母子家庭の児童扶養手当とは?所得制限と支給額の計算方法は?

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭で子どもを養育する保護者に支給される手当です。

児童扶養手当はひとり親家庭を経済的に支える手当の一つで、シングルマザーにとってメリットの大きいものですが、所得制限表の見方や支給額の計算方法が複雑で、支給額が分かりにくいと感じている人が少なくありません。

児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、「自立の促進に寄与すること」と「児童の福祉の増進を図ること」を目的として、ひとり親家庭で子どもを育てている所得の低い養育者に支給される手当です。

養育者とは、夫または妻との離婚や死別などによりひとり親として子どもを育てているシングルマザーやシングルファザー、父母のいない子どもを育てている祖父母などです。

児童扶養手当の法的根拠

児童扶養手当は、児童扶養手当法に規定されています。

この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(児童扶養手当法第1条)

児童扶養手当の支給要件

児童扶養手当を受給できるのは、国籍を問わず日本国内に住所があり、子どもを養育している人です。

子どもとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(障害がある場合は20歳未満)で、以下のいずれかの要件に当てはまる子どもです。

  1. 父母が離婚した(婚姻を解消した)子ども
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母に一定基準以上の障害がある子ども
  4. 父または母の生死が不明な子ども
  5. 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  6. 父または母が裁判所から保護命令を受けている子ども
  7. 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  8. 法律上の婚姻関係にない(婚姻届を提出・受理していない)父母から生まれた子ども
  9. 孤児など父母が不明な子ども

児童扶養手当が支給されない場合

児童扶養手当の支給要件を満たしていても、以下の状況に該当する場合は支給されません。

  • 子どもが児童自立支援施設などに入所した
  • 子どもが里親に委託された
  • 父母が事実婚(内縁)関係にある

すでに開設したとおり、児童扶養手当は、「ひとり親家庭」で「子どもを育てている」養育者に支払われるものです。

したがって子どもが施設入所したり里親委託されたりした場合、実際に子どもを養育していない父母などには児童扶養手当が支給されません。

また、父母が法律上の婚姻関係になくても、同居するなど婚姻関係と同様の生活実態がある場合には「ひとり親家庭」とはいえず、支給されない扱いとなっています。

2018年度(平成30年度)の支給金額(いくらもらえる?)

児童扶養手当の支給金額は、養育する「子どもの人数」と「父母などの前年の所得(収入)」によって変わります。

父母などの前年の所得(収入)によって支給区分(全額支給、一部支給、不支給)が決まり、子どもの人数によって支給額の合計が決まります。

2018年度(平成30年4月~3月)児童扶養手当の支給額は、以下の支給額一覧表のとおりです。

子どもの人数 全額支給(月額) 一部支給(月額)
1人 42,500円 42,490円~10,030円
2人 52,540円(10,040円加算) 52,520円~15,050円
3人 3人目以降1人につき6,020円加算 58,530円~18,060円

※2018年4月~

全額支給

子どもが1人の場合は月額42,500円が支給されます。

2人目は、1人目の支給金額に10,040円が加算されて52,540円が支給されます。

3人目以降は、2人分の支給金額に6,020円が加算された金額差支給されることになっています。

一部支給

一部支給の場合も加算方式で支給金額が決まるところは同じです。

しかし、父母などの取得によって1人目の支給金額と2人目以降の加算額が変わるところが異なります。

  • 児童扶養手当の支給金額:42,490円-(受給者の年間所得額-全額支給の所得制限限度額)×0.0187630+2人目加算額+3人目加算額
  • 2人目の加算額:10,030円ー(年間所得額ー全額支給の所得制限限度額)×0.0028960
  • 3人目以降の加算額:6,010円ー(年間所得額ー全額支給の所得制限限度額)×0.0017341

年間所得額とは、1年間(1月~12月)の総収入から給与所得控除等を控除した金額のことです。

児童扶養手当の支給金額は年度ごとに変動する

児童扶養手当の支給金額には物価スライド制が採用されており、全国消費者物価指数に合わせて年度ごとに改定されます。

物価スライド制とは、物価の変動に応じて金銭の支給や供給額を変えるシステムのことで、児童扶養手当以外では公的年金などに採用されています。

児童扶養手当の所得制限

児童扶養手当には所得制限が設けられています。

扶養親族の人数 全額支給 一部支給 同居する扶養義務者など
0人 49万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 87万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 125万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 163万円未満 306万円未満 350万円未満

扶養人数が1人増えるごとに所得制限限度額が38万円ずつ上がります。

また、児童扶養手当の支給額は、前年度の所得と扶養状況で決まります。

したがって、前年度は夫が子どもを扶養し、今年になってから離婚や死別により妻が子どもを扶養するようになった場合、扶養人数0人の欄を見て所得制限限度額を確認してください。

児童扶養手当と養育費

シングルマザーが離婚後に子どもを養育し、離婚した元夫から養育費の支払いを受けている場合、児童扶養手当の計算で所得として加算しなければなりません。

ただし、養育費のうち所得として加算するのは80%のみです。

  • 所得として加算する養育費=養育費の月額×0.8

離婚時に月10万円の養育費の支払を取り決め、取り決めどおりに支払われていた場合、児童扶養手当の計算で所得として加算されるのは96万円(10万円×0.8×12ヶ月)です。

現時点では自己申告ですが、今後、ルールが厳格化する可能性があります。

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児童扶養手当の支給額の計算方法

では、具体的な事例で、実際に児童扶養手当の支給額を計算してみましょう。

事例のプロフィール

  • 氏名:A子さん
  • 性別:女性
  • 年齢:32歳
  • 勤務形態:パート
  • 年収:200万円
  • 家族構成:2年前に夫と離婚して子ども(10歳)と2人暮らし
  • 養育費:月5万円(離婚時から遅滞なく支払われている)

所得額の計算方法

A子さんの所得額を計算します。

所得額は、以下の計算式で算出することができます。

  • 所得額=給与所得控除後の金額+養育費(実際の養育費×0.8)-その他控除-定額控除

給与所得控除後の金額

給与所得控除とは、給与所得者が給料をもらうのにかかる費用の概算を控除することです。

いわゆる「必要経費」にあたる控除と考えてください。

給与所得控除額は給与収入によって計算方法が変わります。

給与収入(支払金額) 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円未満の場合65万円)
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超 220万円(上限)

※2017年(平成29年)~

給与収入が65万円以下の場合は、65万円が給与所得控除額となります。

給与所得控除後の金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(「支払金額」欄の右隣)」欄に記載された金額です。

自営業などで確定申告をしている場合は、確定申告書の「所得金額」の合計欄が給与所得控除後の金額となります。

【A子さんの場合】

  • 給与所得控除額=78万円(200万円×0.3+18万円)
  • 給与所得控除後の金額=122万円(200万円-78万円)

養育費(実際の養育費×0.8)

養育費は、実際の養育費×0.8で計算します。

【A子さんの場合】

2年前の離婚時から遅滞なく支払われているので、前年度1年間(12ヶ月)で計算します。

  • 養育費=48万円(5万円×0.8×12)

その他控除

その他控除には、以下のようなものがあります。

  • 障害者控除:27万円
  • 特別障害者控除:40万円
  • 勤労学生控除:27万円
  • 配偶者特別控除:配偶者の所得により0~38万円
  • 老人扶養親族控除:10万円
  • 老人控除対象配偶者控除:10万円
  • 特定扶養親族控除:15万円
  • 控除対象扶養親族控除:15万円
  • 寡婦控除:27万円
  • 特別寡婦控除:35万円
  • 雑損控除:控除相当額
  • 医療費控除:控除相当額
  • 小規模企業共済等掛金控除:控除相当額

該当するものがあれば、その他控除として控除することができます。

ただし、児童扶養手当の受給者が母の場合は寡婦控除と特別寡婦控除を控除できません。

【A子さんの場合】

シングルマザーのA子さんは、母子家庭で子ども1人を養育しているので、該当するその他控除はありません。

したがって、その他控除は0円です。

定額控除

定額控除とは、所得から一律に控除されるものです。

生命保険料や社会保険料などの相当額として8万円が控除されます。

【A子さんの場合】

A子さんの場合も、一律に8万円を控除します。

事例の計算結果

以上の計算結果をまとめると、以下のとおりです。

  • 給与所得控除後の金額:122万円
  • 養育費の金額:48万円
  • その他控除:0円
  • 定額控除:8万円
  • 所得額=162万円(122万円+48万円-0円-8万円)

児童扶養手当の支給区分を確認(全額支給、一部支給、不支給)

所得額が計算できたら、児童扶養手当の支給区分について、所得制限限度額の一覧表で確認します。

全額支給と一部支給それぞれに限度額が設定されており、全額支給の限度額を超えると一部支給となり、一部支給の限度額を超えると不支給となる仕組みです。

【A子さんの場合】

A子さんと子どもの2人世帯なので、扶養親族の人数は1人です。

扶養親族の人数が1人の場合、所得制限限度額は全部支給が87万円、一部支給が230万円なので、所得額が162万円のAさんは一部支給に該当します。

扶養親族の人数 全額支給 一部支給 同居する扶養義務者など
1人 87万円未満 230万円未満 274万円未満

児童扶養手当の支給額を計算する

児童扶養手当の支給区分が分かったら、実際の支給額を計算します。

計算式は、すでに書いたとおりです。

  • 児童扶養手当の支給金額:42,490円-(受給者の年間所得額-全額支給の所得制限限度額)×0.0187630+2人目加算額+3人目加算額

注意したいのは、支給区分が全額支給でも一部支給でも、受給者の年間所得額からは「全額支給の」所得制限限度額を引くということです。

扶養親族の人数 全額支給
0人 49万円
1人 87万円
2人 125万円
3人 163万円

【A子さんの場合】

A子さんの所得額などを計算式に当てはめてみましょう。

  • A子さんの児童扶養手当の支給額=42,490円-(162万円-87万円)×0.0187630=42,490円-(75万円)×0.0187630=42,490-14,072.25円=28,417.75円

A子さんが受給できる児童扶養手当は、月額28,417円です。

児童扶養手当の申請

児童扶養手当を受給するには、住んでいる地域の母子担当課(地域によって名称が異なります。)に申請する必要があります。

児童扶養手当の申請

申請に必要な書面や添付資料は、以下のとおりです。

  • 児童扶養手当認定申請書:窓口で交付
  • 戸籍謄本:請求者と子どものものを1通(離婚や配偶者の死亡の記載があるもの)
  • 住民票:世帯全員の記載があるものを1通(戸籍、続柄、世帯主の氏名の表示があるもの)
  • 請求者名義の預貯金口座番号:児童扶養手当を振り込んでもらう口座
  • 課税・所得証明書
  • 印鑑:認印で可
  • 年金手帳
  • 健康保険証
  • マイナンバー

その他に追加で提出を求められることもあります。

所得年度は申請する時期で異なる

児童扶養手当を申請する時期によって、審査の対象となる所得年度が異なります。

窓口で教えてもらえますが、注意しておきましょう。

  • 1月から6月までに申請:前前年度の所得
  • 7月から12月までに申請:前年度の所得

したがって、申請する時期によって提出する課税・所得証明書の年度が異なることになります。

審査にかかる期間

自治体によって異なりますが、通常は1~2ヶ月です。

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児童扶養手当の支給

児童扶養手当は、請求が認定された日を含む月の翌月分から支給されます。

支給時期

4月、8月、12月の年3回で、それぞれ各前月までの児童扶養手当がまとめて支給されます。

支給期 対象期間 支給日
4月期 12月~3月分 4月11日
8月期 4月~7月分 8月11日
12月期 8月~11月分 12月11日

支給方法は、指定口座への銀行振込です。

したがって、支給日が土日祝日の場合、直前の金融機関の営業日に振り込まれます。

2019年11月分からは支給時期が変更され、「奇数月に年6回、各前月までの2ヶ月分の児童扶養手当が支給される。」ことになります。

参考:児童扶養手当について|厚生労働省

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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