扶養的財産分与とは?離婚時の請求方法と金額の相場は?

扶養的財産分与

財産分与は、婚姻期間中に夫婦で協力して形成した財産を離婚時に分けることですが、その性質上、3つに分類することができます。

清算的財産分与 婚姻期間中に形成した夫婦の共有財産を個人財産に清算する財産分与
扶養的財産分与 夫婦の一方が離婚後に生活苦に陥る場合に、その経済的自立まで支援するための財産分与
慰謝料的財産分与 慰謝料相当額を財産分与として請求するもの

この記事では、扶養的財産分与について解説します。

扶養的財産分与とは

扶養的財産分与とは、夫婦の収入や資産に大きな格差があり、離婚後に夫婦の一方の生活維持が困難になることが見込まれる場合に、その人が経済的に自立するまで支援する趣旨でなされる財産分与です。

財産分与の本来の性質は、婚姻期間中に形成した夫婦共有財産を離婚時に清算すること(清算的財産分与)です。

また、離婚して他人同士になれば、互いに相手を扶養する義務はなくなりますし、互いに自立して生活していくのがあるべき姿です。

子どもがいれば養育費について取り決めますが、あくまで子どものための費用であり、親自身は自力で働いて得た収入で生活していくべきです。

しかし、婚姻中に夫婦の一方だけが働いて、もう一方が専業主婦だった(または扶養の範囲内でパートやアルバイトをしていた)場合、離婚後は元夫婦間に著しい経済格差が生じてしまいます。

「離婚後に仕事を見つけて働けばいい。」と思うかもしれませんが、婚姻中に専業主婦だった人が、安定した収入を得られる仕事に就くことは相当困難ですし、乳幼児の子育て中であれば就労時間や勤務体制も制限されてしまいます。

そのため、収入がない(または少ない)配偶者が離婚後に生活苦に陥ると見込まれる場合には、経済的に自立した生活を送れるようになるまではサポートすることが公平であるとされています。

日本では、婚姻中に専業主婦(主夫)で、就職に役立つ資格や経験がなく、離婚後に実家のサポートなども受けられない場合に、扶養的財産分与を請求して認められるケースが多くなっています。

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扶養的財産分与は法律上の根拠がない

離婚時の財産分与は、民法第768条に規定されています。

  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

(民法第768条)

扶養的財産分与については明文規定がありません。

しかし、判例や学説では、「清算的財産分与や慰謝料的財産分与でも離婚後の生活維持が困難な夫または妻について、自立して一定の生活水準を維持できるまでの援助を認めるべき」とされています。

そもそも、婚姻中に形成した財産を分け合うことで夫婦の均衡を保つことが清算的財産分与の考え方であり、その考え方の延長線上に扶養的財産分与があるのです。

また、扶養的財産分与によって、「婚姻によって生じた所得能力の不均衡を補償する」という考え方もあります。

婚姻すると、夫婦間で「婚姻後も共働きをする」、「一方が専業主婦として家事育児に専念する」などと役割分担を決めますが、その結果、夫婦間の所得能力に不均衡が生じることがあります。

例えば、夫が就労を継続し、妻が退職して専業主婦になったとします。

夫は、仕事を継続して知識や経験を蓄積し、昇進や昇格によって婚姻当時よりも所得能力を向上させていきます。

一方の妻は、家事育児に尽力することで夫の所得能力向上に貢献していますが、退職によって著しく低下した所得能力が向上することはありません。

通常は、いったん決めた役割分担を変更すること(このケースでは夫が専業主夫になり、妻が就労すること)は難しいため、婚姻期間が長くなるほど、夫婦間の所得能力の不均衡は拡大します。

夫婦間の所得能力の不均衡は、婚姻期間中は大きな支障はありませんが、離婚するとなると所得能力が下がった人が大きな不利益を被り、離婚後の生活維持が困難になることも珍しくありせん。

そのため、婚姻中に所得能力が向上した人が、その対価として、所得能力が低下した人に対して当然に財産分与するというのが、所得能力の不均衡を補償するという考え方です。

扶養的財産分与が認められる事情

離婚時における夫婦の収入や資産に相当な格差が存在しても、離婚後に生活を維持できると見込まれる場合、扶養的財産分与を請求することはできません。

家庭裁判所の審判や離婚訴訟で扶養的財産分与が認められるには、夫婦の一方が離婚後に生活苦に陥ると見込まれる特殊な事情が必要です。

例えば、病気や怪我で就労できない、乳幼児の監護があり就労が難しい、熟年離婚をして再就職が困難、他の財産分与(清算的、慰謝料的)で得られる財産が少ない、親や親族のサポートが得られないなどの事情が求められます。

ただし、こうした特殊な事情を挙げて扶養的財産分与を主張していても、離婚手続中に特殊な事情がなくなったことが明らかにされた場合、請求は認められません。

例えば、安定した収入が得られる仕事に就くことができたり、生活保護を受けられるようになったりした場合などが考えられます。

扶養的財産分与の請求方法

扶養的財産分与の請求方法は、夫婦の協議、離婚調停、離婚訴訟の3つです。

夫婦の協議

離婚やそれに伴う諸条件の一つとして、扶養的財産分与を請求します。

夫婦の所得能力が不均衡であることは夫婦双方が理解しているはずなので、単刀直入に請求するのが正攻法です。

ただし、離婚するほどに関係が悪化した相手から離婚後の生活保障を求められて、素直に応じる人は決して多くありません。

そのため、実家の援助が得られない、預貯金が底をついている、子どもの監護があり働けないなど、離婚後の生活維持が困難な事情を具体的に説明するとともに、自立に向けた努力や自立時期の目安などを具体的に伝えることが重要になります。

離婚調停

夫婦の協議がまとまらない場合、協議の場を家庭裁判所の離婚調停に移しますが、夫婦の合意で紛争を解決するところは変わりなく、ポイントは夫婦の協議と同じです。

強いて言うなら、調停委員に「扶養的財産分与に応じるよう相手方を説得しよう。」と思ってもらえるよう、離婚後の生活維持がいかに困難かについて具体的に語ることは意識した方が良いでしょう。

離婚訴訟

離婚訴訟は、家庭裁判所が当事者の主張と提出した証拠、職権による事実の調査を行った上で、離婚やそれに伴う諸条件を判断する手続きです。

したがって、重要になるのは主張を裏づける証拠です。

扶養的財産分与を求める場合、婚姻前の職業、専業主婦の期間、預貯金残高、親族の援助が受けられないことを裏付ける資料など、離婚後の生活維持が困難である根拠を証拠として提出することが重要です。

扶養的財産分与の支払い

扶養的財産分与の支払いについて確認していきます。

扶養的財産分与の金額の相場

扶養的財産分与で支払われる金額は、夫婦の収入や資産、予想される離婚後の生活困窮の程度などによって異なります。

したがって、金額の相場を算出することは困難です。

ただし、扶養的財産分与は、元配偶者が生計を維持できる程度で支払えば足りるものであり、生活保持義務に基づいて支払う別居中の婚姻費用よりも低く算出されるのが一般的です。

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扶養的財産分与の支払方法

扶養的財産分与は、元配偶者の生活のサポートを目的としているため、原則として、定期的に一定額の金銭を支払う方法となります。

つまり、離婚前の婚姻費用分担や離婚後の子供の養育費と同じく、「毎月末日限り3万円を支払う。」などと取り決めます。

ただし、一時金を支払うことが元配偶者の利益となる場合は、一時金による支払いも妨げられません。

例えば、離婚後に住む場所を借りるための金銭を一括で支払うなどのケースが考えられます。

扶養的財産分与の支払期間

支払期間について法律上の規定はなく、「再婚するまで」、「就職するまで」、「死ぬまで」、「子どもが一定の年齢に達するまで」など様々です。

判例では、「離婚判決確定の日から原告の死亡または再婚するに至るまで(昭和43年7月19日新潟地方裁判所長岡支部)」と判断したものもあります。

ただし、曖昧な期限を設定すると、扶養的財産分与を当てにして自立する努力をしないおそれがあることから、実務上は、自立するまでの猶予期間として離婚してから2~3年程度を支払い終期とすることが多くなっています。

また、離婚後に再婚した場合は、再婚相手が扶養義務を負うため、扶養的財産分与は打ち切られることになります。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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