扶養義務とは?扶養義務者の範囲は親と子供と誰?扶養請求の方法は?

扶養義務 扶養義務者の範囲
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親と子など一定範囲の親族は、互いに扶養義務を負っています。

たとえ毒親であっても、パラサイトが慢性化した息子であっても、扶養義務を果たさなければならないケースがあります。

扶養義務とは

扶養義務とは、経済的に自立できない一定範囲内の親族を支援しなければならない義務です。

扶養を要する人を扶養権利者、扶養する義務を負う人を扶養義務者といい、法律上、扶養権利者は扶養義務者に対して扶養を求めることができます。

経済的扶養が原則ですが、扶養義務者が、従前の関係性、経済的な事情、他の扶養義務者との関係などを考慮し、面倒見的扶養を望んだり承諾したりした場合、介護や同居などの扶養を行うことも認められます。

扶養義務は互いに負う

扶養義務は、原則として、一定範囲内の親族が互いに負っています。

例えば、親と子、兄と妹は互いに相手を扶養する義務を負っており、いずれか一方が生活に困窮した場合、もう一方が扶養することになります。

扶養義務者の範囲

扶養義務者の範囲は、民法に規定されています。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

(民法第877条)

民法第877条に規定されているのは、「直系血族」、「兄弟姉妹」、「三親等内の親族」です。

直系血族 子、親、祖父母、総祖父母、孫、曾孫など
兄弟姉妹 全血(父母の両方が同じきょうだい)か半血(父母の一方が同じきょうだい)かは問わない
三親等内の親族 ・叔父・叔母、伯父・伯母、甥、姪、それらの配偶者など

・範囲が広いため、「特別の事情」と「家庭裁判所の審判」が要件となっている

・扶養義務者である直系血族、兄弟姉妹、配偶者に経済力がないなど特別な場合のみ対象となる

配偶者の間にも扶養義務は発生します。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

(民法第752条)

民法第752条は、配偶者間の同居・協力・扶助義務を規定しており、このうち扶助義務が扶養義務に相当します。

生活保持義務と生活扶助義務

扶養義務は、義務の程度の差によって生活保持義務と生活扶助義務の2つに分類されます。

生活保持義務 ・自分と同じ程度の生活水準を扶養義務者が送れるように扶養する義務

・自分の生活を犠牲にしてでも支援する

生活扶助義務 ・社会的な地位や資力(収入や財産など)にふさわしい生活を維持し、なお余力がある場合に、余力の範囲で経済的に困窮した親族を扶養する義務

・自分の生活を犠牲にしない範囲で支援する

扶養義務を対象別に分類すると「直系血族」、「兄弟姉妹」、「三親等内の親族」、「配偶者」となりますが、義務の程度は分類ごとに異なります。

生活保持義務 配偶者間の扶養義務、親の子に対する扶養義務
生活扶助義務 直系血族(親の子に対する扶養義務を除く)、兄弟姉妹、三親等内の親族間の扶養義務

扶養義務と生まれた順番

「長男だから親を扶養しなければならない。」などと、生まれた順番によって扶養義務の順序が決まると思っている人が多いですが、誤解です。

扶養義務者になる順序と生まれた順番は無関係です。

扶養義務と生活保護

「扶養義務者がいるから生活保護は受給できない」と思っている人が多いですが、これも誤解です。

生活保護法の考え方は「扶養などによる援助が得られる場合は、それらを先に頼る」というものですが、扶養の有無は生活保護受給の要件ではありません。

扶養義務者がいても扶養してもらえない事情がある場合には、生活保護を受けることができます。

また、扶養義務者が扶養義務に基づく経済的援助の金額が保護基準額に満たない場合、生活保護を受けることができます。

つまり、扶養義務者が扶養義務を果たしても扶養権利者が生活の困窮から抜け出せない場合、生活保護を受けることは可能なのです。

しかし、実際問題として、「扶養義務者がいるならそちらを頼れ」などと強要されるケースは多く、問題視されています。

扶養義務の放棄

どのような事情があっても、扶養義務を放棄することはできません。

扶養を請求する方法(扶養請求調停・審判)

扶養を請求するにはまず、扶養を要する人(扶養権利者)と扶養義務者が話し合うことになります。

例えば、失職して生活に困った親が子どもに扶養を求める場合や、離婚時に母親に引き取られた子供が生活に窮して父親に扶養を求める場合などが考えられます(後者の場合、母親から父親に対して養育費を請求するケースが多くなっています。)。

しかし、「自分の生活で精いっぱいで親族を支援する余力がないかどうか」、「余力があるとしてどの程度か」という扶養義務の有無や程度については、扶養権利者と扶養義務者の間の考えが異なることが多いものです。

そのため、扶養を要する人と扶養義務者の間で扶養の方法や金額、支払いの方法などの話し合いがまとまらない場合や、そもそも話し合いができない場合、家庭裁判所に扶養請求調停または審判を申し立てられるようになっています。

扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。

(民法第878条)

扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

(民法第879条)

原則として調停手続きから始まる

扶養請求事件は別表第2事件なので、朝廷と審判の両方を申し立てることが認められています。

しかし、「第1次的には当事者間の話し合いで解決すべき」事件であり、調停を経ずに審判を申し立てた場合、家庭裁判所が職権で調停に付す(付調停)ことが多くなっています。

したがって、原則として、まずは調停を申し立て、話し合いがまとまらない場合に審判移行するという流れになります。

申立人(申立権者)

  • 扶養を要する人(扶養権利者)
  • 扶養義務者

申立先(管轄の家庭裁判所)

扶養請求調停・審判は別表第2事件なので、「相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所」に申し立てることになります。

当事者が合意で定める家庭裁判所については、関連記事で詳しく解説しています。

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離婚調停の管轄の家庭裁判所は?合意管轄の方法と合意できない時の対応

必要書類

  • 申立書:原本とコピー各1通(自分用に1通余分にコピーしておくと安心)
  • 申立事情説明書:原本とコピー各1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 申立人と相手方の戸籍謄本(全部事項証明書):発行後3ヶ月以内のものを1通
  • 収入に関する書類:源泉徴収票のコピー、給与明細のコピー、確定申告書のコピー、非課税証明書など申立人の収入が確認できる書類を2通
  • 扶養料の支払いに関する取り決めや支払い状況に関する資料:審判書き、調停長所、判決書、振込依頼書などのコピーを2通

【扶養義務者が、別の扶養義務者を相手方とする場合】

  • 扶養義務者の戸籍謄本(全部事項証明書):発行後3ヶ月以内のものを1通

申立ての段階で取得できない戸籍謄本がある場合、申立てが受理された後に追加で提出することも認められています。

必要書類のうち、相手方に知られたくなく、家庭裁判所に知らせる必要もない情報が記載された部分については、マスキング(黒塗り)をしたうえで提出します。

マスキングができない場合は、非開示の希望に関する申出書に必要事項を記入し、申立書と一緒に提出することになります。

申し出が認められるかどうかは裁判官の判断であり、認められると、相手方が非開示部分を見たりコピーしたりすることが制限されます。

ただし、稀にですが非開示希望の申し出が認められないことがあり、その場合は、非開示を希望した部分についても相手方が見たりコピーしたりできてしまいます。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:扶養を要する人一人につき1200円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所が指定している金額と枚数

扶養請求調停の進行

申立てが受理されると、家庭裁判所が担当裁判官と調停委員を決め、第1回期日を指定します。

その後、調停期日通知書が申立人と相手方に郵送されるので、期日に出頭できるようであれば調停の準備を、支障があれば担当裁判所書記官に期日変更を求める電話をかけます。

調停期日は家庭裁判所が開庁している平日の日中に指定され、1期日にかかる時間は2~3時間程度です。

調停期日当日は、申立てんと相手方がそれぞれ別の待合室で待機し、交互に調停室へ入って調停委員に主張や意見を伝えます。

調停委員は、中立の立場で当事者双方の話を聞き、扶養請求調停では、扶養を要する人の経済状況や生活状況、扶養権利者の意向などを踏まえて調停案を示したり助言をしたりします。

必要に応じて調停委員会の構成メンバーである裁判官と進行について協議したり、手続きについて裁判所書記官に確認したりすることもあります。

調停終了時刻になっても当事者間の合意ができない場合、話し合いを続ければ合意する余地があれば次回期日を指定し、合意の余地がなければ不成立または取り下げで手続きが終了します。

朝廷の詳しい進行については、関連記事で解説しています。

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審判移行

話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合、審判の手続きへと自動的に切り替わります。

審判では、裁判官が申立人と相手方の話を聴取し、判断に必要な資料を提出させた上で、一切の事情を考慮して扶養請求を認めるかどうか、扶養料の金額や支払い方法などを判断します。

家庭裁判所が考慮する一切の事情としては、離婚後に父親が養育費を支払わなかった、絶縁状態にあったなど従前の関係性も含まれます。

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審判結果に不服があれば抗告することができますが、審判結果が通知されてから2週間が経過すると審判が確定します。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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