離婚の慰謝料とは?慰謝料の相場と時効は?解決金との違いは?

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夫婦の一方が離婚原因を作った場合、離婚時に慰謝料が問題となることがあります。

離婚の慰謝料は、その原因や程度によって金額が大きく異なります。

離婚の慰謝料は夫婦の離婚協議の中で請求する他、家庭裁判所の調停や訴訟でも請求することができます。

ただし、家庭裁判所の手続で慰謝料を請求する場合は、時効に注意する必要があります。

慰謝料とは

慰謝料とは、不法行為によって他人に精神的苦痛を与えた人が、相手に対して支払う損害賠償金のことです。

不法行為による損害賠償については、民法709条に規定されています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(民法709条)

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」することを、「故意または過失による不法行為」または単に「不法行為」と言います。

故意は「わざと、意図的に」、過失は「不注意」と言い換えることができます。

つまり、「わざと」または「不注意」によって他人の権利や利益を侵害すると、損害賠償責任が生じるということです。

例えば、他人の所有する物を壊し、それが「わざと」または「不注意」による場合、物の所有者に対して損害賠償責任を負い、その責任に基づいて修理代や新品の購入代金を負担することになります。

また、不法行為によって生じた損害には、財産だけでなく、他人の身体の侵害、自由の侵害、名誉の侵害も含まれています。

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

(民法710条)

財産以外の損害に対しても賠償する責任を負い、被害者の精神的苦痛を補てんするために慰謝料を支払うことになります。

離婚の慰謝料とは

離婚の慰謝料とは、婚姻の破たんの原因(離婚の原因)を作った夫婦の一方がもう一方(離婚原因がなければ離婚せずに済んだ夫または妻)に支払う、離婚することに対する慰謝料です。

離婚の慰謝料の根拠は、民法709条(不法行為に基づく損害賠償)です。

離婚の慰謝料が生じる原因(婚姻の破たん原因)には、以下のようなものがあります。

  • 浮気・不倫
  • 悪意の遺棄(同居・協力・扶助義務違反)
  • DV(家庭内暴力)
  • モラハラ(モラルハラスメント)

婚姻の破たん原因が夫婦の両方にある場合、互いに慰謝料を請求することができます。

一方で、婚姻の破たん原因が夫婦のどちらにあるか曖昧な場合、慰謝料の発生原因となる不法行為が認められないことになります。

通常、婚姻の破たん原因が夫婦のどちらにあるか判断することは難しく、夫婦が互いに主張を繰り返し、それを裏付ける資料を提出して激しく対立しがちです。

婚姻中の不法行為に基づく損害賠償としての慰謝料

離婚時には、婚姻関係が破たんしたことに対する慰謝料とは別に、婚姻中の不法行為に基づく損害賠償として慰謝料を請求することができます。

例えば、配偶者からDVを受けた夫または妻は、それが離婚原因となったか否かに関わらず、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料を請求できます。

ただし、離婚することに対する慰謝料と婚姻中の不法行為に基づく慰謝料は離婚時にまとめて請求されることが多くなっています。

離婚の慰謝料の相場

離婚の慰謝料の相場は、離婚原因の内容や程度によって異なります。

不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料の相場

不貞行為とは、夫婦の貞操義務に反して、法律上の婚姻関係にある相手以外と性交渉を持つことです。

不貞行為(浮気・不倫)という言葉から想起される行為は人によって差があります。

しかし、判例上は、法律上の婚姻関係にある相手以外と性交渉を持つことが不貞行為とされています。

浮気相手とデートや買い物に出かける、電話やLINEなどでやりとりをするなどは不貞行為として認められていません。

家庭裁判所の調停の場合、性交渉を伴う不貞の証拠がなくても、夫婦の一方が不貞を認めて慰謝料を支払う意思を示し、慰謝料額で夫婦が合意すれば調停を成立させることができます。

一方で、離婚訴訟では、性交渉を伴う不貞の証拠がないと不貞行為が認められることはありません。

不貞行為の慰謝料の相場は、不貞行為の回数・頻度、経緯、期間、浮気相手に子どもができたか否かなどの事情や、それを裏付ける資料の有無によって異なりますが、50万円から300万円の範囲で決められるのが一般的です。

悪意の遺棄(同居・協力・扶助義務違反)

法律上の婚姻をすると、夫婦の間に同居・協力・扶助義務が生じます。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

(民法752条)

  • 同居義務:同居する義務
  • 協力義務:婚姻生活を維持するために必要なことを夫婦が協力して行う義務
  • 扶助義務:夫婦間の扶養義務

夫婦の一方が同居・協力・扶助義務に違反して離婚原因を作った場合、悪意の遺棄を理由に慰謝料を請求される原因となります。

例えば、生活費を渡さない、家庭を顧みず遊び歩いて帰宅しない、無断で別居するなどが悪意の遺棄に該当する可能性があります。

悪意の遺棄の慰謝料の相場は、遺棄の程度によって50万円から200万円の範囲で認められることが多くなっています。

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DV(家庭内暴力)の慰謝料

DV(家庭内暴力)とは、夫婦の一方から他方に対する暴力行為のことです。

結婚相手の殴る蹴る、物を投げるなどの暴力行為によって精神的苦痛を受け、それが婚姻を破たんさせる原因となった場合に、DVを理由に慰謝料を請求することができます。

DVの慰謝料は、暴力の回数・頻度、期間、ケガの有無や程度、後遺症の有無や程度などによって50万円から500万円の範囲で認められることが多いものです。

モラハラ(モラルハラスメント)の慰謝料

モラハラ(モラルハラスメント)とは、言葉や態度による心理的・精神的暴力や嫌がらせです。

夫婦の一方による差別的な発言や見下した態度が離婚原因となった場合に、モラハラによる慰謝料請求が認められることがあります。

モラハラの慰謝料の相場は50万円から300万円で、モラハラによる日常生活への支障や後遺症の有無・程度によって変動します。

離婚の慰謝料と弁護士

弁護士が介入すると慰謝料額が高くなると宣伝しているサイトがありますが、正確には「実際に慰謝料を得られるかどうかは分からないが、請求する慰謝料額が高くなる」です。

離婚の慰謝料が認められるか否か、慰謝料額がいくらになるかは不貞の内容やそれを裏付ける資料の有無に左右されており、弁護士に依頼すれば金額が高くなるわけではありません。

つまり、慰謝料を請求するために必要な資料やそれを収集する方法を知り、自力で資料を収集すれば、弁護士に依頼する必要はありません。

また、仮に弁護士して高い慰謝料が得られたとしても、高額な弁護士費用の支払いでなくなることも珍しくありません。

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離婚の慰謝料の時効

離婚による精神的苦痛による慰謝料は、離婚したときから3年間で時効が成立します。

不貞、DV、モラハラ等を知った時から3年を経過していても、離婚したときから3年以内であれば慰謝料を請求できます。

また、離婚してから3年以内に慰謝料の訴訟を起こすことで時効が中断します。

内容証明で慰謝料を請求しておけば、離婚後3年を経過したとしても、内容証明で慰謝料を請求したときから6ヶ月以内であれば、慰謝料訴訟を起こすことができます。

離婚の慰謝料と解決金

離婚の慰謝料に合意するということは、離婚の原因が自分にあると認めることです。

そのため、離婚調停の当事者の中には、離婚の原因が自分にあると認識しつつ慰謝料を取り決めることに抵抗を感じる人がいます。

そこで、家庭裁判所の調停では、当事者ができるだけ抵抗なく慰謝料に合意できるよう、解決金という言葉を使用して慰謝料を取り決めることがあります。

慰謝料を求めた夫婦の一方が、相手の有責性を明らかにすることよりも、金銭の支払いを求める場合には、解決金という言葉で調停の合意を目指します。

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