慰謝料的財産分与とは?慰謝料を財産分与で請求できるケースを解説

通常、財産分与と慰謝料は別の請求ですが、慰謝料を財産分与の趣旨に含めて請求できることがあります。

これを慰謝料的財産分与といいます。

「慰謝料として請求できるものを、どうしてわざわざ財産分与として請求するのか。」と思うかもしれませんが、慰謝料的財産分与には慰謝料にはないメリットがあり、実務上も取り決めるケースが少なくありません。

この記事では、慰謝料的財産分与のメリット、請求方法と要件について解説します。

慰謝料的財産分与とは

慰謝料的財産分与とは、不法行為に対する慰謝料に相当する額を財産分与として請求することです。

慰謝料は、不法行為によって精神的苦痛を与えた相手に対して支払う損害賠償金です。

不法行為に対する損害賠償については、民法第709条に規定されています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(民法第709条)

また、民法第710条には、財産権以外を侵害した場合にも損害賠償責任が生じることが定められています。

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

(民法第710条)

つまり、意図的または不注意で他人の身体、自由、名誉を侵害した場合にも、精神的苦痛を与えた相手に損害賠償責任が生じるのです。

離婚の慰謝料は、離婚原因(破綻原因)を作った人が、それによって精神的苦痛を受けた配偶者に対して支払う慰謝料です。

例えば、婚姻期間中に不貞(浮気、不倫)、悪意の遺棄(生活費を渡さない、同居に応じないなど)、DV(家庭内暴力)、モラハラ(モラルハラスメント)などがあった場合に、被害を受けた人が慰謝料を請求することができます。

婚姻の破綻原因が夫婦双方にあれば互いに慰謝料を請求する権利を有しますが、慰謝料的財産分与では、原則として、より破綻に対する責任が軽い人からの請求に限って認められる傾向があります。

破綻原因が夫婦いずれにあるか曖昧な場合や、夫婦いずれにも慰謝料請求の根拠となる不法行為が認められない場合には、慰謝料的財産分与は認められません。

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慰謝料的財産分与を請求するメリット

慰謝料として請求できるものをあえて財産分与で請求するメリットは、大きく3つあります。

金銭以外で分与できる

慰謝料の支払いは、原則として、現金です。

しかし、慰謝料的財産分与の場合、その性質上、現金以外の財物で分与することができます

そのため、預貯金はないが不動産がある相手に慰謝料を請求する場合、現金で慰謝料の支払いを求めるのではなく、慰謝料代わりに不動産を分与させるという選択が可能です。

慰謝料的財産分与と慰謝料を別々に請求できる

慰謝料的財産分与はあくまで財産分与です。

そのため、慰謝料的財産分与を請求し、別途、慰謝料を請求することができます。

例えば、不貞の慰謝料について、慰謝料的財産分与で100万円の分与を受けた後、慰謝料としてさらに100万円を請求することができるのです。

判例を確認すると、財産分与に慰謝料の要素を含めた趣旨とはいえない場合や、金額や方法が精神的苦痛を慰籍するのに不十分な場合は、別途、不法行為を理由として慰籍料を請求することができるとしたものがあります。

財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、そうでないとしても、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには、すでに財産分与を得たという一事によつて慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく、別個に不法行為を理由として離婚による慰藷料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である。

引用:昭和46年7月23日最高裁判所第2小法廷判決

ただし、慰謝料はある不法行為に対する損害賠償金であって無制限に請求されるべきものではありません。

したがって、慰謝料的財産分与によって慰謝料として相当な金額が分与され、慰謝料としての分与であることが調停調書などに明記された場合には、それ以上の慰謝料を請求することはできなくなります。

裏を返せば、慰謝料として分与であることが明記されなかった場合、慰謝料相当額が分与されていても、慰謝料を請求された場合に慰謝料的財産分与を理由に退けられないおそれがあります。

例えば、夫婦で離婚やそれに伴う諸条件について協議し、財産分与についても取り決めて離婚協議書を作成した場合、夫が「清算的財産分与+慰謝料的財産分与」であると認識し、妻が清算的財産分与だと認識している(慰謝料については別途請求を希望している)可能性があるのです。

慰謝料の支払いへの抵抗感が薄まる

「慰謝料の支払い=自分の非を認めること」と捉えて支払いに拒否的な姿勢を示す当事者は少なくありません。

そこで、実質的には慰謝料の支払いでありながら、慰謝料相当額を財産分与として請求することにより、支払うことへの抵抗感を和らげられることがあります。

通常は、慰謝料の代わりに解決金を請求することが多いですが、慰謝料的財産分与として請求することもできます。

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慰謝料的財産分与を請求する方法

慰謝料的財産分与を請求する方法としては、夫婦間の協議、離婚調停、離婚訴訟があります。

夫婦間の協議

離婚を決意した場合、まずは、夫婦間で離婚やそれに伴う諸条件を話し合って協議離婚を目指すことになります。

慰謝料的財産分与についても、離婚条件の一つとして請求します。

ポイントは、財産分与の性質について夫婦間で合意し、書面上に明記しておくことです。

つまり、慰謝料的財産分与の場合は「財産分与に慰謝料を含む」旨を、そうでない場合は「財産分与には慰謝料は含まない」旨を記載しておくことが重要となります。

離婚調停

夫婦間の協議がまとまらない場合、離婚調停を申し立て、離婚条件の一つとして慰謝料的財産分与を請求することができます。

離婚調停は、夫婦の合意を前提とする手続ですが、調停委員という第三者を介して離婚に関する話し合いをすることになります。

離婚調停で慰謝料的財産分与を取り決めることができるか否かは調停委員の働きかけ次第の部分が大きいため、慰謝料的財産分与を請求する理由や事情を調停委員が理解できるように説明し、必要な範囲で説明を裏づける資料を提出することが大切です。

具体的には、慰謝料的財産分与を請求する事情、希望金額、慰謝料請求する予定の有無などを伝え、関連する資料を提出します。

ただし、慰謝料に関する資料提出については、離婚訴訟との兼ね合いも踏まえて「今、提出すべき資料か否か。」という観点から慎重に検討する必要があります。

離婚訴訟を見越して離婚調停をしている場合、調停段階で手持ちの資料をすべて提出すると、訴訟前に相手が反論を準備する時間を与えることになるからです。

また、調停成立段階では、調停条項案に財産分与の性質が明記されているか否かを確認する必要があります。

通常は、夫婦の合意に基づいて調停委員会(裁判官1人と調停委員2人)と裁判所書記官が調停条項案を作成し、財産分与の性質についても夫婦が合意したとおり記載します。

しかし、稀ですが、慰謝料的財産分与なのに慰謝料を含む旨の記載がなかったり、清算的財産分与なのに慰謝料を含む旨の記載があったりするケースが報告されています。

したがって、家庭裁判所を過信せず、調停成立前には自分で調停条項案を確認するようにしてください。

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離婚訴訟

離婚調停でも離婚できない場合、最終手段として離婚訴訟を提起する方法があります。

離婚訴訟では、当事者双方の主張とそれに関する証拠に基づいて、裁判官が離婚や条件面を判断します。

離婚訴訟で慰謝料的財産分与を請求するケースとしては、以下のようなものが考えられます。

  1. 配偶者の不法行為によって精神的苦痛を受けた
  2. 配偶者の不法行為が離婚の原因となり、精神的苦痛を受けた
  3. 離婚そのものによって精神的苦痛を受けた(不法行為はない)

原則として、離婚訴訟で慰謝料的財産分与が認められるのは、上記のうち「配偶者の不法行為によって精神的苦痛を受けた」、「配偶者の不法行為が離婚の原因となり、精神的苦痛を受けた」という場合のみです。

不法行為がない場合は慰謝料請求の根拠なく、財産分与として請求することも認められません。

また、不法行為があれば一律に認められるわけではなく、既済の財産分与に慰謝料が含まれないことが明らかである、分与の金額や方法が精神的苦痛に対する損害賠償として不十分など、個別の事情を考慮して判断されます。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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