一般調停事件とは?夫婦関係調整(離婚)調停以外は?不成立になると?

一般調停事件 離婚 成立 不成立

家庭裁判所の家事調停事件には、別表第2調停事件、特殊調停事件、一般調停事件があります。

一般調停事件の代表的なものは離婚調停事件ですが、他にもいろいろな事件が含まれています。

一般調停事件とは

一般調停事件とは、家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停事件と特殊調停事件以外の事件です。

一般調停事件の代表的な事件は、夫婦関係調整(離婚)調停事件です。

離婚調停と呼ばれる調停で、離婚やその条件(子どもの親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など)について当事者で話し合い、合意形成を目指します。

その他、離縁、慰謝料、離婚後の紛争、親族間の紛争、遺留分減殺請求なども一般調停事件です。

一般調停事件は、別表第2調停事件と特殊調停事件を除く調停という分類をされているため、訴訟事項(人事訴訟や民事訴訟を提起して判決を求めることができる内容)もあれば、家族間や親族間の感情的な対立の解消を目指すものも含まれています。

人事訴訟事件が提起できるもの
  • 夫婦関係調整(離婚)
  • 離縁
民事訴訟事件が提起できるもの
  • 慰謝料
  • 遺留分減殺請求など
訴訟提起できないもの
  • 夫婦関係調整(円満)
  • 離婚後の紛争
  • 親族間の紛争など

調停成立を目的としない利用もできる

通常、「強制執行ができるように離婚条件を取り決めたい。」など目的を持って家事調停の申し立てを行い、調停成立を目指して話し合いを進めます。

しかし、夫婦、親子、親族などの感情的な対立やそれに伴う紛争について、調停委員という第三者を交えて話し合うことを目的として一般調停を申し立て、対立が解消または緩和されると調停を取り下げる人がいます。

調停で合意できた内容を調停調書にすることもできますが、強制執行などに馴染まない内容なら取り決めずに終わらせようとする人もいるのです。

別表第2調停事件

別表第2調停事件とは、家事事件手続法の別表第2に規定された事件です。

当事者同士が対立して紛争関係にあり、まずは当事者の話し合いで解決することが望ましいものの、話し合いがまとまらないときは放置せず、家庭裁判所が判断すべき事件です。

調停手続と審判手続の両方を利用できますが、調停を経ずに審判を申し立てた場合、家庭裁判所が職権で調停手続に変更することがあります(付調停)。

調停が不成立で終了すると、自動的に審判手続が始まります(審判移行)。

調停が成立すると、その調停調書は確定判決と同じ効力をもち、取り決め内容の履行を促したり強制したりする手続が利用できます。

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特殊調停事件

特殊調停事件とは、身分関係の形成や存否確認に関する事項(離婚と離縁の訴えを除く)の調停事件です。

身分関係に関する事項は、公益性の高さから、個人の意思や当事者の合意による処分が認められておらず、人事訴訟による解決が望ましいところです。

しかし、訴訟提起の負担やプライバシーの観点から、当事者間に審判で解決することの合意があり、問題の原因や事実関係に争いがないときには、それらを特殊調停で確認し、家庭裁判所が職権で事実の調査を行った上で、合意に相当する審判を行うことができることとされています。

特殊調停事件は、調停で当事者の合意ができても調停は成立せず、必ず合意に相当する審判で判断されるという特徴があります。

調停が不成立になるか、審判で合意内容が相当でないと判断されたときは、人事訴訟で問題の解決を目指さなくてはなりません。

なお、調停や審判を経ずに人事訴訟を提起すると、家庭裁判所が職権で調停に付すことになります(付調停)。

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一般調停事件の特徴(成立時の効力と不成立で終了した後)

一般調停事件で当事者間の合意ができ、裁判官が合意内容を確認した上で、裁判所書記官が調停調書にそれを記載すると、調停が成立します。

調停が成立すると、その調停調書は確定判決と同じ効果をもちます。

例えば、子どもの養育費を取り決めて離婚したのに、離婚後に養育費が支払われないときは、調停調書の内容に基づいて、履行勧告、履行命令、強制執行の手続により、履行を勧告または強制することができます。

当事者の合意ができないと、調停は不成立で終了します。

別表第2調停事件のように審判移行することはなく、手続はいったん終了します。

訴訟事項については人事訴訟または民事訴訟を提起して争い、裁判所に判断してもらうことになります。

訴訟事項でない内容については、当事者同士で話し合いを継続するか、再び同じ調停を申し立てて話し合うしかありません。

調停に代わる審判

調停に代わる審判とは、調停の話し合いが大筋で合意しているにも関わらず、些細な条件などで合意できずにいるときに、家庭裁判所が調停で合意した内容に基づいて審判を行う手続です。

調停に代わる審判が確定すると、調停が成立したときと同じ効力が生じます。

離婚調停

代表的な一般調停事件である夫婦関係調整(離婚)調停事件の流れについて見ていきましょう。

離婚調停の申立て

夫または妻が、離婚したい相手の住所地を管轄する家庭裁判所に、夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てます。

申立てには、申立書、申立事情説明書、夫婦の戸籍謄本などを準備し、収入印紙(1200円分)と郵便切手約400円分などが必要になります。

期日調整

申立てが受理されると、初回の調停期日の調整を行います。

申立てを行った窓口で調整することもあれば、後日、担当者から電話連絡を受けて調整することもあります。

調停期日通知書

申立てから2週間~1ヶ月で、調停期日通知書が届きます。

初回の調停期日は、申立から1ヶ月~1ヶ月半くらい後に指定されています。

相手方には、調停期日通知書、申立書のコピー、照会書などが送付されており、申立ての内容を確認して照会書を返送するよう求める書面も同封されています。

初回期日

家事調停は、調停室で、調停委員が申立人と相手方から交互に事情を聴取する方式で進行します。

聴取される内容は、以下のとおりです。

  • 調停を申し立てた理由
  • 離婚を主張する理由と復縁の可能性
  • 離婚条件(子どもの親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など)
  • 現在の生活状況
  • 子どもの状態

1回あたりの聴取時間は約30分です。

聴取が終わると、待合室で待機するよう指示されます。

調停委員は、1期日の間に申立人と相手方から2~3回ずつ主張を聞き、それを整理した上で相手に伝えて、さらに主張を聴き取ることを繰り返します。

調停終了時には、その期日で話し合った内容を確認し、次回期日を決めることになります。

第2回期日以降

第2回期日以降は、前回期日に話し合ったことを踏まえて話し合いが続けられます。

親権や面会交流など子どもに関する対立が激しいときは、家庭裁判所調査官が調停に同席したり、調停期日間に調査を行ったりすることがあります。

調停の終了

離婚調停は、主に申立ての取下げ、調停成立、調停不成立によって終了します。

申立ての取下げ

申立人が取り下げることにより、離婚調停は終了します。

調停が成立する前であれば、いつでもどんな理由でも取り下げることができます。

調停成立

離婚することや離婚条件について夫婦の合意ができると、裁判官が合意内容を確認し、裁判所書記官が内容を調停調書に記載することで、調停が成立します。

調停不成立

夫婦の合意がまとまらないときは、調停は不成立となります。

調停が不成立になると、そこで手続きが終了します。

離婚を希望するときは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起しなければなりません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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