記載します。

円満調停の不成立

調停の中で夫婦の合意ができない場合、調停は不成立で終了します。

例えば、申立人が円満調整を希望し、相手方が離婚を主張した場合は、夫婦の主張が平行線で不成立となります。

なお、円満調整が不成立となった場合、その事実をもって離婚訴訟の調停前置の要件を満たし、離婚訴訟を起こすことができると考えられています。

円満調停の取下げ

夫婦の円満同居、当面別居、協議離婚をするなどの合意ができ、その後の手続きは夫婦が協議して行う旨の合意ができた場合、調停を成立させずに取下げで終局させることもできます。

例えば、夫婦が円満同居に合意し、道義的条項を定める必要性がないと夫婦が考えた場合、申立人が調停を取り下げて終局させることがあります。

また、夫婦が離婚することに合意したものの、戸籍に調停離婚と記載されるのを避けるため、調停を取り下げて協議離婚する選択をする夫婦もいます。

なお、取下げができるのは、原則として、調停の申立人だけです。

【参考】

  • 離婚調停|秋武憲一著|日本加除出版

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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