成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助に類型に分類されます。

補助類型は、法定後見制度の一つで、家庭裁判所が判断能力が低下した本人に補助を開始し、補助人を選任して本人の財産管理や身上監護に従事させます。

この記事では、補助の概要、補助人の権限（代理権、同意権）、後見人や保佐人との違いについて解説します。

成年後見制度の補助とは

補助とは、法定後見制度の３類型のうち、判断能力が不十分な人を援助するための類型です。

補助については、民法第１５条に規定されています。

１　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。

２　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

３　補助開始の審判は、第１７条第一項の審判又は第８７６条の９第１項の審判とともにしなければならない。

（民法第１５条）

「事理を弁識する能力＝判断能力」が不十分とは、一人では重要な財産行為を適切に行うことができない、または不安がある状態です。

重要な財産行為ができないとは必ずしも言えないけれど、本人の利益を考慮すると誰かに援助してもらうのが望ましい状態と言い換えることもできます。

民法７条は後見開始、民法１１条は保佐開始について定めた条文です。

補助類型では、本人などが「補助開始の審判」を申し立てることにより、家庭裁判所が本人に補助を開始し、補助人を選任します。

本人以外の人が補助開始の審判を申し立てる場合、申立てについて本人の同意が必要です。

本人が補助開始に反対する意向を示した場合、家庭裁判所は申立人に対して取下げを促し、取り下げられないときは審判で却下します。

また、補助開始の審判だけでは補助人には何の権限も付与されないため、「同意権付与」と「代理権付与」の審判の一方または両方を同時に申し立てる必要があります（民法１５条３項）。

同意権付与と代理権付与のいずれも、補助人に付与する権限は本人が同意した事項に限られており、包括的に付与することはできません。

補助人の権限（代理権、同意権）

補助開始の審判では、本人に補助が開始され、補助人が選任されますが、補助人には何の権限も付与されません。

補助人の権限は、補助開始の審判と同時に申し立てた「同意権付与」と「代理権付与」の一方または両方の審判で、本人が希望し、家庭裁判所が相当と判断されたものに限って付与されます。

補助人の同意権（取消権）

同意権とは、本人が重要な行為（民法第１３条第１項所定の行為）をする場合に、その行為に同意して有効なものとする権限です。

本人が補助人の同意なくした民法第１３条所定の行為を取り消したり（取消権）、追認したりすることもできます。

民法第１３条第１項所定の重要な行為とは、以下のとおりです。

補助類型では、民法第１３条第１項所定の行為の一部（同意権付与の審判で認められた内容について）のみ、補助人に同意権が付与されます。

民法第１３条第１項所定の全ての行為が同意権の対象となる保佐類型とは異なるので、注意が必要です。

補助人の代理権

代理権とは、本人を代理して特定の法律行為を行う権限です。

補助人に代理権を付与するには、補助開始の審判とは別に「代理権付与」の審判を申し立てなければなりません。

家庭裁判所が補助人に付与する代理権は、本人の希望や置かれた状況など踏まえて相当と認めたもののみです。

代理権付与の審判の申立て時には、代理権を希望する法律行為を特定して付与を希望する必要がありますが、その特定の程度については２つの意見があります。

例えば、「本人の不動産に関する取引(売却)」の代理権付与を希望する場合、①売却予定の不動産の地番、地目、面積、評価額などを特定する必要があるという意見と、②「本人名義の不動産を売却する」程度の特定で足りるという意見に分かれています。

実務上は、上の例であれば、「本人名義の不動産を売却する」という程度の特定ができていれば、申立ては受理されます。

なお、法律上、他人による代理行為が想定されていない身分行為（婚姻、離婚、認知、遺言など）などの代理は認められていません。

代理権付与の審判で申し立てられることが多い代理行為は、以下のとおりです。

参考：代理行為目録

補助人と成年後見人、保佐人の違い

補助人と成年後見人、保佐人では、援助する本人の判断能力が違い、そのため付与される権限も違います。

成年後見人、保佐人、補助人が援助する人

成年後見人、保佐人、補助人に付与される権限

表にまとめると、以下のとおりです。

成年後見制度では、本人の援助のためとはいえその行為を制限することになるため、本人の判断能力の程度に応じて援助の内容（後見人の権限）が細かく決められているのです。

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