はじめての人へ

最近は、離婚をテーマとしたテレビドラマがいくつも製作・放送され、芸能人の離婚が日常的にネットやニュースで取り上げられるなど、日常生活の中で離婚に関する話をよく見聞きするようになりました。

某アイドルグループのメンバー脱退のように離婚を「卒業」と表現したり、FacebookやTwitterなどで自身の離婚や再婚について触れたりする人も増えています。

統計上、結婚した夫婦の3組に1組が離婚しているという結果もあります。(離婚率=ある一年間に結婚した人の数/ある一年間に離婚した夫婦の数)。

また、離婚には至らなくても、「パートナーとの離婚を考えたことがある。」、「将来的には離婚したいと思っている。」、「離婚に向けて準備を進めている。」という人はたくさんいます。

このように、離婚は、一昔前のように「タブー」として扱われることは少なくなり、「夫婦の選択肢の一つ」として認識されるようになっています。

しかしそれでも、離婚は、「人生の一大事」であることに変わりはありません。

離婚する夫婦だけでなく、その間に産まれた子供の人生にも大きな影響を及ぼします。

そのため、離婚を考え始めたら、離婚に関する知識や情報を収集し、家庭の状況を振り返った上で、離婚という選択が自分や家族の今後の人生に及ぼす影響について慎重に検討することが大切です。

離婚ハンドブックを訪問されたということは、「離婚するか否か悩んでいる。」、「離婚を決意したが、どうすれば良いか分からない。」、「離婚に関する知識を得たい。」など、理由や程度は違えど離婚を選択肢の一つとして考えておられることでしょう。

離婚に関する正しい知識を得たり、離婚という選択について落ち着いて考えたりするための一助になれば幸いです。

離婚ハンドブックについて

「離婚ハンドブック」は、離婚に関する情報サイトです。

別居、離婚の種類と方法、離婚に関する法律の知識、離婚条件(親権、面会交流、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割など)、離婚後に利用できる公的支援制度、離婚が子どもに与える影響、離婚が「こころ」に及ぼす影響など、離婚を検討するようになってから離婚した後のことまで幅広く解説しています。

離婚ハンドブックの特徴は、以下のとおりです。

分かりやすい解説

離婚ハンドブック編集部の担当者自身が離婚する際に、離婚に関する法律用語、法律上の要件、複雑な手続きなどに戸惑った経験があります。

その経験を踏まえ、離婚ハンドブックでは、法律の専門家でなくても正しく理解できるように、離婚に関する知識や手続きについて分かりやすい言葉や図で簡潔に解説しています。

離婚に関する法律の専門書や弁護士事務所が作成したサイトによく見られる法律要件の羅列や細かい注釈については、法律の勉強をするためには役に立つかもしれませんが、実際に離婚する際にはあまり必要がないことから最小限に留めています。

関連条文は載せるようにしていますが、法律の専門書のような解説はしていません。

あらかじめご了承ください。

離婚に勝つ方法は記載していない

離婚に関する書籍やサイトの中には、「離婚裁判に勝つ方法」や「離婚調停を有利に進める方法」を紹介しているものがあります。

離婚をする時に「子どもの親権は絶対に自分が取得したい。」、「なるべく有利な条件で離婚したい。」、「相手に負けたくない。」などと考えるのは自然なことだとでしょう。

しかし、離婚に明確な勝ち負けがついた場合、「裁判に勝った人」や「有利な条件で離婚できた人」は満足しますが、「裁判に負けた人」や「不利な条件を押し付けられた人」は強い不満や不公平感を抱き、離婚後まで争いの火種が残ってしまうことがあります。

離婚したからといって相手との関係が一切なくなることは稀で、養育費の支払いや子どもとの面会交流など何らかの関係が続くことが多いものですが、夫婦の一方が強い不満を抱いたまま離婚をすると、離婚後に問題が起こるリスクが高くなります。

また、離婚によって夫婦が他人同士になっても、子どもに関することについては父母として協力する必要がありますが、うまく協力関係が築けず子どもにも悪影響を及ぼしてしまうことがあります。

そのため、離婚ハンドブックでは、離婚の勝ち負けや有利不利に関する内容は記載しないようにしています。

弁護士などへの依頼を勧めていない

離婚は、夫婦やその間の子どもにとっては人生の一大事ですが、一部の専門家にとっては貴重な「飯のタネ」です。

例えば、最近は離婚を取り扱う弁護士が増えています。

少し前までは民事事件や刑事事件を中心に活動し、離婚には見向きもしない弁護士が多かったのですが、司法制度改革で弁護士の数が急増して食い扶持が減った結果、離婚や後見など家庭裁判所が扱う事件にも食指を伸ばしているのです。

しかし、法律の知識や膨大な資料作成などが必要な離婚の裁判であればともかく、協議離婚や調停離婚で弁護士が活躍するケースは多くありません。

それにも関わらず、高額な費用(着手金、実費、成功報酬)を請求し、思うような結果が得られなくても責任を負うことはありません。

また、離婚に関する知識が不十分なまま活動を続けている弁護士も存在します。

こうした状況にも関わらず、ネット上には弁護士事務所が運営する離婚サイトや弁護士の斡旋を目的とした離婚情報サイトがたくさんあり、「離婚するなら弁護士を雇った方が良い。」という誤った情報を発信しています。

その他、司法書士、行政書士、心理カウンセラーなど、離婚を食いものにしている「専門家」がとても多いのが現状です。

いずれも、基本的には家庭裁判所の調停や裁判に参加することはできないため、書籍やネットで得た知識、実体験、過去の相談実績などを参考に離婚分野に参入しています。

離婚に関して専門家に依頼することを否定するつもりはありませんが、高額な費用に見合った役割を果たせない「専門家」が多いことは間違いありません。

そのため、離婚ハンドブックでは、離婚に関して弁護士など「専門家」への依頼を勧めることはありません。

※訪問された方のネット閲覧履歴によっては、広告枠に弁護士事務所などの広告が掲載される可能性はありますが、編集部が弁護士事務所などと広告契約を結んでいるわけではありません。

シングルマザーやシングルファザーに役立つ情報を掲載している

離婚は人生におけるターニングポイントであり、離婚後も生活は続きます。

離婚後は、お金、住む場所、子ども、心や身体、離婚した相手との関係性など様々な問題が生じることが多いものです。

そのため、離婚後の生活をできるだけ早く軌道に乗せ、一人または子どもと一緒に落ち着いた生活を送るために役立つ情報を掲載しています。

離婚ハンドブック編集部について

離婚ハンドブックは、離婚ハンドブック編集部が運営しています。

離婚ハンドブック編集部には離婚経験者、法律職、医療職など離婚に関する知識や経験が豊富な人材が在籍しており、各々専門分野に関する記事を執筆しています。

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いずれも新着記事や過去記事の情報提供が中心ですが、記事内容の確認を依頼している弁護士のコラムの掲載や、離婚に関する講演などを紹介することもあります。

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