自庁処理とは?離婚調停で認められる事情と自庁処理上申書の書き方は?

離婚調停の管轄は、家事事件手続法第245条第1項で「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」または「当事者の合意で定める管轄の家庭裁判所」と規定されています。

離婚紛争下にある夫婦は、調停申立て自体の合意もないことが多いところ、管轄について合意するのはハードルが高く、通常は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うことになります。

しかし、夫婦の合意はできないが、自分が住んでいる地域の家庭裁判所で調停が行われないと困るケースもあります。

そうした場合、調停をしたい家庭裁判所に自庁処理の上申をする方法があります。

自庁処理とは

自庁処理とは、法律で規定された本来の管轄ではない家庭裁判所が、申し立てられた事件について職権で自ら処理することです。

夫婦間で離婚調停の管轄の合意ができず、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で調停をすることも困難な事情がある場合、住んでいる地域の家庭裁判所に自庁処理を行うよう求めることができます。

ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。

(家事事件手続法第9条第1項ただし書き)

自庁処理は、相手方に「本来は自分の住所地で行われるべき調停が、申立人の都合で変更される」という不利益を与えるため、「事件を処理するために特に必要があると認めるとき」にのみ自庁処理ができると規定されています。

また、「職権で」と明記されているため、自庁処理の「申立て」を行うことはできず、申立人は、上申(お願い)によって職権発動を求めることができるに留まります。

「事件を処理するために特に必要があると認める」事情

家庭裁判所が自庁処理を認めるのは、自庁処理を要する相当の理由がある場合に限られています。

法律上に自庁処理を認める具体的な事情は明記されておらず、家庭裁判所の裁量にゆだねられていますが、以下のような事情がある場合、自庁処理が認められやすい傾向にあります。

  • 乳幼児を監護しており、監護補助者や預ける人もおらず、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所まで出かけられない
  • 関係者が申立人の住んでいる地域に居住している
  • 経済的に困窮しており、遠隔地まで出向く費用がない(または、調停出席のための交通費を支出すると日常生活への支障が大きい)
  • 当事者のの収入や資産に大きな差がある(申立人の収入や資産が相手方と比較して著しく少ない)
  • 当事者の住所地の交通の便に大きな差がある(申立人が、相手方の住所地と比較して著しく交通の便が悪い地域に住んでいる)
  • 心身の病気や障害、怪我の影響により遠隔地まで移動できない
  • 病弱な子どもの看病や親の介護などにより、長時間、住んでいる地域を離れられない
  • 関連事件が申立人の住んでいる地域の家庭裁判所に係属している
  • その相手の住所地へ足を踏み入れることが困難な事情がある

関連事件が係属している場合について

例えば、夫からの申立てにより妻の住所地を管轄する家庭裁判所で離婚調停が係属中のところ、妻から婚姻費用分担調停が申し立てられたとします。

この場合、2つの事件の当事者は同じで協議内容も関連性が高いものになりますが、法定の管轄は離婚調停が妻の住所地、婚姻費用分担調停が夫の住所地を管轄する家庭裁判所です。

しかし、2つの事件を異なる家庭裁判所で行う必要性も相当性も乏しく、同じ家庭裁判所で取り扱った方が時間も手間も少なくて済みます。

そのため、婚姻費用分担調停を申し立てた妻が、自庁処理を上申しても相手方に大きな不利益はなく(離婚調停で出頭する裁判所であるため)、認められることが多くなります。

自庁処理上申書を提出する

自庁処理を求める場合、申立て時または申立て後に自庁処理上申書を提出します。

自庁処理上申書に自庁処理を要する利用を具体的に記載し、その記載を裏づける資料を一緒に提出しなければなりません。

自庁処理の裁判では、不利益を与えるおそれがある相手方の意見を聴取することが規定されています。

相手方の意見が聴取される

自庁処理の上申を受けた家庭裁判所は、相手方の意見を聴取する必要があると規定されています。

家庭裁判所は、法第9条第1項ただし書の規定による裁判(移送の裁判を除く。)をするときは、当事者及び利害関係参加人の意見を聴かなければならない。

(家事事件手続規則第8条第1項)

自庁処理の上申を受けた家庭裁判所は、相手方に対して自庁処理に関する意見照会書を郵送します。

照会書には期限が設定されており、期限までに提出しないと意見がないものとみなされます。

家庭裁判所は、自庁処理の上申、自庁処理に関する意見照会書、事件の係属状況などを総合して自庁処理を行うか否かを判断します。

自庁処理の上申書の書き方

裁判所ウェブサイト上に自庁処理上申書の記載例を掲載している家庭裁判所もありますが、原則として、以下の項目を記載した上申書を自ら作成します。

  • タイトル
  • 宛名
  • 文書作成年月日
  • 当事者の表示
  • 事件番号
  • 上申の趣旨
  • 上申の具体的な理由
  • 申立人の住所、署名、押印

タイトル

「自庁処理上申書」と記載します。

「上申書」や「自庁処理の上申書」、「自庁処理申出書」と記載しても受理されます。

一方で、自庁処理の申立ては認められておらず、「自庁処理申立書」と記載すると訂正を求められます。

宛名

離婚調停を申し立てた家庭裁判所です。

  • 本庁の場合:○○家庭裁判所
  • 支部の場合:○○家庭裁判所○○支部

文書作成年月日

文書を作成した年月日を記載します。

文書作成日と提出日が離れる場合は、提出日当日または1~2日前にしておきます。

当事者の表示

申立人と相手方の氏名を記載します。

事件番号

家事調停事件の事件番号は、「和暦+(家イ)+第○○号」で表示されます。

(家イ)は事件記録符号と呼ばれ、家事事件記録符号規定で定められています。

離婚調停の申立てが受理された後に付されるため、離婚調停申立て後に上申書を作成する場合は、調停期日通知書に記載された事件番号を転記します。

一方で、調停申立てと同時に自庁処理上申書を提出する場合、事件番号は空欄にしておきます。

なお、家庭裁判所は事件番号で事件を特定するため、事件名については記載しても記載しなくても問題はありません。

上申の趣旨

上申の趣旨に記載すべき内容は、以下のとおりです。

  • 本来の管轄裁判所がどこであるか
  • 調停を申し立てた家庭裁判所の自庁処理を希望していること
  • 上申であること

自庁処理は家庭裁判所が職権で決定することであり、申立人は自庁処理を申し立てることはできず、上申(お願い)ができるに留まるため、上申であることを明記する必要があります。

上申の理由

以下のポイントを踏まえて、自庁処理を希望する理由を具体的に記入します。

  • 自庁処理をしてもらわないと調停ができない事情
  • 自庁処理をしてもらわないと調停を行うことが難しい事情

自庁処理でないと調停ができない事情があれば具体的に記載し、そうした事情がない場合でも、自庁処理でないと調停を行うことが難しい事情は記載しなければなりません。

自庁処理は、申立人には利益がありますが、相手方に不利益を与えます。

そのため、家庭裁判所が、相手方の不利益を考慮しても、申立て人の利益のために自庁処理とすることが望ましいと判断できるだけの事情を記載しないと、自庁処理は認められません。

申立人の住所、署名、押印

最後に、申立人の住所、署名、押印をします。

その他

用紙はA4を使用します。

記載順は変わっても問題はなく、フォントや文字数、余白なども気にする必要はありません。

以下、書式例を示しておきます。

自庁処理上申書

○○家庭裁判所(○○支部)御中

平成○○年○○月○○日

申立人 ○○○○

相手方 ○○○○

 上記当事者間の平成○○年(家イ)第○○号の管轄裁判所は○○家庭裁判所(○○支部)ですが、下記理由のため、貴庁において本件を処理していただきたく、上申します。

(具体的な理由を記載)

住所○○○○○○○○○

申立人 ○○○○ 印

 

自庁処理と電話会議システム、テレビ会議システム

近年、離婚調停で電話会議システムやテレビ会議システムが活用されるようになり、自庁処理を上申してもシステムの利用で足りると判断されるケースが増加しています。

自庁処理は、申立人の利益になる一方で相手方に不利益を与える処理であり、その後の調停進行にも大きな影響を与えることが少なくありません。

相手方の住所地まで出向くのが困難な事情はあるが、相手方の気持ちを踏まえて自庁処理の上申もためらわれる場合、電話会議システムやテレビ会議システムの利用を求める方法があります。

調停委員や裁判官と音声のみ、または、画面越しで協議することになり、通常の調停とは進行も話しやすさも異なりますが、住んでいる地域の家庭裁判所でシステムを利用できれば、遠隔地まで出向く時間・手間・費用が省けます。

ただし、家事事件手続法第268条第3項の規定により、離婚調停(及び離縁調停)は電話会議システムやテレビ会議システムを利用した期日では成立させることができません。

離婚又は離縁についての調停事件においては、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項に規定する方法によっては、調停を成立させることができない。

(家事事件手続法第268条第3項)

そのため、離婚調停を成立させる期日には、遠隔地であっても調停が行われている家庭裁判所に出頭しなければなりません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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