年金分割制度:合意分割と3号分割の違いとは?3号のみ請求できる?

離婚時の年金分割は、離婚後の夫婦が将来的に受給する年金額の不公平を緩和することを目的とする制度です。

年金分割の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の一方または両方が納付した厚生年金の記録(標準報酬月額と標準賞与額)で、夫婦が合意した割合または1/2ずつ分割されます。

平成19年にまず合意分割制度がスタートし、1年遅れて3号分割制度がスタートしており、現在は2種類の年金分割制度があります。

年金分割は、離婚時に夫婦が協議すべき事項の一つで、「相手の合意がないと分割できない」、「家庭裁判所で争って決めるもの」と思っている人が少なからずいます。

しかし、年金分割には分割割合について夫婦の合意が必要なものと必要ないものがあり、後者については合意も家庭裁判所の利用も必要ありません。

この記事では、年金分割制度の合意分割と3号分割の仕組みについて解説します。

年金分割制度の種類

冒頭に書いたとおり、年金分割制度の種類は、合意分割と3号分割の2種類あります。

合意分割と3号分割の違い

合意分割制度と3号分割制度の違いは、開始時期、対象者、対象期間、年金分割の割合、夫婦の合意の要否です。

大まかな違いを一覧形式で表示すると、以下のとおりです。

合意分割3号分割
開始2007年4月1日2008年5月1日
対象者離婚した夫または妻第3号被保険者
対象期間婚姻期間2007年4月1日以降の婚姻期間で第3号被保険者であった期間
分割割合2分の1を上限とする範囲で按分2分の1
合意按分割合につき夫婦の合意が必要不要
分割方法厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額が多い方から少ない方へ分割対象期間内に第3号保険者であった人から第3号被保険者へ分割

3号分割のみの請求もできる

3号分割を行うことができるのは、2008年(平成20年)4月1日以降の期間において、夫婦の一方が婚姻期間の全期間または一部の期間に第3号被保険者で、翌月以降に離婚した場合だけです。

そのため、離婚時の年金分割は、「合意分割のみ(夫婦の一方が第3号被保険者だった期間がない)」か、「合意分割+3号分割(夫婦の一方が婚姻期間の一部の期間のみ第3号被保険者だった)」の請求が多くなっています。

ただし、制度開始から時間が経過して3号分割の対象期間が伸びるにつれて、3号分割のみを請求するケースも増加しています。

また、夫婦間の合意が得られる見込みがない、離婚する相手と話したくないなどの理由から、夫婦間の合意が不要な3号分割のみを請求する選択をする人もいます。

合意分割と3号分割の優先順位

3号分割は、合意分割に優先されます

つまり、合意分割と3号分割の請求をすると、まず、3号分割の対象期間について2分の1に分割され、その後、夫婦が合意した按分割合に基づいて合意分割が行われます。

合意分割のみを請求しても、婚姻期間に3号分割の対象期間があれば、3号分割の請求もあったとみなして分割されます。

年金分割制度の合意分割とは

合意分割とは、年金分割制度のうち、夫婦で合意した按分割合で厚生年金記録を分割することができる制度です。

年金分割制度の第1弾として2007年4月1日に開始され、離婚時の年金分割として知られるようになりました。

合意分割では、夫婦の婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)が多い人から少ない人へ分割し、将来受け取ることができる年金額を調整します。

按分割合を夫婦の合意で決める必要があり、夫婦で合意した割合で分割をすることから「合意分割」と呼ばれています。

按分割合とは

按分割合(あんぶんわりあい)とは、婚姻期間中の夫婦それぞれの厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)を、多い人から少ない人へ分割する割合のことです。

按分割合には、上限と下限が設定されており、その範囲内で夫婦の協議または裁判手続きで割合を決める必要があります。

上限2分の1(50%)
下限分割前の厚生年金記録が少ない人の割合

按分割合の上限

按分割合の上限は、2分の1(50%)です。

2分の1を超える分割を認めると、厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)が多い人の年金受給額が不当に低くなるためです。

離婚した夫婦が受給する年金額の不公平を是正するという年金分割制度の目的を考えると、設定されていてしかるべきでしょう。

按分割合の下限

按分割合の下限は、合意分割をする前の厚生年金記録が少ない人の割合です。

厚生年金記録が少ない夫または妻の標準報酬月額+標準賞与額を、夫婦の標準報酬月額+標準賞与額で割って算出することができます。

按分割合の下限が設けられているのは、厚生年金記録の少ない人から多い人への分割を禁じるためです。

つまり、厚生年金記録が多い人が少ない人に対して、分割を求めることができないようにしているのです。

合意分割の条件

合意分割を請求するには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 婚姻期間中の厚生年金記録がある
  • 夫婦の合意または裁判手続で按分割合を定めた
  • 年金分割の請求期限を過ぎていない

婚姻期間中の厚生年金記録がある

年金分割は、夫婦の婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)を分割する手続です。

そのため、婚姻期間中の全てまたは一部の厚生年金記録が存在する必要があります。

つまり、夫婦の一方または両方が、婚姻期間中に厚生年金の適用事業所に雇用されたり公務員になったりして厚生年金に加入している必要があるのです。

ほとんどの企業が厚生年金に加入していますが、稀に加入していない企業もあり、その場合は、会社員として勤務していても厚生年金記録は存在しません。

夫婦の合意または裁判手続で按分割合を定めた

合意分割では、夫婦で協議して按分割合を決めた上で、夫婦間で合意ができた按分割合で分割するよう年金事務所などに請求する必要があります。

夫婦の一方が勝手に合意分割を請求しても、夫婦の合意が確認できない状態では手続きを進めることはできません。

年金分割の請求期限を過ぎていない(請求期限)

年金分割は、原則として、離婚をした(事実婚を解消した)日の翌日から2年以内に請求する必要があります。

2年を過ぎると請求時効を迎え、請求することができなくなります。

ただし、以下のケースに当てはまる場合は、例外的に請求することが認められることがあります。

  • 請求期限前に年金分割審判の申立てを行った
  • 請求期限前に年金分割調停の申立てを行った
  • 按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行った
  • 按分割合に関する附帯処分を求める申立てを行った

いずれも、請求期限が経過した後、または、請求期限経過日前の1ヶ月以内に審判が確定するか調停・和解が成立し、その日の翌日から1ヶ月が経過するまでに限り、合意分割の請求が認められます。

夫婦間で按分割合の合意ができない場合

夫婦間で按分割合の合意ができない場合、家庭裁判所に年金分割調停・審判を申し立て、按分割合を決めることができます。

年金分割事件は別表第2事件なので、調停と審判の両方の手続を利用することができます。

ただし、調停を経ずに審判を申し立てた場合、職権で調停に付されるのが原則です。

関連記事

年金分割調停の申立て!必要書類、調停調書の条項、不成立で審判移行?

年金分割制度の3号分割とは

3号分割とは、年金分割制度のうち、婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者の期間がある夫または妻の請求により、婚姻相手の厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)を2分の1ずつに分割することができる制度です。

合意分割と違い、夫婦の合意がなくても、婚姻相手の厚生年金記録の2分の1を分割できる制度ですが、2008年4月1日以降の婚姻期間しか適用されません

国民年金の第3号被保険者とは

国民年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者という3つの種別があります。

被保険者の種別概要職業
第1号自ら国民年金保険料を納付している、第2号被保険者と第3号被保険者以外の国民年金加入者
  • 自営業
  • 学生
  • 無職など
第2号厚生年金の加入者
  • 会社員
  • 公務員など
第3号20歳以上60歳未満で第2号被保険者に扶養される配偶者
  • 専業主夫
  • 専業主夫など

第3号被保険者というのはは、収入が一定額未満で、第2号被保険者の配偶者の扶養に入っている人です。

3号分割の意義

夫または妻が第3号被保険者の期間は、夫婦のもう一方は第2号被保険者なので、夫婦間の厚生年金記録に格差が生じます。

例えば、夫が公務員で第2号被保険者、妻が無職(専業主婦)で第3号被保険者という家庭の場合、夫の厚生年金記録(標準報酬月額と標準賞与額)の実績だけが積み重ねられることになります。

この夫婦が離婚した場合、第2号被保険者の夫が受給する老齢厚生年金が高額になり、夫婦間の公平さを欠きます。

もしかしたら、「夫だけが働いていたのだから当然だ。」と考える人もいるかもしれません。

しかし、夫婦には協力扶助義務があります。

無職の妻のサポートがあってこそ夫が働いて保険料を納付できているものと考え、婚姻期間中の厚生年金保険料は夫婦が共同で納めたとみなすのが常識です。

こうした考え方に基づいて、夫婦の一方が第3号被保険者であった期間については、第2号被保険者の厚生年金記録を夫婦で2分の1ずつ分け、第3号被保険者に渡す仕組みが整備されているのです。

3号分割の条件

3号分割を請求するには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 2008年4月1日以降の婚姻期間中に第3号被保険者であった期間がある
  • 2008年5月1日以降に離婚(事実婚を解消)した
  • 年金分割の請求期限を過ぎていない

2008年4月1日以降の婚姻期間中に第3号被保険者であった期間がある

2008年4月1日以降の婚姻期間中に第3号被保険者であった期間があることが、3号分割を請求する前提条件となります。

2008年3月31日までの婚姻期間中に第3号被保険者であったとしても3号分割は適用されず、夫婦の合意による按分割合で合意分割をしなければなりません。

制度開始当初は対象期間が短く請求する人がほとんどいませんでしたが、時間の経過とともに対象となる期間が延びるにつれて請求も増加しています。

2008年5月1日以降に離婚(事実婚を解消)した

離婚(事実婚を解消した)時期が2008年5月1日以降であることも条件です。

年金分割の請求期限を過ぎていない(請求期限)

合意分割と同じく、原則として、離婚(事実婚を解消)した日の翌日から2年以内に請求する必要があります。

2年を過ぎると請求時効を迎え、請求することができなくなるので注意してください。

例外規定は、合意分割と同じなので割愛します。

関連記事

離婚時の年金分割とは?手続きの内容と必要書類、年金制度の基礎を解説

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【参考】

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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