モラハラやDVで慰謝料請求は難しい?離婚時の相場と時効を踏まえて弁護士が解説

夫婦の一方が離婚原因を作った場合、離婚時に慰謝料が問題となることがあります。

離婚の慰謝料は、DV、モラハラ、浮気(不貞行為)など慰謝料の根拠となる事実の内容や証拠の有無によって金額が大きく変わります。

ネット上で出回っている慰謝料の相場も、弁護士などが設定した「客寄せ用の相場」で、請求した人が実際に得られる金額とはかけ離れています。

「弁護士に依頼すれば慰謝料が増える、確実にもらえる」と思い込んでいる人も多いですが、これも間違いです。

また、離婚の慰謝料は、家庭裁判所の調停や訴訟でも請求することができますが、家庭裁判所の手続で慰謝料を請求する場合は、時効に注意する必要があります。

このように離婚の慰謝料については、間違った情報が出回っているうえに注意すべき点がとても多く、知らないうちに離婚ビジネスの被害に遭うケースが後を絶ちません。

そのため、適正な慰謝料を確実に得るには、請求する本人が慰謝料に関する最低限の知識を持っておく必要があります。

弁護士に依頼するとしても、弁護士を適切に活用して最低限の費用で最大限の効果(慰謝料)を得るには、弁護士と対等に話せるくらいの知識は必要です。

「そんなの無理だ。」と思うかもしれませんが、大丈夫です。

この記事で解説している「離婚の慰謝料とは何なのか」、「慰謝料の正しい相場」、「慰謝料の時効」という3つを理解すれば、ひとまず弁護士と話すのに困ることはありません。

この記事について

慰謝料について事実と異なる情報を掲載しているウェブサイトがあまりに多いので、この記事では、実務経験を踏まえて実際の慰謝料事情についてまとめています。

弁護士に依頼するかどうかは個人の判断ですが、依頼する前に必要な情報を十分に収集した上で決めるようにしてください。

慰謝料とは

慰謝料とは、不法行為によって他人に精神的苦痛を与えた人が、相手に対して支払う損害賠償金です。

不法行為による損害賠償については、民法第709条に規定されています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(民法第709条)

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」することを、「故意または過失による不法行為」または単に「不法行為」と言います。

故意は「わざと、意図的に」、過失は「不注意」と言い換えることができます。

つまり、「わざと」または「不注意」によって他人の権利や利益を侵害すると、損害賠償責任が生じるということです。

例えば、他人の所有する物を壊し、それが「わざと」または「不注意」による場合、物の所有者に対して損害賠償責任を負い、その責任に基づいて修理代や新品の購入代金を負担することになります。

また、不法行為によって生じた損害には、財産だけでなく、他人の身体の侵害、自由の侵害、名誉の侵害も含まれています。

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

(民法第710条)

財産以外の損害に対しても賠償する責任を負い、被害者の精神的苦痛を補てんするために慰謝料を支払うことになります。

離婚の慰謝料とは

離婚の慰謝料とは、婚姻の破たんの原因(離婚の原因)を作った夫婦の一方がもう一方(離婚の原因がなければ離婚せずに済んだ人)に支払う慰謝料です。

例えば、浮気をして婚姻関係を壊した夫が、妻に対して支払う損害賠償金が慰謝料です。

離婚の慰謝料の根拠は、先ほど示した民法第709条(不法行為に基づく損害賠償)です。

離婚の慰謝料が生じる原因(婚姻の破たん原因)には、以下のようなものがあります。

慰謝料請求の根拠となる事実
  • 浮気・不倫(法律上は不貞行為)
  • 悪意の遺棄(同居・協力・扶助義務違反)
  • DV(家庭内暴力)
  • モラハラ(モラルハラスメント)など

婚姻の破たん原因が夫婦の両方にある場合、互いに慰謝料を請求することができます。

一方で、婚姻の破たん原因が夫婦のどちらにあるか曖昧な場合、慰謝料の発生原因となる不法行為が認められないことになります。

通常、婚姻の破たん原因が夫婦のどちらにあるか判断することは難しく、夫婦が互いに主張を繰り返し、それを裏付ける資料を提出して激しく対立しがちです。

婚姻中の不法行為に基づく損害賠償としての慰謝料

離婚時には、婚姻関係の破たんに対する慰謝料とは別に、婚姻中の不法行為に基づく損害賠償として慰謝料を請求することができます。

例えば、DV夫から暴力を受けた妻は、その暴力が離婚原因となったかどうかは関係なく、暴力という不法行為を理由にして慰謝料を請求できます。

実務上は、離婚に対する慰謝料と婚姻中の不法行為に基づく慰謝料について、離婚時にまとめて請求されるのが一般的です。

浮気など第三者が絡む不法行為については、配偶者だけでなく第三者(浮気相手など)に対して請求することもできます。

また、ダブル不倫(配偶者の浮気相手にも夫または妻がいる)の場合、浮気をした配偶者は、浮気相手の配偶者からも慰謝料請求されることになります。

その場合、浮気をした配偶者が二重に慰謝料を支払う立場となり、収入や財産によっては支払いが困難になるおそれがあります。

離婚の慰謝料の相場(浮気、DV、モラハラなど)

離婚の慰謝料の相場は、離婚原因の内容や程度によって異なります。

この記事では、浮気・不倫(不貞行為)、DV、モラハラの慰謝料の相場について確認していきます。

いずれの慰謝料の相場も、慰謝料請求の根拠となる事実があり、事実を証明する客観的証拠が揃っている場合に、訴訟などで認められる可能性がある金額の幅です。

慰謝料請求の根拠となる事実を裏づける客観的証拠がなければ、根拠となる事実がどれだけあっても、慰謝料は認められません

浮気・不倫(不貞行為)の慰謝料の相場

不貞行為とは、夫婦の貞操義務に反して、法律上の婚姻関係にある相手以外と性交渉を持つことです。

不貞行為(浮気・不倫)という言葉から想起される行為は、人によって差があります。

しかし、判例上は、法律上の婚姻関係にある相手以外と「性交渉」を持つことが不貞行為とされています。

浮気相手と手をつなぐ、デートや買い物に出かける、電話やLINEなどでやりとりをするなどは、法律上、不貞行為とは認められません。

家庭裁判所の調停の場合、性交渉を伴う不貞の証拠がなくても、夫婦の一方が不貞を認めて慰謝料を支払う意思を示し、慰謝料額で夫婦が合意すれば調停を成立させることができます。

一方で、離婚訴訟では、性交渉を伴う不貞の証拠がないと不貞行為が認められません。

慰謝料の相場

不貞行為の慰謝料の相場は、50万円から300万円です。

ネット上では500万円以上の慰謝料が得られたという記事も見かけますが、例外的なケースです。

実際に弁護士に相談すると、同じくらいの金額が提示されるでしょう。

注意したいのは、弁護士に依頼しても慰謝料額が高くなることはなく、慰謝料が確実に得られるわけでもないということです。

慰謝料が認められるかどうかは、不貞行為の回数・頻度、経緯、期間、浮気相手が出産したかどうかなど、不貞行為を裏付ける客観的資料があるかどうかによって決まります。

弁護士に依頼しても、客観的な資料がないなら慰謝料を得ることはできず、高額な弁護士費用を支払うだけで終わります。

浮気・不倫(不貞行為)の慰謝料の相場50~300万円

モラハラ(モラルハラスメント)の慰謝料の相場

モラハラ(モラルハラスメント)とは、言葉や態度による心理的・精神的暴力や嫌がらせです。

夫婦の一方による差別的な発言や見下した態度が離婚原因となった場合、モラハラによる慰謝料請求が認められることがあります。

モラハラの慰謝料の相場は50万円から300万円で、慰謝料がみとめられるには、モラハラの具体的な内容、日常生活への支障や後遺症の有無・程度に関する客観的な証拠が必要になります。

浮気や悪意の遺棄、DVと比較すると、モラハラを理由とする慰謝料請求は認められにくい、つまり、「慰謝料を得るのが難しい」というのが実務上の感覚です。

モラハラを証明する客観的証拠が収集しづらいこと、モラハラで慰謝料請求するケースが少なく主張立証方法が確立されていないこと、モラハラという重大なハラスメントを裁判官が軽く評価するケースがあることなどが原因です。

しかし、実務上は、依頼者の相手方の弁護士からモラハラを理由に慰謝料請求を受けることがあります。

当然、慰謝料請求は認められずに終わりますが、請求が困難なケースでも、モラハラで慰謝料請求できると言って依頼者を焚きつける弁護士が少なからずいます。

弁護士を雇って慰謝料が得られなかった場合

弁護士を雇って慰謝料が得られなかった場合でも、数十万円の弁護士費用を支払わなければなりません。

これには弁護士費用の種類が関係しています。

一般的に、弁護士費用には着手金、実費、日当、成功報酬の4種類があります。

成功報酬は、契約時に設定した「成功条件」を達成した場合に支払うお金ですが、着手金は契約時に支払い、希望した結果が得られなくても返金されません。

また、実費と日当は弁護士が実際に行動した内容に応じて支払うもので、こちらも既に使われたお金は戻ってきません。

したがって、弁護士を雇って慰謝料の請求に失敗した場合、慰謝料の支払いは0円なのに、弁護士費用として数十万円を支払うことになります。

実際のところ、慰謝料が得られないまま離婚し、離婚後に弁護士費用の返済に追われる当事者は珍しくありません。

モラハラで慰謝料は認められるべき

証拠も曖昧なままモラハラで慰謝料を請求しても、時間とお金と手間を浪費して終わるだけで、それを助長する専門職がいることは問題です。

しかし、モラハラは「精神的な暴力」で、DVと同じく夫婦関係を破綻させる重大な問題で、本来はもっと慰謝料が認められてしかるべきだと個人的には思っています。

今後、モラハラを理由として慰謝料請求するケースが増加すれば、モラハラが正当に評価され、慰謝料が認められるケースも増えていくと考えられます。

モラハラの慰謝料の相場50~300万円

悪意の遺棄(同居・協力・扶助義務違反)の慰謝料の相場

法律上の婚姻をすると、夫婦の間に同居・協力・扶助義務が生じます。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

(民法第752条)

義務説明
同居義務夫婦が同居する義務
協力義務婚姻生活を維持するために必要なことを夫婦が協力して行う義務
扶助義務夫婦間でお互いに助け合って生活する義務

配偶者がこれらの3つの義務を果たさなくなった状態が、悪意の遺棄です。

夫婦の一方が同居・協力・扶助義務に違反して離婚原因を作った場合、悪意の遺棄を理由に慰謝料を請求できます。

例えば、生活費を渡さない、家庭を顧みず遊び歩いて帰宅しない、無断で別居するなどが悪意の遺棄に該当する可能性があります。

悪意の遺棄の慰謝料の相場は、50万円から200万円程度です。

実務上、1000万円以上の慰謝料が支払われたケースが1件だけありますが、義務者の年収が1億円を超えており、悪意の遺棄以外にも複数の問題があった例外的なケースです。

通常は、50~100万円程度で、多くても200万円までと考えてください。

また、悪意の遺棄を客観的に示す資料を提出するのは難しく、慰謝料を請求しても認められないケースが多いのが実情です。

弁護士が家庭の事情を詳細に調べ上げて悪意の遺棄の証拠を掴むことはできないので、弁護士を雇ってもほぼ意味はありません。

弁護士に相談したときに、「何とかなると思いますよ。」、「証拠を集めれば大丈夫でしょう。」と言われたら、「慰謝料は難しい(から着手金目的で受任するか)」という意味だと思ってください。

「そんな馬鹿な」と思うかもしれませんが、事実、慰謝料をとれる見込みがないのに依頼を受ける弁護士は少なくありません。

Twitterなどを見れば、「慰謝料をとれると言われて依頼したのに、1円もとれなかった」という趣旨の投稿はいくらでも見つかります。

なお、相手方の収入や財産を調べたい場合、弁護士に依頼または相談して弁護士会照会制度を利用することが効果を発揮するケースもあるにはあります。

悪意の遺棄の慰謝料の相場50~200万円

DV(家庭内暴力)の慰謝料の相場

DV(家庭内暴力)とは、夫婦の一方から他方に対する暴力行為のことです。

結婚相手の殴る蹴る、物を投げるなどの暴力行為によって精神的苦痛を受け、それが婚姻を破たんさせる原因となった場合に、DVを理由に慰謝料を請求することができます。

DVの慰謝料の相場は50万円から500万円です。

暴力の回数・頻度、期間、ケガの有無や程度、後遺症の有無や程度、客観的な資料の内容によって金額が変動します。

DVについても、慰謝料が得られるかどうかや慰謝料の金額は、事実を裏付ける客観的証拠がものを言うので、「弁護士に依頼する=慰謝料の金額が高くなる」わけではありません。

DVの慰謝料の相場50~500万円

離婚の慰謝料と弁護士

ここまで書いてきたように、弁護士に依頼すれば得られる慰謝料が高くなるというのは誤解です。

「弁護士に依頼すると慰謝料額が高くなる」という趣旨の広告や宣伝が溢れていますが、正しくは「慰謝料を得られるかどうかは分からないが、請求する慰謝料額が高くなる」です。

要するに、弁護士が安易に高い慰謝料額を請求し、相手との対立構造を構築してしまうわけです。

離婚の慰謝料が認められるかどうかや慰謝料額については、根拠事実の内容やそれを裏付ける証拠に大きく左右されるもので、弁護士が関わったかどうかはほぼ関係がありません。

慰謝料を請求するために必要な証拠やその収集方法を把握し、自力で不法行為に関する資料を収集すれば、弁護士に依頼する必要はなく、配偶者から支払われた慰謝料を弁護士費用として支払う必要もありません。

弁護士会照会制度

離婚の慰謝料について弁護士に依頼するメリットを挙げるとすれば、弁護士会照会制度を利用できることがあります。

弁護士会照会制度は、個人では入手できない資料を収集することができるので、収入や財産関係の証拠収集には一定の効果を発揮します。

例えば、生活費を渡さない配偶者に対して悪意の遺棄で慰謝料を請求したいと考え、相手方の収入や財産に関する資料を入手したい場合に、個人では入手できない相手方の給与明細や預貯金口座残高を入手できることがあります。

弁護士会照会制度については、別の記事で詳しく解説しています。

弁護士への依頼または相談が条件ですが、ケースによっては利用することで証拠集めが進むことがあります。

制度の内容をよく理解した上で、弁護士を関与させるかどうか決めてください。

関連記事

弁護士会照会制度とは?相手方の財産や住所を照会できる?

離婚の慰謝料の時効

離婚による精神的苦痛による慰謝料は、離婚したときから3年間で時効が成立します。

浮気・不貞(不貞行為)、DV、モラハラなどを知ったときから3年を経過しても、離婚したときから3年以内であれば慰謝料を請求できます。

また、離婚してから3年以内に慰謝料請求の訴訟を起こすことで時効が中断します。

内容証明で慰謝料を請求しておけば、離婚してから3年を経過したとしても、内容証明で慰謝料を請求したときから6ヶ月以内であれば、慰謝料請求訴訟を起こすことができます。

時効を過ぎた場合

慰謝料の時効が成立した後は、裁判所の手続きを利用して慰謝料を請求することはできなくなります。

つまり、慰謝料請求調停、慰謝料請求訴訟、離婚調停(離婚の一条件として)、離婚訴訟(附帯事項として)などで請求できなくなるのです。

個人間で請求する分には時効は関係ありませんが、3年も経過すると慰謝料を請求する側が素直に応じてくれる可能性は極めて低いでしょう。

慰謝料は、根拠となる事実を知り、証拠が揃った段階ですぐ請求するのが基本です。

離婚の慰謝料と解決金

離婚の慰謝料に合意するということは、離婚の原因が自分にあると認めることです。

そのため、離婚調停の当事者の中には、離婚の原因が自分にあると認識しつつ慰謝料を取り決めることに抵抗を感じる人がいます。

そこで、家庭裁判所の調停では、当事者ができるだけ抵抗なく慰謝料に合意できるよう、解決金という言葉を使用して慰謝料を取り決めることがあります。

慰謝料を求めた夫婦の一方が、相手の有責性を明らかにすることよりも、金銭の支払いを求める場合には、解決金という選択が有効です。

関連記事

離婚解決金とは?相場は50万で税金を払う?慰謝料・和解金との違いは?

まとめ

モラハラやDV、浮気(不貞)で慰謝料を請求できることは一般的に知られています。

しかし、実際の相場や条件など本当に大切な情報はあまり出回っておらず、出ていてもメリットを強調した脚色が加えられています。

いわゆる離婚ビジネスの一つとして、弁護士などの専門職が依頼者を募るためにあれこれと表現を工夫しているわけです。

弁護士からすれば良い飯のタネですが、依頼する当事者としては「実際に慰謝料が得られないのに高い弁護士費用を支払わされる」ことになりかねないので、注意が必要です。

配偶者のモラハラ、DV、浮気などで慰謝料を請求したいと思ったら、まずは慰謝料に関する正しい知識を集め、弁護士に相談してみましょう。

最初から依頼する前提ではなく、慰謝料が得られない可能性も含めて適切な説明をしてくれる弁護士に出会えたら、依頼するかどうか検討するのがポイントです。

くれぐれも、離婚後に弁護士費用で苦しむことにならないよう、注意してください。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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