児童扶養手当の支給月が変更!2ヶ月ごとになるのは2019年何月?

児童扶養手当の支給月が変更されることになりました。

児童扶養手当の総支給額や受給基準が変わるわけではありませんが、支給月がこれまでよりも増えることになり、受給者(受給している人)のニーズに沿った変更と言えます。

この記事では、変更前と変更後の児童扶養手当の支給月、支給日が変更される時期について解説します。

児童扶養手当の支給月の変更

令和元年度(2019年度)の児童扶養手当の支給額は、以下のとおりです。

まず、児童扶養手当の支給月について、変更前と変更後の違いを確認します。

変更前の児童扶養手当の支給月(2019年10月分まで)

現在の児童扶養手当法では、児童扶養手当の支給月が年3回と定められています。

手当は、毎年四月、八月及び十二月の三期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

(児童扶養手当法第7条第3項)

支給月対象期間
4月12月~3月分
8月4月~7月分
12月8月~11月分

児童扶養手当は支給金額が大きく、ひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)の生活を支える重要な手当ですが、支給月が4ヶ月に1回しかなく、受給者からは「支給回数を増やしてほしい」という切実な声が上がっていました。

「4ヶ月ごとの支給では家計のやりくりが難しい」という理由が最も多くなっています。

また、通常は、離婚をした後に児童扶養手当を申請することになりますが、申請のタイミングによって手当が数ヶ月間も受給できないという問題もありました。

変更後の児童扶養手当の支給月(2019年11月から)

児童扶養手当法の改正により、2019年11月分から、支給月が奇数月に年6回対象期間が2ヶ月分ずつ)となりました。

現在と変更後(改正後)の違いについては、厚生労働省が公表している図が分かりやすいです。

児童扶養手当 支給月 変更

出典:厚生労働省

現在は、年3回(4月、8月、12月)に各4ヶ月分が支払われていますが、2019年11月以降は、奇数月(1月、3月、5月、7月、9月、11月)に各2ヶ月分が支払われるようになります。

現在変更後
支給月年3回

4月、8月、12月

1月、3月、5月、7月、9月、11月

対象期間支給月までの4ヶ月分支給月までの2ヶ月分

「支給回数を増やしてほしい」という受給者の声に応えた変更で、2ヶ月ごとに支給されることで、より日常生活の中で利用しやすくなることが期待されています。

ただし、あくまで支給する回数を増やす変更なので、児童扶養手当の支給総額は変わりません。

2019年度と2020年度の児童扶養手当の支給月

児童扶養手当の支払方法が変更された後のスケジュールについて確認しておきましょう。

児童扶養手当 支給月 変更

出典:厚生労働省

2019年度の児童扶養手当の支給月

2019年度は、支給月が変更される年度なので、変則的になっています。

まず、現在の支給月が適用される4月と8月には、これまでどおり前月までの4ヶ月分がそれぞれ支払われます。

そして、11月には8月分、9月分、10月分の3ヶ月分が支払われます(法改正後は、12月は支給月ではなくなるので、2019年12月に児童扶養手当は支給されません。)。

その後、1月と3月に各2ヶ月分が支払われます。

まとめると、以下のとおりです。

支給月対象期間
4月12月、1月、2月、3月
8月4月、5月、6月、7月
11月8月、9月、10月
12月なし
1月11月、12月
3月1月、2月

児童扶養手当は、請求した翌月分から支給され、支給日の支給日(10日前後)に各4ヶ月分がまとめて指定の金融機関に振り込まれます(振込日が土日祝日の場合は直前の営業日)。

2020年度の児童扶養手当の支給月

2020年度は、5月をはじめとして奇数月のたびに2ヶ月分の児童扶養手当が支給されます。

4月、8月、12月は支給月ではなくなるので、注意が必要です。

児童扶養手当は変更が多い手当

児童扶養手当は変更が多い手当で、支給月の回数以外にも様々な変更が繰り返されています。

児童手当の支給額

児童扶養手当の支給額には物価スライド制が採用されており、物全国消費者物価指数に合わせて年度ごとに改定されることになっています。

物価スライド制というのは、物価変動に応じて金銭の支給額・供給額を変更するシステムです。

公的年金にも採用されており、近年はニュースでも物価スライド制が話題になることがあるので、聞いたことがある人もいるかもしれません。

令和元年度(2019年度)の児童扶養手当の支給額は、以下のとおりです。

子どもの人数全額支給(月額)一部支給(月額)
1人42,910円42,900円~10,120円
2人53,050円53,030円~15,190円
3人59,130円59,100円~18,230円

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児童扶養手当はいつからいくら支給?シングルマザーの受給要件は?

児童扶養手当の支給要件

児童扶養手当は、一般的には「母子手当」と呼ばれるように、母子家庭(シングルマザー)の手当てとして知られています。

しかし、2010年(平成22年)8月1日以降は、一定の要件を満たせば、父子家庭(シングルファザー)でも受給できるように支給要件が変更されています。

父子家庭が児童扶養手当を受給するには、以下のいずれかに当てはまる子供をシングルファザーが監護し、生計が同じくしている必要があります。

  • 父母が婚姻を解消した
  • 母が亡くなった
  • 母に一定程度の障害がある
  • 母が生死不明
  • その他(母に1年以上遺棄されている、母が1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎したなど)

また、2012年(平成24年)8月からは、配偶者からの暴力で「裁判所の保護命令」 が出された場合にも、児童扶養手当が支給されるようになりました。

つまり、離婚前でも児童扶養手当を受給する道が開かれたのです。

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保護命令とは?申立てから命令までの流れ、延長や取消しの方法は?

児童扶養手当の加算額の変更

2016年(平成28年)8月1日から児童扶養手当法の一部が改正され、児童扶養手当の第2子と第3子以降の加算額が増額されました。

子供加算額
第2子月額5,000円

最大で月額10,000円

第3子以降月額3,000円

最大で月額6,000円

平成29年4月以降は、加算額についても物価スライド制が導入されており、毎年変更されるようになっています。

児童扶養手当の所得制限限度額の変更

児童扶養手当には所得制限が設けられており、所得が制限限度額を超える場合は受給対象外となります。

この所得制限限度額も変更されることがあり、直近では、2018年(平成30年)8月に「全部支給の所得制限限度額を30万円引き上げる」という変更がされました。

扶養人数全部支給一部支給
0人19万円

49万円

192万円
1人57万円

87万円

230万円
2人95万円

125万円

268万円

赤字部分が変更後の所得制限限度額、扶養親族が3人以上の場合は1人増えるごとに38万円を加算

所得制限限度額が引き上げられることにより、これまでは一部支給の要件しか満たさなかった人の一部が、全部支給の要件を満たすようになりました。

また、一部支給のままで支給総額が増える人も一定数おり、一部支給から全部支給に変わる人が約15万人、一部支給のままだが支給総額が増える人が約40万人に上ると推計されています。

今後も変更が繰り返される

このように、児童扶養手当は重要な変更が繰り返されてきているので、申請するときは最新の情報を確認することが大切です。

基本的には改善される方向での変更が続いていますが、経済状況の悪化などの影響を受けて、改悪される可能性もありうるからです。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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