母子家庭のシングルマザーは医療費免除?ひとり親家庭医療費助成とは?

ひとり親家庭(母子家庭や父子家庭)の親や子どもが病気やケガで病院にかかった場合、支払った医療費(自己負担分)の全額または一部を自治体が助成する制度があります。

ひとり親家庭医療費助成という制度で、ひとり親家庭のシングルマザーやシングルファザーなどの経済的負担を軽減する目的で設けられています。

しかし、ひとり親家庭医療費助成制度は、母子家庭やシングルマザーであれば自動的に助成されるものではなく、助成を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

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ひとり親家庭医療費助成制度とは(母子家庭のシングルマザーの医療費助成)

ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親家庭(母子家庭や父子家庭)の親や子ども、父母がいない子どもの医療費を助成する制度です。

母子家庭のシングルマザーやその子どもとして知られていますが、「ひとり親家庭」の医療費助成であり、父子家庭のシングルファザーなども一定の要件を満たせば利用することができます。

実施主体

市区町村です。

各市区町村によって助成対象や助成内容などが異なるため、助成を希望する場合は住んでいる市区町村に確認する必要があります。

この記事では、東京都保健福祉局の基準に沿って解説しています。

ひとり親家庭医療費助成の助成対象

ひとり親家庭医療費助成制度には、助成対象者と助成対象除外者の要件が定められています。

助成の対象になる人

まず、助成の対象になる人です。

助成対象になるのは、①健康保険に加入している、②所得が各市区町村の定める限度額以下であるという要件のいずれも満たし、以下のいずれかに当てはまる人です。

  • 子どもを監護しているひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)などの母または父(シングルマザーまたはシングルファザー)
  • 両親がいない子ども(孤児、棄児)などを育てている養育者
  • ひとり親家庭等の子ども
  • 養育者に養育されている子ども

※「所得が市区町村の定める限度額以下」ではなく「住民税非課税世帯」を助成の要件としている市区町村もあります。

助成対象となる子どもとは、18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの子どものことです。

具体的には、以下のような子どもが助成対象となります。

  • 父母が離婚した子ども(法律婚だけでなく事実婚・内縁関係の解消も含む)
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が重度の障がいの状態にある子ども
  • 父まはた母の生死が不明となっている子ども
  • 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 母が婚姻によらないで懐胎した子ども(未婚のシングルマザーから生まれた非嫡出子など)
  • 保護命令を受けた子ども(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令)

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助成の対象から除外される人

以下に当てはまる人は、助成対象から除外されます。

  • 所得が各市区町村の定める限度額以上である
  • 生活保護を受けている
  • 児童養護施設、児童自立支援施設などに措置入所している
  • 里親委託されている
  • ひとり親家庭医療費助成以外の医療費助成を受けている(子ども医療費助成など)

所得の限度額については、各市区町村によって異なるため、事前確認が必要です。

子どもが施設に措置入所していたり里親委託されていたりする場合、父母や養育者が子どもを監護養育していないため、医療費助成の対象から除外されます。

生活保護を受けている人は、国民健康保険の被保険者から除外されて医療費の全額が医療扶助で負担される(例外あり)ため、ひとり親家庭医療費助成を受ける必要がありません。

また、子ども医療費助成など他の医療費助成を受けている場合も、それらが優先されることになります。

母子家庭のシングルマザーはひとり親家庭医療費助成を受けられるか

母子家庭のシングルマザーや子どもの場合、以下の要件を満たしていれば、ほとんどの市区町村で助成を受けることができます。

  • 夫と離婚し、母子家庭でシングルマザーとして子どもを育てている
  • 健康保険に加入している
  • 所得が、各市区町村の定める所得制限以下

ただし、独自の要件を設定している市区町村もあるため、ひとり親家庭医療費助成を希望する場合は、住んでいる市区町村に事前確認してください。

ひとり親家庭医療費助成の助成内容

ひとり親家庭医療費助成の金額、対象、方法は、市区町村によって異なります。

助成の範囲(金額)

多くの市区町村が採用している主な助成の範囲(金額)は、以下のとおりです。

  • 各種医療保険(国民健康保険や健康保険など)の自己負担分から一部負担金を差し引いた金額
  • 医療費の自己負担分の全額
  • 医療費の自己負担分の一部
  • 市区町村が設定する上限額を超えた医療費の自己負担分の全額

助成の対象

助成の対象となる、または、助成の対象とならない主なものは、以下のとおりです。

助成の対象となる
  • 医療保険の対象となる医療費
  • 薬剤費など
助成の対象とならない
  • 健康診断の費用
  • 予防接種の費用
  • 薬の容器代
  • 入院時の食事代
  • 入院時の差額ベッド代
  • 紹介状を持たず受診した200床以上の病院の初診料
  • 高額医療費・付加給付に該当する医療費
  • 他の公費医療で助成される医療費など

助成の方法

助成の方法として多いのは、助成開始後に医療証が発行され、病院受診時に健康保険証と医療証を提示することによって、その場で助成が受けられるというものです。

その他、以下のような助成の方法があります。

  • 受診時には自己負担分を全額自費で支払い、後日、指定口座に助成金額が振り込まれる
  • 市区町村で定める上限額を超えた医療費についてのみ助成される(助成方法は、その場または後日の振込み)

住んでいる市区町村以外の病院を受診した場合

里帰りや旅行の最中に病気やケガをして、住んでいる地域以外で病院を受診することもあります。

その場合、一旦は医療費の自己負担分を全額支払い、後日、住んでいる地域の市区町村役場で負担額の返還手続をすることで、助成分の金額が指定口座へ振り込まれるという方法により助成を受けることができます。

返還手続には医療費の領収書が必要になるので、忘れずに受け取って保管しておきましょう。

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ひとり親家庭医療費助成の所得制限

すでに開設したとおり、ひとり親家庭医療費助成制度で医療費助成を受ける要件の一つに、所得制限があります。

所得制限額などは市区町村によって異なるため、事前に住んでいる地域の市区町村へ確認しなければならないことも、解説したとおりです。

一方で、自分が所得制限の要件に当てはまるか否かの確認方法については手順が決まっているので、ここで解説しておきます。

所得制限の確認方法1:申請に必要な所得を確認する

ひとり親家庭医療費助成を新たに申請する場合、申請時期によって審査対象となる所得が異なります。

  • 1月~6月に申請:前々年中の所得
  • 7月~12月に申請:前年中の所得

したがって、1月から6月までの間に申請する場合は前々年中の所得、7月から12月までの間に申請する場合は前年中の所得を確認する必要があります。

例えば、2018年(平成30年)1月から6月に申請する場合は2016年(平成28年)中の所得、7月から12月までの間に申請する場合は2017年(平成29年)中の所得を確認します。

前々年中の所得のみを確認すれば足りるかのように記載しているサイトが散見されるので、要注意です。

所得制限の確認方法2:前年中または前々年中の所得を確認する

所得の確認方法は、会社員など給与所得のみの人と、個人事業主など確定申告をする人で異なります。

職業所得額
会社員など源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額
個人事業主など確定申告書の「所得金額」欄の金額

ひとり親家庭医療費助成制度の所得制限は、児童扶養手当施行令が準用されています。

そのため、児童扶養手当の計算と同様、元夫から養育費に支払を受けている場合には、所得に養育費の80%を加算することになります。

養育費の取り決めをしたにも関わらず支払いが滞っている場合は加算せず、一部支払いがあった場合は一部のみ加算します。

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所得制限の確認方法3:所得控除額を計算

所得控除とは、納税者の個別の事情を考慮して税金負担を調整する制度です。

ひとり親家庭医療費助成で考慮する主な所得控除は、以下のとおりです。

所得控除の種類控除額
寡婦控除27万円
寡婦控除(特別の寡婦)35万円
障害者控除27万円
障害者特別控除40万円
勤労学生控除27万円
小規模企業共済等掛金控除相当額
医療費控除相当額
社会保険料控除80,000円
生命保険料控除80,000円
雑損控除相当額

所得制限の確認方法4:所得額の計算

以下の計算式に前年または前々年の所得と所得控除額の合計を当てはめ、所得額を計算します。

  • 所得額=所得-所得控除額の合計

所得制限の確認方法5:前々年の所得が所得制限額未満か否か確認

所得制限の確認方法4で計算した所得額が所得制限額未満であれば、要件を満たします。

所得制限の限度額は、以下のとおりです。

扶養人員所得制限額

【収入額(目安額)】

母もしくは父または養育者孤児などの養育者、扶養義務者など
0人192万円未満

【約311.4万円未満】

236万円未満

【約372.5万円未満】

1人230万円未満

【約365万円未満】

274万円未満

【約420万円未満】

2人268万円未満

【約412.5万円未満】

312万円未満

【約467.5万円未満】

3人306万円未満

【約460万円未満】

350万円未満

【約515万円未満】

4人以上の場合1人増加ごとに38万円を加算した額未満

※児童扶養手当施行令を準用

※2019年(令和元年)

引用:大阪市:ひとり親家庭の医療費助成

ただし、市区町村によって異なる所得制限を設けている場合もあるため、事前に確認してください。

ひとり親家庭医療費助成(母子家庭のシングルマザーの医療費助成)の申請方法

ひとり親家庭医療費助成は、自動的に適用される制度ではなく、助成を希望する場合は住んでいる地域の市区町村役場で申請する必要があります。

申請の手順1:担当窓口で相談

まず、子ども担当課(地域によって名称が異なる)の窓口へ行きます。

母子家庭であること、年収、子どもの年齢や人数などを伝え、市区町村の助成の要件に該当しそうか否かについて担当職員の感触を確認します。

その上で申請書をもらい、必要な添付資料を教えてもらいます。

申請の手順2:申請書の作成、添付資料の収集

次に、申請書の必要事項を記載し、添付資料を収集します。

申請に必要な主な添付資料は、以下のとおりです。

  • 申請者と子どもの戸籍謄本:発行から1ヶ月以内の全部事項証明
  • 申請者と子どものマイナンバー通知カードまたは個人番号カード
  • 申請者と子どもの保険証
  • 申請者の身分証明書:運転免許証、パスポートなど
  • 申請者の住民税課税証明書・住民税非課税証明書:1月2日以降に他の市区町村から転入した場合、前年の1月1日時点で住んでいた市区町村が発行する証明書が必要
  • 児童扶養手当証書:児童扶養手当を受けている場合
  • 印鑑:認印で可

その他にも添付資料の提出を求められることがあるため、窓口を訪問したときに確認しておきましょう。

医療証の発行

申請書と添付書類をそろえ、担当窓口へ提出して受理されると、審査が行われます。

審査の結果助成が認められた場合、ひとり親家庭医療証が発行され、自宅に郵送されてきます。

助成の開始日

助成の開始日は、原則として担当窓口で申請が受理された日からです。

児童扶養手当を受けている場合、1月2日以降に転入した場合、世帯の構成員が変わって所得制限を超えない場合は、変更があった日から助成が開始されます。

申請が受理されてから医療証が発行されるまでに病院を受診して医療費を支払った場合、担当窓口で助成開始後に支払った医療費の払戻手続ができます。

払戻手続に必要な書類や主な添付資料は、以下のとおりです。

  • 医療助成費支給申請書
  • 領収書原本(受診者名、保険点数の記載があるもの)
  • 金融機関の預貯金通帳のコピー(振込先)
  • 健康保険組合などから発行される療養費支給(決定)証明書:他の保険者から療養費等の支給を受けた場合

ただし、市区町村によって取り扱いが異なる場合があるため、事前確認してください。

医療証の更新

ひとり親家庭の医療費助成制度で継続的に医療費助成を受けるには、1年に1度、受給資格更新手続を行わなければなりません。

更新手続を行う月は、市区町村によって異なります。

市区町村から更新の案内が封書で郵送されてくるので、中身を確認し、更新手続に必要な書類や資料をそろえて担当窓口に持参または郵送により提出します。

受付期間内に更新手続をしなかった場合、有効期限以降の助成を受けることができなくなります。

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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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