保護命令とは?申立てから命令までの流れ、延長や取消しの方法は?

保護命令
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配偶者である夫や妻などからの身体的な暴力(DV)を受け、さらに暴力を受けるおそれがある場合、保護命令を申し立てることで暴力被害を防止することができます。

裁判所の手続きなので「家庭内のことを大事にしたくない」と思っている人がいますが、たとえ夫婦であっても暴力は犯罪であり、命に危険が及ぶことがあるため、早急に身を守るための行動をとるべきです。

また、「手続きが大変そう」という人も多いですが、DVに関する各種相談機関に相談すれば申立ての方法を教えてもらえますし、申立てのサポートをしてもらえることもあります。

保護命令とは

保護命令とは、配偶者や一緒に暮らす交際相手から身体的な暴力や生命などに対する脅迫を受け、さらに身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に、被害者の申立てにより、裁判所が、加害者に対して被害者へのつきまといや連絡を禁止するなどの命令を出す制度です。

平たく言えば、「夫や妻から暴力を受け、さらに暴力を受けるおそれがある場合」や「命に関わるような脅しを受け、実際に暴力を受けるおそれがある場合」に、被害者からの申立てを受けた裁判所が、加害者に対して被害者との接触などを制限する命令を出す手続きです。

保護命令の法的根拠

保護命令は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に規定されています。

被害者(中略)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(中略)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(中略)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者(中略」)に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第1項)

第1項で「被害者に対する接近禁止命令」と「退去命令」が規定され、第2項から第4項でその他の保護命令が規定されています。

保護命令の種類

保護命令には、「被害者への接近禁止命令」、「被害者への電話等禁止命令」、「被害者の同居の子への接近禁止命令」、「被害者の親族等への接近禁止命令」、「被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令」の5つの類型があり、状況に応じて単一または複数の命令を請求することができます。

被害者への接近禁止命令

被害者への接近禁止命令とは、被害者の身辺へのつきまとい、被害者の住居や勤務先などの付近をはいかいすることを禁止する保護命令です。

ただし、被害者が加害者と同居している場合、被害者の住居(加害者の住居と同じ)への接近は認められます。

命令の有効期間は、命令の効力が生じた日から6ヶ月間です。

被害者への電話等禁止命令

被害者への電話等禁止命令とは、被害者への電話やメールなどを禁止する保護命令です。

具体的には、法律に規定された以下の8つの行為全てが禁止されます。

一 面会を要求すること。

二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第2項)

命令の有効期間は、命令の効力が生じた日から6ヶ月間です。

被害者の同居の子への接近禁止命令

被害者の同居の子への接近禁止命令とは、保護命令の申立人(DV被害者)への接近禁止命令の有効期間中につき、申立人と同居する子どもの身辺へのつきまといや、子どもの住居や学校などの付近を徘徊することを禁止する保護命令です。

相手方(DV加害者)が、申立人と同居する子どもを連れ出す疑いなどがあり、子どもの身上監護のために申立人が相手方と面会せざるを得ない事態が生じるおそれがある場合に、相手方から申立人に対する暴力などを防止する目的で発令されます。

ただし、DV加害者とは言え、子どもが親の一方と接触できなくする手続きであるため、子どもが15歳以上の場合は、子どもの同意がある場合に限って発令されることとされています。

被害者の親族等への接近禁止命令

被害者の親族等への接近禁止命令とは、保護命令の申立人への接近禁止命令の有効期間中につき、申立人の親族や申立人と社会生活上密接な関係がある人の身辺へのつきまといやはいかいを禁止する保護命令です。

申立人が、親族などについて配偶者と面会せざるを得ない事情がある場合などに、相手方から申立人に対する暴力などを防止する目的で発令されます。

例えば、相手方が親族などの住居に押しかけて粗暴な言動や暴力を振るい、申立人がその親族などの住居へ行って相手方と会わざるを得なくなるおそれがある場合には、被害者の親族等への接近禁止命令を検討することになります。

申立人が申立てを行いますが、認められるには当事者である親族などの同意が必要です。

被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令

被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令とは、申立人と同居中の住居から退去することと、住居の付近を徘徊してはならないことを命じる保護命令です。

申立人と相手方が同居中の場合に限定して認められる命令で、期間は命令の効力が生じた日から2ヶ月間です。

例えば、実家に戻るために荷造りをしたいが、相手方から暴力を受けるおそれが強く自宅に近づけない場合に、退去命令によって相手方を自宅から出し、別居準備を進めることがあります。

保護命令の有効期間

保護命令の有効期間をまとめると、以下のとおりとなります。

保護命令の種類 有効期間
被害者への接近禁止命令 6ヶ月間
被害者への電話等禁止命令
被害者の同居の子への接近禁止命令
被害者の親族等への接近禁止命令
被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令 2ヶ月間

保護命令の申立てから発令までの流れ

保護命令の主な流れは、図のとおりです。

保護命令の流れ

出典:裁判所|保護命令手続について

以下、保護命令の申立てについて解説します。

保護命令の申立て

保護命令は、DV被害を受けた人などが地方裁判所へ申立てを行います。

申立人

保護命令を申し立てることができるのは、「配偶者からの身体に対する暴力等を受けた者(配偶者からのDV被害者)」または「生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力等を受けた者(同居者からのDV被害者)」です。

原則として、「配偶者から身体的な暴力を受け、さらに暴力を受けて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合」や、「配偶者から生命などに関する脅迫を受け、実際に暴力を受けて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合」に、申し立てることができます。

また、事実婚の配偶者や元配偶者からDV被害を受けている場合や、同棲する交際相手からDV被害を受けている場合も、生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認められる事情があれば、保護命令を申し立てることができます。

申立先(管轄の裁判所)

相手方の住所の所在地を管轄する地方裁判所です。

日本国内に住所がない、または、相手方の住所が分からない場合は相手方の居所を管轄する地方裁判所に申し立てます。

なお、離婚など夫婦間の紛争に関する手続きの多くは家庭裁判所で行われるため、保護命令の管轄も家庭裁判所だと勘違いしている人が少なからずいますが、「地方裁判所」です。

注意してください。

必要書類

保護命令の申立てに必要な書類は、以下のとおりです。

提出を求められる書類が多い上、申し立てる内容によって必要書類が異なるため、注意が必要です。

申立書 2部(正本と副本)

※提出は2部だが、保管用も含めて3部準備する

戸籍謄本

(全部事項証明書)

 

申立人と相手方のものを各1通

※離婚前であれば夫婦同籍のものを1通

住民票 申立人と相手方のものを各1通
相手方と生活の根拠を共にする事情を証明する資料
  • 申立人と相手方の住民票
  • 住居の賃貸借契約の名義の分かる資料
  • 公共料金の支払名義の分かる資料
  • 生活の本拠を共にする交際であることを証明する資料(写真、メール、関係者の陳述書など)

※交際相手と同居中の場合のみ

証拠書類 2部(原本とコピー)

※提出は2部だが、保管用に3部準備する

保護命令申立ての根拠となる、配偶者などから身体的な暴力を受けたことを明らかにする証拠

診断書 1通

※身体的な暴力を受けたことによる怪我に関する診断書

写真 怪我をした部位の写真をプリントアウトしたもの
文書 相手方からの手紙やメールなどをプリントアウトしたもの
陳述書 申立てまでの事情、相手方との事実婚・内縁関係にある事情など

表題は「陳述書」

※署名、押印が必要

子の同意書 15歳以上の子どもに対する接近禁止命令を請求する場合

※子ども本人の署名、押印が必要

親族などの同意書 親族などに対する接近禁止命令を請求する場合

※親族などの署名、押印必要

宣誓供述書 2部(正本、副本)

※警察署やDVセンターに相談せず保護命令を申し立てる場合に必要

この他、身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)と認印を持参する必要があります。

宣誓供述書とは

宣誓供述書とは、DV被害を受けたことについて、公証役場で公証人の面前で宣誓して作成してもらう書面です。

保護命令の申立書には、警察署や配偶者暴力相談支援センターやDV被害を相談したことを記載する欄があり、事前に警察署などに相談していないと記載できず、「暴力や脅迫を受け、今後も暴力を受ける可能性がある」という主張が信ぴょう性を欠きます。

そこで、宣誓供述書を作成して申立書に添付することがあるのです。

しかし、警察署などへの相談と比較すると時間も手間も費用もかかるため、ごく例外的な方法です。

申立てにかかる費用

保護命令の申立てには、以下の費用がかかります。

  • 手数料:収入印紙1000円分
  • 郵便切手:金額や枚数は裁判所による(事前確認が必要)
  • 執行官送達費用

執行官送達費用

執行官送達費用とは、相手方への書類の郵送が困難な場合に、執行官が書類を送達するためにかかる費用です。

通常は、約1万円を予納し、送達後は費用を差し引いた金額が返還されます。

保護命令の申立書の書き方

保護命令の申立書は、管轄の地方裁判所で交付してもらい、以下の内容を記載します。

申立日・宛先

申立てをする年月日と管轄の家庭裁判所名を記入します。

添付書類

申立書に添付する書類の名称を記載します。

書類名が印字されている場合は、横の□にチェックを入れます。

住所・氏名

申立人と相手方の郵便番号、住所、電話番号、氏名(ふりがな)、生年月日を記入します。

申立人が相手方の暴力から逃れるために本来の住所と異なる場所へ避難している場合、避難場所ではなく元々生活していた場所の住所を記載します。

なお、代理人弁護士が申立人の委任を受けて申立てを行う場合、代理人の氏名や住所も併記します。

申立ての趣旨

保護命令の5つの類型と命令の内容が記載されているので、発令を求める保護命令の横にある□にチェックを付けます(複数選択可)。

子への接近禁止命令を求める場合は、対象となる子どもの氏名(ふりがな)と生年月日を記入します。

また、親族等への接近禁止命令の場合は、対象となる親族などの住所、勤務先、申立人との関係、氏名(ふりがな)を記入します。

申立ての理由

申立ての理由には、以下の事情をできる限り詳細に記入します。

相手方から身体への暴力または生命などへの強迫を受けた状況

相手方から暴力や脅迫を受けた時期、場所、状況(いつ、どこで、どのように)が分かるように記載します。

生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい事情

相手方の言動や態度を踏まえて、できる限り具体的に記載します。

例えば、相手方がことあるごとに拳を振り上げるそぶりを見せる、暴力をほのめかすラインを繰り返し送ってくる、面会交流中に子どもに対して脅迫めいた伝言を伝えるなどの事情を記載することになります。

警察や配偶者暴力相談支援センターに相談した事情

相談した機関の名称、相談した日時、相談内容、相談機関の措置を記入します。

何度も相談している場合は、各回ごとに分けて記入してください。

警察や配偶者暴力相談支援センターに相談していない場合は、公証役場で宣誓供述書を作成した上で、相談していないことを申立書に記載します。

子どもに対する接近禁止命令を求める場合

申立人が、子供について相手方との面会を余儀なくされ、生命や身体に重大な危害を加えられるおそれがある事情と、面会防止のために保護命令が必要であることを記載します。

例えば、相手方が子どもを連れ去るおそれがあり、実際に連れ去られると、申立人が相手方の自宅を訪問して連れ戻しに行かなければならず、相手方と面会して生命や危害を身体に重大な危害を加えられるおそれがあるなどと説明することになります。

親族等に対する接近禁止命令を求める場合

申立人が、親族等について相手方との面会を余儀なくされ、生命や身体に重大な危害を加えられるおそれがある事情と、面会防止のために保護命令が必要であることを記載します。

例えば、相手方が親族に片っ端から電話をかけて申立人の居場所を吐くよう恫喝しているなど、申立人が事態を収束させるために親族などに関して相手方と面会せざるを得なくなり、生命又は身体に重大な危害を加えられるおそれがあるなどと説明することが考えられます。

保護命令申立てが受理された後

保護命令の申立てを受理した地方裁判所は、受理当日または早急に申立人または申立人代理人から申立ての実情を聴取し、約1週間後に口頭弁論または相手方が立ち会う審尋期日を指定します。

審理の結果、地方裁判所が保護命令の発令要件を満たすと判断した場合、保護命令が発令されます。

保護命令の効力が生じるのは、相手方に対する言い渡しが行われた日、または、相手方に決定書が送達された日です。

なお、「その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情がある」と認められる場合、相手方への審尋期日を設けず保護命令が発令されることもあります。

例えば、相手方が申立人に危害を加える可能性が極めて高く、緊急に保護命令を発令しないと申立人の保護ができなくなるおそれが強い場合などが考えられます。

保護命令の効力

保護命令に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

保護命令の類型を追加するには

例えば、申立人自身への接近禁止命令を申し立てて発令された後、子どもに対する接近禁止命令などが必要になる事情が発生した場合、追加で発令を求める申し立てをすることが認められています。

申立先

申立人自身への接近禁止命令を発令した地方裁判所です。

申立ての準備

追加で接近禁止命令を申し立てるには、改めて配偶者暴力相談支援センターや警察署へDV被害の相談をしておかなければなりません。

申立書には相談内容を記載する項目があり、そこに申立人自身への接近禁止命令だけでは足りない事情があり、警察署などに相談したことを記載しなければならないため、相談機関、日時、相談内容、相談の回数などは記録しておくようにしてください。

相談せずに追加申立てを行う場合は、公証役場で宣誓供述書を作成しておかなければなりません。

申立ての必要書類と費用

追加申立てには、以下のような書類と費用がかかります。

【必要書類】

  • 申立書
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 住民票
  • 相手方と生活の根拠を共にする事情を証明する資料
  • 証拠資料(診断書、相手方からのメールや手紙などの文書、怪我をした部位の写真、陳述書など)
  • 子の同意書
  • 親族などの同意書
  • 宣誓供述書

【費用】

  • 手数料:収入印紙1000円分
  • 郵便切手:金額や枚数は裁判所による(事前確認が必要)
  • 執行官送達費用

【その他】

  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)
  • 認印

保護命令の有効期間に注意

追加申立てをして発令された保護命令の有効期間は、命令が発令されて効力を生じた日から、先に発令された申立人自身への接近禁止命令が切れる日までです。

新しい命令が発令されて効力が生じた日から6ヶ月間ではないので、注意してください。

申立てが受理された後の流れ

初回の申立てと同じです。

保護命令の延長

保護命令には延長の手続きがありません。

したがって、保護命令期間が過ぎた後も接近禁止などを求める場合は、改めて保護命令を申し立てる必要があります。

申立ての準備

再度の保護命令申し立てるには、改めて配偶者暴力相談支援センターや警察署へDV被害の相談をしておくことが求められます。

申立書の相談内容を記載する項目に、再度の保護命令を要する事情があり、警察署などに相談したことを記載しなければならないからです。

相談せずに追加申立てを行う場合は、公証役場で宣誓供述書を作成します。

再度の接近禁止命令

再度の接近禁止命令が認められるか否かは、初回の保護命令の要件と同じく、今後も配偶者の身体に対する暴力によって生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいといえる事情の有無によります。

原則として、生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい事情が、初回の保護命令期間中に生じている必要があります。

初回の保護命令と同じ事情を理由に再度の保護命令を認めても、保護命令期間中に何ら問題がなかった場合は、申立てが却下される可能性が高くなります。

再度の退去命令

再度の退去命令が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 再度の退去命令を発令する必要があること(申立人にはどうしようもない事情により、自宅からの転居が完了していないなど)
  • 相手方の生活に特に著しい支障が生じないこと

退去命令が発令されると、相手方は自宅に近づけなくなってしまうため、相手型の生活を考慮して初回よりも厳しい要件が設けられているのです。

保護命令の取り消し

保護命令の申立人は、保護命令の有効期間中であっても、必要がなくなった時点で取り消しの申立てをすることができます。

申立先

保護命令を発令した地方裁判所です。

必要書類

原則として、申立先で交付される「配偶者暴力等に関する保護命令取消申立書」のみです。

ただし、事情によっては添付資料の提出を求められることがあります。

申立てにかかる費用

  • 手数料:収入印紙500円分
  • 郵便切手:数百円程度(地方裁判所によって異なるため、事前確認が必要)

相手方が保護命令の取り消しを求める方法

保護命令を受けた相手方が保護命令の取り消しを求める場合、申立人が取下げに異議を唱えないことが要件となります。

相手方からの保護命令取消申立てを受けた地方裁判所は、申立人に異議がないことを確認した上で保護命令を取り消します。

申立人が異議を唱えた場合は取り消されません、

相手方からの保護命令取消申立ては、以下の書類と費用を準備して、保護命令を発令した地方裁判所に行います

【必要書類】

  • 申立書
  • 保護命令取り消しを求める事情を証明する資料

【費用】

  • 手数料:収入印紙500円分
  • 郵便切手:3000円程度(地方裁判所によって異なるため、事前確認が必要)

なお、相手方からの申立てには、期間要件も設定されています。

接近禁止命令・電話等禁止命令 保護命令の効力が生じた日から3ヶ月を経過した後
退去命令 保護命令の効力が生じた日から2週間を経過した後

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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