児童扶養手当現況届の書き方と記入例、更新時に養育費の通帳を見られる?

児童扶養手当(母子手当)を継続して受給するには、1年に1度、現況届を提出する必要があります。

現況届を期限までに提出しないと、児童扶養手当の支給が停止されることがあり、生活に大きな影響が出てしまいます。

また、離婚した相手から養育費を受け取っている場合、振込口座の通帳の提出を求められることがあるなど、手続き上、気を付けなければならないポイントがたくさんあります。

この記事では、児童扶養手当の現況届の書き方と記入例、更新時の手続きのポイントについて解説します。

児童扶養手当の現況届とは

児童扶養手当の現況届とは、市区町村が、児童扶養手当の受給者の前年の所得状況と子供の養育状況を確認するための書面です。

児童扶養手当の支給額は前年の所得によって決まります(詳しくは後述します)。

市区町村は、1年に1度、その年の8月から翌年の7月までの児童扶養手当の受給資格(受給者や扶養義務者などの所得、家族の状況など)と支給区分(全額支給、一部支給、不支給)の再認定を行っています。

児童扶養手当の現況届は、市区町村が再認定を行うために提出しなければならない書類です。

児童扶養手当提出時期と提出方法

毎年の8月31日です(異なる提出期限を設定している市区町村もあります。)。

毎年7月~8月上旬に、児童扶養手当の現況届、記載例、必要書類の一覧表などが、住んでいる市区町村から届きます。

児童扶養手当の受給者は、現況届に必要事項を記載して必要書類を収集した上で、子育て担当課(市区町村によって名称は異なる)に持参して提出しなければなりません。

「児童扶養手当の現況届は郵送でも提出できることがある。」という内容の記事も散見されますが、郵送での提出は認められていません。

児童扶養手当現況届の書き方(記入例)

現況届は、児童扶養手当の申請または前年の現況届の記載に従って、記載受給者や扶養義務者、子供の情報があらかじめ印字されたものが届くことが多いです。

その場合、印字された内容を確認し、間違いがなければ所定の欄に署名、押印をするだけで済みます。

また、空欄がある場合や記載内容に誤りや変更がある場合は、同封されている記載例を見ながら記載または訂正してください。

印字されていない場合は、記入例に従って記入していきます。

ここでは、八戸市の児童扶養手当現況届を示しておきます。

児童扶養手当現況届

児童扶養手当現況届

出典:八戸市

現況届の様式は市区町村によって異なりますが、一般的な記載事項は以下のとおりです。

現況届の記載事項
  • 児童扶養手当の証書番号
  • 氏名・年齢・住所・電話番号
  • 障害の有無
  • 勤務先の名称・電話番号・住所
  • 支払先金融機関の名称・口座番号(前年からの変更の有無)
  • 受給者の状況(前年の所得など)
  • 配偶者の有無と状況
  • 扶養義務者の有無と状況
  • 子供の状況

児童扶養手当現況届の必要書類

現況届の必要書類は、以下のとおりです。

必要書類
  • 児童扶養手当現況届
  • 受給者の所得証明書
  • 養育費等に関する申告書
  • 養育費振込口座の通帳
  • 児童扶養手当証書
  • 世帯全員の住民票
  • 児童扶養手当一部支給停止適用除外届
  • 世帯全員のマイナンバーカード
  • 印鑑
  • 本人確認書類

市区町村によっては追加の資料提出を求められることがあるので、事前に確認してください。

児童扶養手当現況届

記載内容に間違いがない場合は署名、押印をするだけです。

記載内容に誤りや変更がある場合は、訂正した上で持参します。

受給者の前年の所得証明書

市区町村が、児童扶養手当の所得制限に当てはまるか否かを確認するために必要です。

養育費等に関する申告書

離婚した元夫から養育費の支払いがある場合、前年の1年間に支払われた金額の80%を所得に加算しなければなりません

  • 所得として加算する養育費=養育費の月額×0.8

申告書には養育費の月額、前年の1年間に支払われた金額、振込口座などを記入します。

養育費を取り決めていない場合や支払がない場合でも、署名、押印した申告書の提出を求められることがあるので、念のため持参してください。

なお、養育費の支払いがあるか否かは、現時点では自己申告制です。

養育費振込口座の通帳のコピー

元夫から養育費の支払いがある場合、振込口座通帳のコピーを提出します。

通帳の表紙とその次のページ、前年の1年間に振り込まれた養育費の総額が分かるページのコピーがあれば足ります。

養育費の振込用の口座を作っておきたい

現況届の添付資料として養育費振込口座の通帳コピーを提出すると、役場の職員が内容を確認します。

このとき、家計用の口座に養育費が振り込まれていると、どれが養育費の振込なのか分からず確認の電話をかけてくることがあります。

また、家庭の収入や支出を見られてしまうことにもなります。

そのため、養育費を振込で受け取る場合は、専用の口座を作っておくことをおすすめします。

児童扶養手当証書

児童扶養手当を受けていることを証明する証書です。

前年に証書が交付されていない場合は、その旨を担当窓口で伝えてください。

世帯全員の住民票

発行から3ヶ月以内のものを提出します。

児童扶養手当一部支給停止適用除外届

児童扶養手当一部支給停止適用除外届とは、以下のの要件に当てはまる場合に限って提出する書面です。

  • 手当の受給から5年が経過した
  • 離婚日など支給要件に当てはまった日から7年が経過した
  • 児童扶養手当の申請日に子供3歳未満の場合、子供が3歳になった月の翌月から5年経過した

児童扶養手当は、母子家庭のシングルマザーなどの自立を促進する目的で支給されるもので、安定した収入が得られる仕事に就けない事情がないのに就労せず漫然と手当を受給している人については、一定期間経過後に支給額が半分に減額されます。

除外届は、就労して自立を目指して努力していることを証明し、所得に応じた支給額を継続するよう求めるための書面です。

除外届は、現況届とは別に6月頃に郵送されてくるので、必要事項を記載した上で、現況届と一緒に提出してください。

世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード

マイナンバー制度が開始されて以降、マイナンバー個人番号カードまたは通知カードの提出も義務付けられています。

受給者だけでなく世帯全員分の提出が必要です。

印鑑

認印でかまいません。

シャチハタ(印鑑を使用しないもの)やゴム印では代用できません。

本人確認書類

担当窓口で、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの身分証明書の提示を求められます。

顔写真付きの身分証明書がない場合、健康保険証や社員証などを2点提示する必要があります。

児童扶養手当現況届提出時の窓口対応

現況届と必要書類を子育て担当課(市区町村によって名称は異なる)に提出すると、担当職員から以下の内容を聴取されます。

  • 受給者の就労状況や収入(前年からの変化や今後の見込み)
  • 子供の養育状況(年齢、収入の有無、学歴、進学の予定など)
  • 生活状況(扶養親族の有無、人数、就労状況、今後の扶養予定、交際相手や同棲相手の有無など)

交際相手や同棲相手の有無を確認されるのは、生活の援助を受けている可能性があるからです。

事実婚(内縁)関係にあると判断され、児童扶養手当の支給が停止されることもあるため、慎重に回答する必要があります。

自宅に男性が出入りしている、ルームシェアしている、男性の所有する家に住んでいるなどの場合も、支給停止の原因となり得ます。

現況届の提出から審査結果が分かるまでの期間

標準処理期間は60日です。

あくまで目安の期間であり、結果が分かるまでに60日以上かかることも珍しくありません。

また、現況届の記載に誤りがあったり、必要書類が不足していたりするなどの場合、訂正や必要書類の追完に要した期間の分だけ審査結果が出るのも遅れます。

なお、収入、子供、扶養親族などに前年から変化がない場合、事実上「(児童扶養手当の支給額は)現状どおりでしょう。」と言われることもありますが、あくまで担当職員の意見であって正式な審査結果ではないので、注意してください。

現況届が未提出の場合

提出期限までに現況届を提出しなかった場合、8月分の児童扶養手当は通常どおり支給されますが、12月(8月~11月分)以降の児童扶養手当が支給されなくなることがあります。

支給が一時的に差し止められている状態なので、期限を過ぎても現況届と必要書類を提出すれば支給が再開されますし、未支給分についても請求することが可能です。

ただし、現況届の提出期限から2年を経過しても届出をしなかった場合、時効により受給資格が消滅し、未支給分をさかのぼって請求できなくなります。

児童扶養手当(母子手当)とは

児童扶養手当とは、ひとり親家庭(母子家庭や父子家庭)などで子供を養育する所得の低い養育者に支給される手当です。

子供を養育するシングルマザー(母子家庭)の需給が多いことから「母子手当」ともいいますが、近年は離婚前や父親でも受給できるようになっています。

児童扶養手当は、児童扶養手当法という法律に基づいて、「自立の促進に寄与すること」と「児童の福祉の増進を図ること」を目的として支給されます。

受給対象

日本国内に住所があり(国籍は問わない)、子供を養育している人です。

子供ではなく、子供を養育している人に支払われます。

この場合の子供とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障害がある場合は20歳未満)で、以下のいずれかの要件に当てはまる子供のことです。

児童扶養手当の受給対象
  1. 父母が離婚した子供
  2. 父または母が死亡した子供
  3. 父または母に一定基準以上の障害がある子供
  4. 父または母の生死が不明な子供
  5. 父または母から1年以上遺棄されている子供
  6. 父または母が裁判所から保護命令を受けている子供
  7. 父または母が1年以上拘禁されている子供
  8. 法律上の婚姻関係にない(婚姻届を提出・受理していない)父母から生まれた子供
  9. 孤児など父母が不明な子供

例えば、母子家庭のシングルマザー、父子家庭のシングルファザー、父母のいない子供を育てている祖父母などが支給対象となります。

子供が児童自立支援施設などに措置入所したり里親委託されたりした場合や、父母が事実婚(内縁)関係にある場合は、支給要件を満たしても対象から除外されます。

法律婚と同じような婚姻生活を送っている内縁の夫婦もいますが、法律上、内縁関係の夫婦は支給対象から除かれています。

支給額

児童扶養手当の支給額は、母子家庭のシングルマザーなどが育てている「子供の人数」と「前年の所得」によって変動します。

まず、支給対象者の所得で支給区分(全額支給、一部支給、不支給)か決定され、その後、子供の人数で支給額が決まります。

2019年度(令和元年度)の児童扶養手当の支給額は、以下の支給額一覧表のとおりです。

子供の人数全額支給(月額)一部支給(月額)
1人42,910円42,900円~10,120円
2人53,050円53,030円~15,190円
3人59,130円59,100円~18,230円

支給額は毎年変動する

児童扶養手当は物価スライド制(物価変動に応じて金銭支給や供給額を変える制度)が採用されており、全国消費者物価指数に合わせて、毎年、支給額が改定されます。

所得制限

扶養親族の人数全額支給一部支給同居する扶養義務者など
0人49万円未満192万円未満236万円未満
1人87万円未満230万円未満274万円未満
2人125万円未満268万円未満312万円未満
3人163万円未満306万円未満350万円未満

扶養人数が1人増えるごとに、所得制限限度額が38万円ずつ加算されます。

児童扶養手当の支給額は、前年の所得と扶養状況で決まるので、前年は夫が子供を扶養し、今年に入って離婚などにより妻が子供を扶養し始めたなどの場合、扶養人数0人の欄で所得制限限度額を確認します。

ちなみに、所得と年収(収入)は混同されがちですが、別物です。

所得の計算方法をはじめ、年収から児童扶養手当の支給額を計算する方法については、関連記事で解説しているので参考にしてみてください。

関連記事

児童扶養手当はいつからいくら支給?シングルマザーの受給要件は?

まとめ

児童扶養手当は、子供を養育しているシングルマザー(母子家庭)などが、所得など一定の要件を満たす場合に受給できる手当です。

ひとり親家庭の支援制度の代表的なもので、受給金額が大きく生活の足しになるのでぜひ利用したい制度ですが、継続して受給するには現況届を提出しなければなりません。

現況届の記載内容によっては受給が中止されることもあるので、記入例とポイントを確認して正しく記入するようにしましょう。

特に、養育費に関する申告は受給額に影響を与える可能性があるので、間違えないようにしたいところです。

なお、児童扶養手当の受給要件や受給対象は頻繁に変更されるので、現況届を提出する前に確認しておくようにしてください。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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