慰謝料請求調停の申立てと流れは?調停不成立後の手続は?

慰謝料 調停

離婚の原因を作った夫婦の一方に対して慰謝料を請求する場合、まずは夫婦で協議します。

夫婦の協議で合意できないときは、家庭裁判所の調停で離婚慰謝料を請求することができますが、請求時期が離婚前か離婚後かによって申立てを行う事件が異なります。

離婚前に慰謝料を請求するには、夫婦関係調整(離婚調停)の申立てを行い、離婚条件の一つとして離婚慰謝料を主張することになります。

一方で、離婚後に離婚慰謝料を請求するときは、慰謝料請求調停を申し立てます。

慰謝料請求調停の申立て

夫婦が離婚した後に、離婚原因を作った元夫または元妻に慰謝料を請求する場合、慰謝料請求調停の申立てを行います。

申立権者

離婚をした元夫または元妻です。

慰謝料請求調停の申立てができるのは、夫婦が離婚した後です。

離婚前は夫婦関係調整(離婚)で離婚条件の一つとして慰謝料を請求することになり、慰謝料請求調停を申し立てることはできません。

申立先(管轄)

慰謝料請求調停の申立て先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または元夫婦が合意で定める家庭裁判所です。

家事調停の管轄については、家事事件手続法245条1項に定められています。

家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

(家事事件手続法245条1項)

元夫婦が合意で定める家庭裁判所(合意管轄)に調停を申し立てる場合、管轄合意書を提出する必要があります。

申立ての必要書類

  • 申立書:原本1通とコピー2通(裁判所用1通、相手方送付用1通、申立人用1通)
  • 申立事情説明書:原本1通
  • 連絡先等の届出書:1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 元夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 慰謝料請求の根拠となる資料:診断書(DV、モラハラ等)、保護命令関連資料、不貞に関するLINEやメールなど

慰謝料請求の根拠となる資料は、必ず提出しなければいけないわけではありません。

調停は当事者同士の話し合いの場であり、資料がなくても話し合いをすることはできます。

しかし、調停を運営する調停委員会としては、元夫婦が慰謝料請求の有無や程度を口頭で主張し合うよりも、証拠となる資料があった方が調停を進めやすくなり、調停案も示しやすくなります。

そのため、申立て時に提出していなかった場合、調停が始まってから提出を促されることがあります。

申立てにかかる費用

養育費請求調停の申立てにかかる費用は、以下のとおりです。

  • 収入印紙:子ども1人につき1200円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所による

慰謝料請求調停にかかる費用は収入印紙1200円分です。

また、郵便切手の金額や枚数は各家庭裁判所が個別に定めているため、申し立てを行う家庭裁判所に事前確認しておく必要があります。

申立ての窓口

家庭裁判所の家事部や家事係(家庭裁判所によっては調停センターなど)です。

申立権者である元夫または元妻が父または母が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または合意管轄の家庭裁判所に申し立てを行います。

申立て窓口では担当職員が書面審査や費用確認を行い、不備不足がなければ申立てが受理されます。

申立て後の流れ

申立てを受理した家庭裁判所は、調停を担当する裁判官と調停委員2人(男女各1人)を決定し、調停の初回期日を指定します。

調停の初回期日は、申立ての受理から2週間前後で申立人と相手方に書面(調停期日通知書)で通知されます。

なお、相手方に対しては、調停期日通知書と一緒に申立書のコピーや進行に関する照会書が郵送されることになっています。

通常、相手方は、調停期日通知書を見て初めて調停を申し立てられたことを知りますが、通知書だけでは申立ての内容を知ることができず、また、調停期日まで主張を裁判所に伝えることもできません。

そこで、申立書を送付することで申立ての内容を相手方へ知らせ、進行に関する照会書を送付することで主張を調停前に裁判所へ知らせられるように配慮しているのです。

調停期日の変更

調停期日通知書に記載された調停期日に出頭することが難しいときは、担当の裁判所書記官に電話連絡し、期日変更を申し出ることができます。

裁判所書記官は、裁判官や調停委員、当事者双方、調停室の空きなどを調整して調停期日を再指定し、当事者双方に電話で伝達します。

慰謝料請求調停の流れ

慰謝料請求調停では、申立人と相手方が交互に調停室に入室し、調停委員に主張や事情を口頭で説明する方法により進行します。

  • 調停初回期日に出頭
  • 調停委員による冒頭説明
  • 調停進行
  • 次回調停期日の指定
  • 調停の終了(調停成立、調停不成立、取下げなど)まで期日が繰り返される

調停初回期日に出頭

調停期日通知書に記載された調停期日に家庭裁判所へ出頭し、窓口で受付を済ませます。

調停が始まるまでは申立人と相手方それぞれの待合室で待機し、調停委員が呼びに来たら調停室に入ります。

調停委員による冒頭説明

慰謝料請求調停の初回期日には、調停委員から以下の内容が説明されます。

  • 慰謝料請求調停は調停委員会(裁判官1人、調停委員2人)が担当すること
  • 調停は非公開で行われること
  • 調停委員、裁判官、調停手続に関わる裁判所の職員には守秘義務が課せられていること
  • 調停の流れと進行方法(当事者双方が交互に調停室に入って主張を説明し、それを調停委員が聴き取って相手に伝える方法により話し合いを進めること)
  • 慰謝料の性質
  • 調停は当事者双方の話し合いの場で、お互いの合意で解決を目指す必要があること
  • 慰謝料について調停で合意した内容は法的な効力を持つこと

調停委員による冒頭の手続説明は、調停委員が当事者双方を別々に調停室へ呼んで行うのが一般的です。

当事者双方を調停室に同席させて説明を行う家庭裁判所もありますが、同席を拒否すれば強要はされません。

通常、慰謝料請求調停は男女各1人の調停委員によって進められ、重要な局面や調停の終了時には裁判官も同席します。

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調停進行

慰謝料請求調停の初回期日では、申立人が慰謝料請求の動機や事情を調停委員に説明し、その後、相手方が慰謝料請求を受けたことに対する主張や事情を説明します。

調停委員に説明する内容は、以下のとおりです。

  • 調停申立ての動機・経緯(調停を申し立てられたことに対する意見や主張、申立人の主張に対する反論)
  • 離婚に至る経緯、離婚原因
  • 離婚後に慰謝料を請求することとした理由(離婚時に決めなかった理由)
  • 希望する慰謝料の額や支払い時期・方法
  • 慰謝料請求の根拠となる資料の有無や提出の可否

当事者双方が1回ずつ説明を行った後は、30分を目安に交互に調停室へ入室し、調停委員から相手の主張を聞いてそれに対する主張を述べることを繰り返します。

1回の調停時間は午前または午後の2~3時間に設定されています。

次回調停期日の指定

調停の終了時刻までに当事者双方の合意ができなかったときは、次回の調停期日が指定されます。

次回調停期日は、当事者や調停委員会の予定により個別に決められますが、初回調停期日から約1ヶ月後に指定されることが多くなっています。

次回調停期日指定と合わせて、調停委員から、期日の到達点や次回期日までの課題の確認がなされます。

調停の終了(調停成立、取下げ、調停不成立など)まで期日が繰り返される

第2回期日以降の調停期日の流れは、以下のとおりです。

  • 前回期日の到達点の確認
  • 期日間における事情や主張の変更の有無と内容の確認
  • 調停進行(当事者双方が調停委員に主張を説明する、調停案を示すなど)
  • 次回期日の指定(期日の到達点や次回期日までの課題の確認)

慰謝料請求調停は、当事者双方の合意ができて調停が成立する、申立人が申立てを取り下げる、当事者双方が合意する余地がなく調停が不成立となるまで、期日が繰り返されます。

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慰謝料請求調停に欠席した場合

慰謝料請求調停の期日に相手方が無断で欠席した場合、申立人から主張や事情を聴取した上で次回期日が指定されることになります。

相手方の欠席が繰り返される可能性が高いときは、家庭裁判所調査官による出頭勧告(相手方に調停期日への出頭を促す手続き)が行われることもあります。

しかし、調停手続には出頭を強制する制度がなく、出頭勧告も名前のとおり勧告に留まります。

出頭勧告を経ても相手方が出頭せず、調停手続で慰謝料を取り決めることが困難だと調停委員会が判断した場合、調停は不成立で終了します。

相手方から調停期日に欠席する旨の連絡があった場合、調停期日まで日があれば期日が変更され、調停期日が迫っていれば期日を維持して申立人だけから主張や事情が聴取されて、当事者双方が出頭できる日に第2回期日が指定されます。

慰謝料請求調停が不成立で終了した場合

慰謝料請求調停は、家庭裁判所が取り扱う調停事件のうち、一般調停事件の一つです。

一般調停事件とは、家庭に関する紛争等の事件のうち、別表第2調停事件と特殊調停事件以外の事件です。

  • 別表第2事件:家事事件手続法別表第2に規定された事件で、まずは対立当事者同士の協議による紛争解決が目指されるが、合意に至らないときは家庭裁判所が判断すべき事件
  • 特殊調停事件:離婚と離縁の訴えを除く、身分関係の形成や存否確認に関する事項の調停事件

慰謝料請求調停などの一般調停事件は、調停不成立で終了すると、手続がそこで終了します。

紛争を解決するには、別途、訴訟を提起する必要があります。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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