離婚時の年金分割は、離婚後の夫婦が将来的に受給する年金額の不公平を緩和することを目的とする制度です。

年金分割の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の一方または両方が納付した厚生年金の記録（標準報酬月額と標準賞与額）で、夫婦が合意した割合または１／２ずつ分割されます。

平成１９年にまず合意分割制度がスタートし、１年遅れて３号分割制度がスタートしており、現在は２種類の年金分割制度があります。

年金分割は、離婚時に夫婦が協議すべき事項の一つで、「相手の合意がないと分割できない」、「家庭裁判所で争って決めるもの」と思っている人が少なからずいます。

しかし、年金分割には分割割合について夫婦の合意が必要なものと必要ないものがあり、後者については合意も家庭裁判所の利用も必要ありません。

この記事では、年金分割制度の合意分割と３号分割の仕組みについて解説します。

年金分割制度の種類

冒頭に書いたとおり、年金分割制度の種類は、合意分割と３号分割の２種類あります。

合意分割と３号分割の違い

合意分割制度と３号分割制度の違いは、開始時期、対象者、対象期間、年金分割の割合、夫婦の合意の要否です。

大まかな違いを一覧形式で表示すると、以下のとおりです。

３号分割のみの請求もできる

３号分割を行うことができるのは、２００８年（平成２０年）４月１日以降の期間において、夫婦の一方が婚姻期間の全期間または一部の期間に第３号被保険者で、翌月以降に離婚した場合だけです。

そのため、離婚時の年金分割は、「合意分割のみ（夫婦の一方が第３号被保険者だった期間がない）」か、「合意分割＋３号分割（夫婦の一方が婚姻期間の一部の期間のみ第３号被保険者だった）」の請求が多くなっています。

ただし、制度開始から時間が経過して３号分割の対象期間が伸びるにつれて、３号分割のみを請求するケースも増加しています。

また、夫婦間の合意が得られる見込みがない、離婚する相手と話したくないなどの理由から、夫婦間の合意が不要な３号分割のみを請求する選択をする人もいます。

合意分割と３号分割の優先順位

３号分割は、合意分割に優先されます。

つまり、合意分割と３号分割の請求をすると、まず、３号分割の対象期間について２分の１に分割され、その後、夫婦が合意した按分割合に基づいて合意分割が行われます。

合意分割のみを請求しても、婚姻期間に３号分割の対象期間があれば、３号分割の請求もあったとみなして分割されます。

年金分割制度の合意分割とは

合意分割とは、年金分割制度のうち、夫婦で合意した按分割合で厚生年金記録を分割することができる制度です。

年金分割制度の第１弾として２００７年４月１日に開始され、離婚時の年金分割として知られるようになりました。

合意分割では、夫婦の婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）が多い人から少ない人へ分割し、将来受け取ることができる年金額を調整します。

按分割合を夫婦の合意で決める必要があり、夫婦で合意した割合で分割をすることから「合意分割」と呼ばれています。

按分割合とは

按分割合（あんぶんわりあい）とは、婚姻期間中の夫婦それぞれの厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）を、多い人から少ない人へ分割する割合のことです。

按分割合には、上限と下限が設定されており、その範囲内で夫婦の協議または裁判手続きで割合を決める必要があります。

按分割合の上限

按分割合の上限は、２分の１（５０％）です。

２分の１を超える分割を認めると、厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）が多い人の年金受給額が不当に低くなるためです。

離婚した夫婦が受給する年金額の不公平を是正するという年金分割制度の目的を考えると、設定されていてしかるべきでしょう。

按分割合の下限

按分割合の下限は、合意分割をする前の厚生年金記録が少ない人の割合です。

厚生年金記録が少ない夫または妻の標準報酬月額＋標準賞与額を、夫婦の標準報酬月額＋標準賞与額で割って算出することができます。

按分割合の下限が設けられているのは、厚生年金記録の少ない人から多い人への分割を禁じるためです。

つまり、厚生年金記録が多い人が少ない人に対して、分割を求めることができないようにしているのです。

合意分割の条件

合意分割を請求するには、以下の条件を満たす必要があります。

婚姻期間中の厚生年金記録がある

年金分割は、夫婦の婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）を分割する手続です。

そのため、婚姻期間中の全てまたは一部の厚生年金記録が存在する必要があります。

つまり、夫婦の一方または両方が、婚姻期間中に厚生年金の適用事業所に雇用されたり公務員になったりして厚生年金に加入している必要があるのです。

ほとんどの企業が厚生年金に加入していますが、稀に加入していない企業もあり、その場合は、会社員として勤務していても厚生年金記録は存在しません。

夫婦の合意または裁判手続で按分割合を定めた

合意分割では、夫婦で協議して按分割合を決めた上で、夫婦間で合意ができた按分割合で分割するよう年金事務所などに請求する必要があります。

夫婦の一方が勝手に合意分割を請求しても、夫婦の合意が確認できない状態では手続きを進めることはできません。

年金分割の請求期限を過ぎていない（請求期限）

年金分割は、原則として、離婚をした（事実婚を解消した）日の翌日から２年以内に請求する必要があります。

２年を過ぎると請求時効を迎え、請求することができなくなります。

ただし、以下のケースに当てはまる場合は、例外的に請求することが認められることがあります。

いずれも、請求期限が経過した後、または、請求期限経過日前の１ヶ月以内に審判が確定するか調停・和解が成立し、その日の翌日から１ヶ月が経過するまでに限り、合意分割の請求が認められます。

夫婦間で按分割合の合意ができない場合

夫婦間で按分割合の合意ができない場合、家庭裁判所に年金分割調停・審判を申し立て、按分割合を決めることができます。

年金分割事件は別表第２事件なので、調停と審判の両方の手続を利用することができます。

ただし、調停を経ずに審判を申し立てた場合、職権で調停に付されるのが原則です。

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年金分割制度の３号分割とは

３号分割とは、年金分割制度のうち、婚姻期間中に国民年金の第３号被保険者の期間がある夫または妻の請求により、婚姻相手の厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）を２分の１ずつに分割することができる制度です。

合意分割と違い、夫婦の合意がなくても、婚姻相手の厚生年金記録の２分の１を分割できる制度ですが、２００８年４月１日以降の婚姻期間しか適用されません。

国民年金の第３号被保険者とは

国民年金には、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者という３つの種別があります。

第３号被保険者というのはは、収入が一定額未満で、第２号被保険者の配偶者の扶養に入っている人です。

３号分割の意義

夫または妻が第３号被保険者の期間は、夫婦のもう一方は第２号被保険者なので、夫婦間の厚生年金記録に格差が生じます。

例えば、夫が公務員で第２号被保険者、妻が無職（専業主婦）で第３号被保険者という家庭の場合、夫の厚生年金記録（標準報酬月額と標準賞与額）の実績だけが積み重ねられることになります。

この夫婦が離婚した場合、第２号被保険者の夫が受給する老齢厚生年金が高額になり、夫婦間の公平さを欠きます。

もしかしたら、「夫だけが働いていたのだから当然だ。」と考える人もいるかもしれません。

しかし、夫婦には協力扶助義務があります。

無職の妻のサポートがあってこそ夫が働いて保険料を納付できているものと考え、婚姻期間中の厚生年金保険料は夫婦が共同で納めたとみなすのが常識です。

こうした考え方に基づいて、夫婦の一方が第３号被保険者であった期間については、第２号被保険者の厚生年金記録を夫婦で２分の１ずつ分け、第３号被保険者に渡す仕組みが整備されているのです。

３号分割の条件

３号分割を請求するには、以下の条件を満たす必要があります。

２００８年４月１日以降の婚姻期間中に第３号被保険者であった期間がある

２００８年４月１日以降の婚姻期間中に第３号被保険者であった期間があることが、３号分割を請求する前提条件となります。

２００８年３月３１日までの婚姻期間中に第３号被保険者であったとしても３号分割は適用されず、夫婦の合意による按分割合で合意分割をしなければなりません。

制度開始当初は対象期間が短く請求する人がほとんどいませんでしたが、時間の経過とともに対象となる期間が延びるにつれて請求も増加しています。

２００８年５月１日以降に離婚（事実婚を解消）した

離婚（事実婚を解消した）時期が２００８年５月１日以降であることも条件です。

年金分割の請求期限を過ぎていない（請求期限）

合意分割と同じく、原則として、離婚（事実婚を解消）した日の翌日から２年以内に請求する必要があります。

２年を過ぎると請求時効を迎え、請求することができなくなるので注意してください。

例外規定は、合意分割と同じなので割愛します。

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【参考】

• 離婚時の年金分割｜日本年金機構