児童扶養手当、再婚する場合の手続きといつまで支給されるかを解説

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進によって、子供が落ち着いて幸せに暮らせるようにするために支給される手当です。

所得制限などの一定の要件を満たせば受給することができ、収入が少ない母子家庭などでは生活を維持するための重要な手当ですが、原則として、再婚すると受給資格がなくなります。

受給資格がないのに児童扶養手当を受給し続けるのは不正行為なので、適切な時期に受給を停止する手続きをとる必要があります。

この記事では、再婚する場合の児童扶養手当の手続きについて解説します。

児童扶養手当の受給資格と支給時期

まず、児童扶養手当の受給資格(支給要件)と支給時期を確認しておきます。

児童扶養手当の受給資格(支給要件)

児童扶養手当の受給資格(支給要件)があるのは、以下のいずれかに当てはまる子供(18歳に達した後の最初の3月31日まで)を監護している父母の一方などです。

  • 父母が離婚した後、父母の一方と生計を同じくしていない
  • 父母の一方が亡くなった
  • 父母の一方に一定の障害がある
  • 父母の生死が不明
  • 父母の一方が裁判所の保護命令を受けた
  • 父母の一方から1年以上遺棄されている
  • 父母の一方が1年以上拘禁されている
  • 婚姻関係にない男女の間に生まれた
  • 父母が不明

ただし、以下の内容に当てはまる場合は、受給対象外となります。

  • 児童または請求者が日本国内に住所がない
  • 児童が施設入所中または里親委託中
  • 児童が父母と生計を同じくしている
  • 児童が父母の一方の配偶者に養育されている

「子供と再婚相手が養子縁組をしなければ、再婚後も児童扶養手当を受給できる」という情報を見かけることがありますが、間違いです。

養子縁組をしなくても、子供が再婚相手と一緒に生活していれば、養育されている(扶養されている)とみなされるので受給資格を満たしません。

また、法律上は再婚していなくても、異性と同居を始めたり、生活費の援助を受けたりするようになった場合も受給資格はなくなります。

異性との同居や生活費の援助はないと言い張って不正受給するケースが多いので、行政は監視体制を強化しており、故意でなくても厳しい処分が下される可能性があります。

児童扶養手当の支給時期

現在の支給時期は、4月、8月、12月の年3回で、それぞれ支給月の前月分までの4ヶ月分が支給されます。

2019年11月以降は、奇数月にそれぞれ支給月の前月分までの2ヶ月分が支給されるようになります。

現在変更後
支給月年3回

4月、8月、12月

年6回

1月、3月、5月、7月、9月、11月

対象期間支給月までの4ヶ月分支給月までの2ヶ月分

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再婚する場合の児童扶養手当の手続き

児童扶養手当を受給している人が再婚する場合、児童扶養手当の受給資格を満たさなくなるので、「受給資格喪失の届出」の手続きが必要になります。

受給資格のところにも書きましたが、法律上の再婚をした場合だけでなく、異性と内縁(事実婚)関係になった場合や、生活費の援助を受けるようになった場合も、受給資格を失います。

届出人

児童扶養手当の受給資格に該当しなくなった人です。

再婚などで児童扶養手当の受給資格がなくなる人が、自分で手続きをするのが原則です。

届出先

児童扶養手当を支給している市区町村です。

市区町村役場の児童扶養手当担当課の窓口に届け出ます。

児童扶養手当の受給資格がなくなったかどうか確認したい場合も、同じ窓口へ行きます。

届出時期

「児童扶養手当の受給資格に該当しなくなったとき」です。

市区町村役場の担当職員に届出時期について相談すると、「再婚した日」または「同居を始めた日」の当日に手続きをすることを勧められます。

これは、児童扶養手当の受給資格が喪失するのは、「再婚した日」ではなく、児童が父母の一方の配偶者に養育されているようになった時期からだからです。

つまり、「同居を始めた日」や「援助を受け始めた日」が受給資格の喪失時期になることもあるのです。

例えば、再婚前から再婚相手と同居していた場合、同居を始めた日が資格喪失時期になります。

同居を始めた後に住民票を再婚相手の自宅に移していた場合、市区町村も同居の事実を把握することができるので、「再婚した日」に受給資格を喪失したという内容で届け出ると、「待った」がかかる可能性があります。

届け出の期限

受給資格喪失の届け出に期限はありません。

ただし、故意または不注意で届出の手続きをせず、受給資格を失った後も児童扶養手当を受給した場合、受給資格を失ったとき以降に受給した分を返金しなければなりません。

また、手続きの遅れが悪質な場合、「不正受給」とみなされて「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑罰を受けるリスクもあります。

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必要書類

児童扶養手当受給資格喪失の届け出には、以下の書類が必要です。

  • 児童扶養手当受給資格喪失届
  • 認印:シャチハタは不可
  • 本人確認書類:運転免許証、パスポートなど
  • ひとり親医療証、こども医療証

児童扶養手当受給資格喪失届

市区町村役場の窓口で交付してもらうか、ネット上でダウンロードして入手します。

児童扶養手当受給資格喪失届

出典:情勢手続き案内:児童扶養手当受給資格喪失の届出|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

各都道府県により届出書の様式が異なるので、届出先の市区町村の書式を入手するようにしてください。

ひとり親医療証、こども医療証

ひとり親家庭医療費助成制度を利用している場合、再婚によって制度の利用要件を満たさなくなるので、医療証を返納しなければなりません。

後日返納することもできますが、受給資格喪失届と一緒に済ませれば手間が省けます。

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再婚した場合、児童扶養手当はいつまで支給されるか

児童扶養手当が支給されるのは、「手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月分まで」です。

この文章だけでは分かりにくいので、具体例を見ておきましょう。

【例1】

  • 再婚した日:6月1日
  • 同居を開始した日:6月1日

「手当を受給すべき事由が消失した日=6月1日」、「手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月=6月」なので、6月分まで児童扶養手当が支給されます。

2019年7月現在の児童扶養手当の支給月は4月、8月、12月なので、8月に4月・5月・6月分(3ヶ月分)が支給されることになります。

本来、8月には4月・5月・6月・7月分(4ヶ月分)が支給されますが、6月に受給資格を喪失しているので7月分は支給されません。

【例2】

再婚した日:8月1日

同居を開始した日:1月1日

「手当を支給すべき事由が消滅した日=1月1日」、「手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月=1月なので」、1月分まで児童扶養手当が支給されます。

支給月(4月)に12月と1月の2ヶ月分が支給されることになります。

同居開始時期について住民票などの公的記録が何もない場合、届出人が自主的に報告しなければ、「再婚した日=8月1日」が手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月とされ、8月分まで児童扶養手当が支給される可能性があります。

しかし、受給後に同居開始日が明らかになった場合、2月~8月分の手当の返還を求められることになります。

故意に同居開始日を隠したなど悪質な事情があれば、不正受給とみなされる可能性も否定できません。

基本的には、児童扶養手当受給資格喪失の届け出に記入した「(受給資格喪失の)理由が発生した日」を含む月まで支給され、その後は停止すると考えておけば間違いがありません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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