現金や預貯金の財産分与!へそくりや子ども名義の預貯金を分与できる?

財産分与 現金 へそくり 子供の預貯金

婚姻期間中に夫婦の一方または両方が得た現金や預貯金は、原則として、夫婦の共有財産であり、財産分与の対象となります。

しかし通常は、夫婦がそれぞれ現金や預貯金口座を管理し、定期的に開示しあうことも少ないため、互いに「相手が知らない現金や預貯金」を抱えています。

そして、離婚時の財産分与では、互いに自分が管理する金銭を過少申告して分与額を抑えようとするため、夫婦の共有財産としての現金や預貯金を正しく把握し、分与することは困難なのが実情です。

また、子ども名義の預貯金については、財産分与の対象となる場合とそうでない場合があり、正しく理解していないと余計な紛争を招くことになります。

財産分与の対象となる現金や預貯金

財産分与の対象となるのは、夫婦の共有財産である現金や預貯金です。

夫婦の共有財産については、民法第762条第2項に規定されています。

  1. 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
  2. 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

(民法第762条)

夫婦の共有財産として財産分与の対象となる現金や預貯金は、「婚姻中の夫婦が協力して形成した財産」です。

例えば、夫婦の一方または双方が得た給与収入やそれを貯金・預金したものが共有財産に当たります。

夫婦の一方が働いてもう一方が専業主婦の場合でも、原則として、夫婦の一方が得た収入は「夫婦の協力が合って得られた」と考えられるため、夫婦の共有財産です。

一方で、民法第762条第1項に規定された特有財産については、財産分与の対象外です。

例えば、婚姻前に働いて貯めた預貯金や、婚姻中に相続した不動産などが特有財産であり、財産分与の対象とはなりません。

ただし、特有財産のうち、婚姻後に夫婦の協力や貢献によって財産の価値が維持・増加した場合には、貢献度に応じて財産分与の対象となることがあります。

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現金(へそくりやタンス預金)の財産分与

へそくりとは、個人的に使用できる金銭として、家族に内緒で貯めておくものです。

夫婦の一方または両方が貯めておく金銭ですが、その出どころが夫婦の収入であれば、当然に夫婦の共有財産として財産分与の対象となります。

しかし、「内緒で貯めておく」という性質上、相手に知られていないことが多く、財産分与の対象とならないまま離婚に至ることも少なくありません。

特に、預貯金口座を作らず、いわゆるタンス貯金として現金で貯めていた場合、相手がへそくりに気づくのは難しく、気づいたとしても場所を特定して現認しない限り、財産分与の対象として取り扱うことは困難です。

へそくりが見つかった場合

へそくりが見つかった場合、夫婦の共有財産として財産分与の対象となりますが、必ずしも財産分与の原則どおり2分の1ずつ分与すべきとは限りません。

発見されたへそくりを2分の1ずつ分与するか否かは、出どころによって変わってきます。

例えば、家計を管理する妻が、月々の収入のうち余ったお金の一部を夫に内緒でへそくりしていた場合、月々の収入の中から夫婦が同額の小遣いを支出しているにも関わらず、夫が小遣い以外の金銭をへそくりしていた場合は、当然ながら2分の1ずつ分与されるべきです。

また、夫が給与振込口座を2つに分け、1つを妻に知らせて管理させ、もう一つをへそくり口座として自分が管理していた場合も同じです。

一方で、夫が小遣いの一部をへそくりとして貯めていた場合などは、必ずしも2分の1ずつ分けるべきとは言い切れないでしょう。

ただし、実務上、へそくりの出どころを特定することは困難ですし、へそくりをしていた人は、へそくりが見つかった時点で負い目を感じてしまい、出どころがどこであれ2分の1の分与に応じる傾向があります。

夫婦の一方名義の口座にある預貯金の財産分与

財産分与に関する数ある主張の中でも多いのが、預貯金の分与です。

預貯金口座の名義が夫婦の一方であっても、入っている金銭が夫婦の給与収入などの共有財産であれば、名義に関わらず財産分与の対象となります。

原則として2分の1ずつ分与する

預貯金については、夫婦名義の全ての預貯金口座の残高を合計し、原則として、2分の1ずつ分与します。

金銭の一部が特有財産(夫婦の一方が婚姻前に溜めた金銭)であることが明らかな場合は、特有財産を差し引いた金額が財産分与の対象とまります。

  • 預貯金の財産分与:夫婦名義の全預貯金口座の残高-特有財産
  • 夫婦の取り分:預貯金の財産分与÷2

2分の1にならないことがある

夫婦関係が悪化した状況下では、夫婦が互いに自分の管理する預貯金を過少申告する傾向があります。

また、離婚話が出た段階で、財産分与が争点になることを見越して、生活費の口座から多額の現金を引き出したり個人管理の口座へ移したりする、相手に知られている可能性のある個人管理を解約して新たに別の口座を開設するなどのケースも少なくありません。

そのため、夫婦名義の全ての預貯金口座の残高が明らかにならず、その状態で財産分与をせざる得ない場合もあるのです。

弁護士会照会制度を利用する

相手が口座を開設している金融機関が分かっている場合、弁護士会照会制度を利用する方法があります。

弁護士会照会制度とは、弁護士会法第23条の2に規定される、弁護士が受任事件に必要な範囲で、所属弁護士会を通して公務所や公私の団体に照会をかけて証拠・資料収集や事実の調査を行う制度です。

弁護士に依頼する場合、弁護士会照会制度によって、金融機関に対して預貯金の有無や履歴を照会させる方法があります。

ただし、原則として、照会を利用できるのは離婚紛争を弁護士に依頼する場合であり、少なくとも依頼予定で相談をしていなければなりません。

また、照会に回答するか否かは金融機関の判断であり、弁護士会や弁護士は催告はできますが、回答を強制することはできません。

子ども名義の預貯金の財産分与

子ども名義の預貯金が財産分与の対象になるか否かは、預金・貯金されている金銭の出どころによって異なります。

子どもの預貯金の出どころが親の収入以外

例えば、親せきからもらったお年玉、祖父母からもらった小遣い、親の友人からもらった進学祝いなど、親以外の他人から受け取った金銭が子ども名義の預貯金口座に入っている場合は、子ども本人の財産であり、財産分与の対象とはなりません。

また、子ども自身がアルバイトをして稼いだお金についても、当然ですが子ども財産です。

近年、相続税の節税として祖父母から孫への生前贈与が行われることがありますが、贈与された金銭も夫婦が形成した財産ではなく、子どもの財産です。

子どもの預貯金の出どころが親の収入

親の収入が子ども名義の口座に入っている場合は、子どもが自由に引き出せるか否かによって、誰の財産であるかが変わります。

子ども自身が口座通帳やキャッシュカードを管理している(子どもが自由に引き出せる)場合は、子どもの財産です。

一方で、親が管理している(子どもが自由に引き出せない)場合は親の財産とされます。

子どもの預貯金の出どころが親の収入とそれ以外

判例を確認すると、親の収入とそれ以外の金銭が子ども名義の預貯金口座に入っている場合、親の財産とするか子どもの財産とするかの判断が分かれています。

東京地方裁判所平成16年1月28日判決は、子どもの預貯金の出どころが「お年玉と親の収入(将来のために子ども名義で預金)」である事案につき、子どもが自ら預金を管理できないことを理由に、親の財産として財産分与の対象としています。

一方で、東京地方裁判所平成16年3月18日判決は、子どもの預貯金の出どころが「お年玉と親の収入(障害児の将来のための積立金
と、障害児手当)」である事案につき、本来的に子どもに帰属すべき財産として子どもの財産だと判断しています。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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