児童虐待と離婚時の子どもの親権者指定!

児童虐待 親権

家庭裁判所の手続きで子どもの親権を決める基準は複数ありますが、父母の一方または両方が子どもを虐待している場合、児童虐待も考慮して子どもの親権者が決定されます。

離婚調停でも、父母から児童虐待の主張があれば慎重に検討されることになります。

親権とは

親権とは、未成年の子どもの健全な成長のために、親として適切な監護教育や財産管理を行う権利であり義務です。

親権は、民法第820条に規定されています。

親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

(民法820条)

親権という名称から「親の権利」だと思われがちですが、子の利益(子どもの福祉)のために、日常的なお世話や教育を行って子どもの健全な成長をサポートする「親の義務」でもあるのです。

親権には、「監護権」と、それ以外の「親権(財産管理権)」の2つがあると考えられています。

監護権 子どもを監護教育する権利義務

  • 居所指定権(民法第821条)
  • 懲戒権(民法第822条)
  • 職業許可権(民法第823条)
親権

(財産管理権)

子どもの財産を適切に管理する権利義務

  • 財産管理権(民法第824条)

婚姻中は父母が共同して親権を行使します(婚姻時共同親権)が、離婚後は父母の一方が親権を行使する(離婚後単独親権)必要があり、離婚時には、子どもの親権をめぐって父母の対立が生じることがあります。

特に監護権をめぐる対立は激化しやすく、稀ですが、監護権と親権(財産管理権)を父母で分けるケースもあります。

親が親権を行使するのは、原則として「子どもが成年に達するまで(民法第818条第1項)ですが、未成年の子どもが婚姻した場合は成人したとみなされます(成年擬制、民法第753条)。

親権については、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

親権とは?監護教育権と財産管理権の内容は?親権は何歳まで?

児童虐待とは

児童虐待とは、保護者が監護する子ども(18歳未満)に虐待を行うことです。

児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」という。)第2条では、以下のとおり規定されています。

この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

  1. 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
  2. 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
  3. 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前2号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

(児童虐待防止法第2条)

保護者とは、「子どもを現に監護する者」のことであり、親権者の父母だけでなく、未成年後見人、養父母、義父母、祖父母、父母のきょうだいなども含まれます。

児童虐待の種類

児童虐待防止法上、児童虐待は身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト(育児放棄)、性的虐待の4つに分類されます。

種類 具体例
身体的虐待 子どもの身体に殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせるなど
心理的虐待 言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力をふるう(DV)など
ネグレクト 家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など
性的虐待 子どもへの性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする など

※具体例は、児童虐待防止対策|厚生労働省の「児童虐待について」の項目から抜粋しています。

児童虐待としつけ

親権には監護権の1つとして「懲戒権」があります。

親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

(民法第822条)

懲戒権は、懲戒権とは、親が監護教育に必要な範囲内で子どもを懲戒する権利義務ですが、明確な基準も懲戒の内容も定められていません。

一般的には、子どもに礼儀作用や生活習慣を身につけさせたり、非行や問題行動を改めさせたりする「しつけ」だと考えられています。

しつけ(懲戒権)と虐待の違い(境界)は、「子の利益」になるか否かです。

体罰、暴言や威圧的な態度、無視などは、子どもに強い恐怖や不安を与えて子どもの健全な成長を妨げるものであり、「子の利益」に反する虐待と考えられています。

児童虐待と離婚時の子どもの親権

家庭裁判所の手続き(調停、審判、裁判)で親権者を決める基準と、児童虐待がある場合の離婚時の親権者指定について確認していきます。

離婚調停(審判)や離婚裁判で親権者を決める基準

離婚時の親権者指定については、民法第766条第1項と同第2項に規定されています。

1 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

(民法766条第1項、同第2項)

過去の判例では、主に以下の基準が採用されています。

基準 内容
監護の継続性 子の利益(子どもの福祉)を害する特別な事情がない限り、子どもの心身の負担を考慮して、従前の監護態勢を維持する基準
監護態勢 子の利益のためにより優れた監護態勢が準備できる親を親権者とする基準
子どもの意思 子どもの意思を尊重する基準

(子どもが15歳以上の場合、必ず子どもの意思が聴取され、最大限尊重される)

きょうだい不分離 きょうだいの親権者を同じにすべきという基準

これらの基準を総合して、父母の親権者の適格性が判断され、より優れた方が親権者に指定されます。

離婚調停は夫婦の合意で物事を決める手続きですが、調停の過程で監護状況や子どもの調査が実施され、調査結果に基づいて調停委員会から親権者について助言が行われることがあります。

フレンドリーペアレントルール

フレンドリーペアレントルールとは、離婚に伴う親権者の指定において、元配偶者とより寛容かつ友好的な関係を築くことができる親を優先する基準です。

引用:フレンドリーペアレントルールとは?最高裁の判例と欧米の状況は?|離婚ハンドブック

離婚後共同親権制度が採用されている国では、離婚後の親のあり方として基本的な考え方ですが、離婚後単独親権制度を採用する日本では浸透しているとは言えない状況です。

しかし、共同親権や共同養育を求める声が強まり、フレンドリー・ペアレントルールを採用した審判が出るなどして、注目されつつあります。

児童虐待がある場合の親権者指定

児童虐待がある場合、通常の親権者指定の基準だけで親権者を指定することはできません。

例えば、子どもの出生当初から一貫して母親が主たる監護者であり、別居後も母親が子どもを引き取って監護していた場合、通常であれば、監護の継続性や監護態勢の基準に基づいて母親が親権者に指定されます。

しかし、母親が子どもを虐待していた事実が示された場合、いかに監護の継続性や優れた監護態勢が認められるとしても、母親を親権者に指定することが子の利益(子どもの福祉)に反すると判断されることがあります。

児童虐待の認定

児童虐待は、家庭という閉鎖空間で行われるため、離婚調停(審判)や離婚裁判で主張しても家庭裁判所に認定させるのは簡単ではありません。

家庭裁判所は、夫婦から児童虐待の主張があると、家庭裁判所調査官という職員が児童虐待の事実の有無などについて調査を行います。

しかし、調査内容は、父母や子どもとの面接や家庭訪問、児童相談所や学校や保育園などの担当職員との面接などに限られていますし、児童虐待が疑われても「児童虐待が認められる。」という内容が調査結果に明記されることはほぼありません。

また、離婚調停(審判)の場合、児童虐待が認められる旨の調査結果が得られたとしても、父母がそれを認めないと前提事実に争いが生じ、調停で離婚紛争を解決することが難しくなります。

離婚裁判であれば親権者指定の考慮要素となりますが、調査以外にも父母や子どもの本人尋問などを行われる可能性があります。

父母の両方が虐待をしていた場合や、虐待をしていない親が親権者として不適格な場合などもあるため、虐待の事実のみで親権者が指定されることはなく、あらゆる要因が総合的に検討されるのです。

そのため、子どもの二次被害などを慎重に考慮した対応が求められます。

児童虐待の相談と親権制限制度

児童虐待が明らかになった場合、離婚の前に、児童相談所や行政の相談窓口などへの相談や親権制限制度の利用によって、児童虐待の問題を解決を優先するよう促されることがあります。

児童虐待は子どもの生命やその後の成長に重大な影響を及ぼすため、離婚よりも迅速に解決すべき問題だからです。

児童虐待の相談窓口

児童相談所や市役所などには、児童虐待の相談窓口が設置されており、担当窓口を訪問するか電話により相談することができます。

早急に相談したい場合は、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」を利用します。

189に電話すると、住んでいる地域の児童相談所に繋がります。

親権制限制度

親権制限制度とは、児童虐待など不適切な対応が見られる親権者の親権を制限する制度です。

民法上、親権喪失、親権停止、管理権喪失の3つが設けられています。

親権制限制度の種類 内容
親権喪失 親権者の権利義務を喪失させる
親権停止 2年以内の期限付きで親権者の権利義務を停止させる
管理権喪失 親権のうち財産管理権のみを喪失させる

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親権制限制度は親権停止、親権喪失、管理権喪失!申立権者と審判の効力

【参考】

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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