ハーグ条約とは?日本人同士の子の連れ去りも対象?日本の状況は?

2014年4月、ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)が日本で発効しました。

しかし、「子供の連れ去りに関する条約」であることは知られていますが、具体的な内容は広まっていないのが現状です。

この記事では、ハーグ条約とはどのような条約か、日本人同士の子の連れ去りも対象となるか、日本における状況について解説しています。

ハーグ条約とは

ハーグ条約とは、子の福祉(子の利益)保護のため、国境を越えた子供の不法な連れ去りや留置が認められる場合に、迅速かつ確実に子供を元々住んでいた国へ返還するための仕組みなどを規定した条約です。

英語では「Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction」と表記され、日本語では「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と訳されますが、一般的にはハーグ条約と呼ばれます。

1970年代以降、国をまたいだ人の移動や国際結婚の増加に伴って発生した「国境を越えた子の連れ去り」や「子供の監護権」に関する国際裁判管轄の問題が表面化しました。

そして、この問題の解決が求められる中で、1980年10月25日、ハーグ国際私法会議が「ハーグ条約」を作成しました。

内容具体例
不法な連れ去り一方の親の同意なく、子供を住んでいた国から出国させる
留置一方の親の同意を得て一時帰国した後子供を住んでいた国に帰さなくなる

ハーグ条約が締結された国では、同意なく子供を連れ去られた場合に、相手国から子供を連れ戻したり、面会交流を確保したりするための手続きを政府機関(外務省)を通して行うことができます。

また、ハーグ条約締結国であることが周知されることで、子供の不法な連れ去りを抑止する(連れ去っても連れ戻されるという思惑が働くため)効果や、子供連れ一時帰国のハードルが下がる(留置しても連れ戻せると考えられるため)と考えられています。

ハーグ条約は日本人同士も対象

ハーグ条約は、日本人と外国人の間の国際結婚や離婚に伴う子供の連れ去りだけでなく、日本人同士の場合も対象となります。

ただし、あくまで国境を越えた子供の不法な連れ去り留置をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みであり、子供が日本国内にいる場合は対象とはなりません。

ハーグ条約締結に向けた動きが強まった頃から、子の引渡しに関する家庭裁判所の判断に変化は見られ始めていますが、依然として、「連れ去った者勝ち」の状況が続いています。

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ハーグ条約の加盟国

2018年12月現在、ハーグ条約の締結国は99ヶ国です。

日本では、2014年4月1日から発効しています。

日本で条約が発効するまで

日本では、離婚後の子供の親権者を父母の一方に定める「離婚後単独親権制」が採用されている上、離婚後は母親が子供の親権者となることが当たり前とされており、家庭裁判所も多くのケースで同様の判断を示していました。

こうした状況は、ハーグ条約に加盟する欧米諸国(その多くが離婚後共同親権制や単独親権制(非監護親の面会交流権を確保)を採用)とは対照的であり、日本国内の離婚後単独親権制との齟齬が懸念されたころから、条約加入に消極的な姿勢がとられていました。

また、日本人が関与する国際的な子の連れ去りの多くが、日本人の母親が居住国の法律を犯して子供を日本に連れ帰るケースであり、連れ去り親からの反対や非難が予想されたことも、加入を押しとどめる要因となっていました。

しかし、1980年代後半以降の日本人と外国人の国際結婚の増加に伴い、婚姻関係が破綻して国際離婚に至る夫婦も増加する中で、一方の親が子供を自分の母国へ連れ出して非監護親との関係を断絶させる「子の連れ去り」の問題が表面化するようになります。

また、海外在住の日本人が、日本がハーグ条約を締結していないことを理由に「子供を連れ去るのではないか。」と疑われ、子供と一緒に日本へ一時帰国できない問題も生じ、ハーグ条約の締結を求める声が強まっていました。

その結果、2011年1月からハーグ条約締結の検討が開始され、条約締結に向けた準備を進めることが閣議了解されました。

そして、2013年6月には、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(ハーグ条約実施法)」が成立、2014年4月1日にハーグ条約が発効しました。

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ハーグ条約の仕組み

ハーグ条約は、親権者の元から子供を連れ去ったり、子供との交流を断絶させて親権の行使を妨げたりした場合に、連れ去りがなされた時点の常居所地へ子供を返還する義務を課すことを目的としています。

国境を越えた連れ去りは、子供の生活環境を激変させ、親の一方・友人・親族との交流が断たれる上、それまでとは異なる言語や文化に適応しなければならないなど、子供の心や体に大きな影響を及ぼします。

そのため、連れ去りによる影響から子供を保護するために、原則として、住んでいた国に迅速かつ確実に子供を返還できるよう加盟国間の協力の仕組みなどを規定しているのです。

つまり、あくまで子供を住んでいた国に返還することを定めた条約であり、離婚時の親権者を規定するものではありません。

ハーグ条約の基本的な考え方

ハーグ条約は、原則として、住んでいた国への子供の返還を義務づけています。

根底には、子の連れ去りによって生じた「子の福祉(子の利益)に反し、監護権が侵害された不法な状態」の解消をまず目指し、子供の監護については、子供が住んでいた国の司法が、子供の状況や父母の監護態勢などを考慮して判断すべきという考え方があります。

また、ハーグ条約は、異なる国に住む親子の面会が断絶された状況を改善して面会交流の機会を確保するよう、条約締約国が支援することを規定しています。

これは、非監護親と子供の面会交流が子の福祉(子の利益)に資するものであり、また、非監護親による不法な連れ去りや子供の隠匿の抑止につながると考えられているためです。

したがって、原則として、不法な連れ去りの有無に関わらず、国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保することになります。

ハーグ条約の例外規定

ハーグ条約は、第13条において、返還をしない決定をできる例外を2つ規定しています。

  • 子供を肉体的、精神的な危害にさらす、または、子供を耐え難い状況に置くと重大な危険がある
  • 子供が意見を聞くだけの年齢に達し、子供が返還に反対の意思を示している

「子供が意見を聞くだけの年齢に達し」とは、子供が、元々住んでいた国へ帰させることについて自分の意見の言える年齢に達しているということです。

具体的な年齢は示されていませんが、おおむね10歳前後と考えられています。

また、ハーグ条約が適用されるのは16歳未満の子供であり、16歳を超えると適用されなくなります。

日本におけるハーグ条約の状況

日本では、外務大臣が中央当局(ハーグ条約の実施に中心的な役割を担う機関)に指定され、子の返還や親子の面会交流の実現の援助を行っています。

外務省の援助の流れ

ハーグ条約

出典:ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の実施状況(令和元年7月)|外務省

外務省は、弁護士、裁判官、家庭裁判所調査官、精神科医、臨床心理士、DVの専門家、入国審査官など子供や連れ去り、国内外の法律に関する専門家を受け入れて支援を行っています。

ハーグ条約の申請状況

外務省領事局ハーグ条約室が公表している「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)の実施状況」では、ハーグ条約の申請状況が確認できます。

子供の所在援助申請件数

(カッコ内は決定件数)

返還面会交流
日本99件

(86件)

101件

(83件)

外国94件

(82件)

30件

(29件)

同実施状況では、日本から外国への子供の返還が求められたケースのうち68件が、子の返還が確定・実現・子の不返還が確定し、その約70%が話合いや調停などの友好的解決だとされています。

一方で、外国から日本への子の返還が求められたケースのうち52件が結論に至っています。

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【参考】

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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