振り込め詐欺救済法とは?被害回復分配金支払申請の方法は?認知症高齢者も対象?

最近は、振り込め詐欺をはじめとする高齢者を標的にした詐欺が日常的に起こっており、詐欺被害に遭う認知症高齢者も少なくありません。

詐欺被害に遭ったときの対応として、警察に被害届を提出する、消費者生活センターに相談する、加害者に損害賠償請求の民事訴訟を起こすなどは知られていますが、近年、振り込み詐欺救済法に基づく手続きが注目されるようになっています。

この記事では、振り込め詐欺救済法の概要と被害回復分配金の支払手続の流れについて解説します。

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振り込め詐欺救済法とは

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺などの詐欺による被害を回復するために、詐欺によって金融機関に振り込まれた現金を被害者に返還する手続きなどを定めた法律です。

正式名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」で、2008年6月21日に施行されました。

振り込め詐欺救済法の目的は第1条に定められています。

この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。

(振り込め詐欺救済法第1条)

振り込め詐欺救済法では、振り込め詐欺などによって金融機関の犯罪利用口座に振り込まれた後、被害者の連絡によって金融機関が振込先の口座を凍結し、その口座の残高や被害金額に応じて被害回復分配金を支払うことで被害の回復を図ります。

振り込め詐欺救済法の施行前は、振り込め詐欺でだまし取られた被害金を取り戻すには、加害者に対して損害賠償請求の民事訴訟を起こす必要があり、時間と手間がかかっていましたが、施行後は、裁判を起こさなくても被害金の全額または一部が返還されるようになり、被害者の救済が迅速に実現され、その負担も軽減されています。

振り込め詐欺救済法の対象

振り込め詐欺救済法の対象は、振込利用犯罪行為によって被害を受けた人です。

振込利用犯罪行為については、振り込め詐欺救済法第2条第3項に定められています。

この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。

(振り込め詐欺代2条第3項)

被害回復分配金支払手続の流れ

振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金支払手続の流れは、以下のとおりです。

  1. 被害者が金融機関へ振り込め詐欺などの被害を連絡
  2. 金融機関が振込先口座を凍結(取引停止)する
  3. 振込先口座を犯罪利用預金口座と認定する
  4. 犯罪利用預金口座を預金保険機構のホームページで公告
  5. 公告期間を経過すると犯罪利用預金口座に係る債権が消滅
  6. 被害回復分配金の支払いのための公告
  7. 被害者が金融機関へ被害回復分配金の支払申請を行う
  8. 被害回復分配金の支払額が確定
  9. 被害者に被害回復分配金を支払う

1.被害者が金融機関へ振り込め詐欺などの被害を報告

振り込め詐欺などの被害に遭った場合、まず警察に被害届を提出します。

その後、詐欺などによって現金を振り込んだ先の金融機関に連絡し、振込先口座の取引停止(凍結)を請求します。

2.金融機関が振込先口座を凍結(取引停止)する

金融機関は、詐欺被害者からの請求を受けて預金口座などを確認します。

その上で、犯罪に利用された疑いがあると判断した場合に、預金口座などの取引停止の措置を講じます。

3.振込先口座を犯罪利用預金口座と認定する

金融機関は、預金口座などが犯罪に利用されたと疑うだけの理由があると判断すると、その預金口座などを犯罪利用預金口座と認定し、その口座に係る債権を消滅手続の対象とします。

金融機関が、犯罪利用されたと疑う理由としては、以下のものがあります。

  • 捜査機関などから、預金口座などの不正利用について情報提供があった
  • 捜査機関からの情報などに基づいて金融機関が調査した結果、犯罪利用された形跡があった
  • 口座名義人の所在などの状況を調査し、口座などが犯罪利用されたと疑いを持つ結果が出た
  • 取引の状況から、犯罪利用されたと疑われる

4.犯罪利用預金口座を預金保険機構のホームページで公告

金融機関が犯罪利用預金口座と認定した口座は、預金保険機構のホームページで以下の事項が公告されます。

  • 対象預金口座などのある金融機関、店舗、預金等の種別、口座番号
  • 対象預金口座などの名義人の氏名、名称
  • 対象預金等債権の額
  • 権利行使の届出期間、方法

5.公告期間を経過すると犯罪利用預金口座に係る債権が消滅

預金保険機構のホームページに公告する期間は、60日以上と定められています。

所定の公告期間が経過すると、犯罪利用預金口座に係る預金債権が消滅します。

6.被害回復分配金の支払いのための公告

犯罪利用預金口座に係る債権が消滅した後、被害回復分配金の支払のため、以下の事項が公告が行われます。

  • 対象預金口座などのある金融機関、店舗、預金等の種別、口座番号
  • 対象預金口座などの名義人の氏名、名称
  • 消滅預金など債権の額
  • 支払申請期間、方法
  • 被害者から振込みが行われた時期

公告期間は30日以上です。

7.被害者が金融機関へ被害回復分配金の支払申請を行う

詐欺などの被害に遭って被害回復分配金の支払を希望する人は、被害回復分配金の支払いのための公告期間中に、支払い申請を行う必要があります。

詐欺被害について振込先の金融機関に連絡していた場合、金融機関から被害回復分配金の支払い手続について連絡が入ります。

一方で、犯罪利用預金口座の公告を見て支払請求をすることにした人は、預金保険機構のホームページをこまめにチェックし、被害回復分配金の支払いのための公告期間であることを確認した上で申請を行う必要があります。

支払申請には、以下の書類や資料の提出を求められます。

  • 申請書
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民記帳台帳カードなど)
  • 被害金を振り込んだときの振込明細書、または、振込が記帳されている通帳の写し
  • 被害者の印鑑登録証明書(代理人による申請の場合のみ)

8.被害回復分配金の支払額が確定

金融機関が、被害回復分配金の支払額を確定します。

被害回復分配金の上限は、振込先口座が取引停止となったときの残高です。

つまり、取引停止となる前に加害者が預金を引き出していた場合、被害回復分配金は振込額よりも少なくなります。

また、複数人から支払い請求があった場合、請求者の被害額(振込額)と振込先口座の残高に応じて分配されることになります。

振込先口座の残高が1000円未満の場合は、被害回復分配金は支払われません。

9.被害者に被害回復分配金を支払う

金融機関が確定した支払額に基づいて、被害者に被害回復分配金を支払います。

認知症高齢者が振り込め詐欺救済法に基づいて被害回復分配金の支払請求を行う方法

認知症高齢者であっても、被害回復分配金の支払請求を行うだけの判断能力が残っている場合は、自力で申請書を作成し、添付資料をそろえて支払請求をすることができます。

一方で、判断能力が低下して自力での請求が困難な場合は、代理人に申請してもらうことになります。

代理人が本人のために被害回復分配金を申請するには、本人の印鑑登録証明書が必要です。

しかし、印鑑登録をするには、本人が自ら登録手続を行うことができるだけの判断能力が残っていなければなりません。判断能力が低下して本人が手続できない状態のときは、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、審判で選任された成年後見人等が印鑑登録手続を行い、印鑑登録証明書を添えて被害回復分配金の支払請求を行うことになります。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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