2人目の児童手当のもらい方は?申請手続きと金額を増やす方法を解説

「2人目の子供が生まれたけど、児童手当の手続きはどうするの。」、「1人目と2人目で金額は違うの。」という疑問を持っている人は多いものです。

この記事では、2人目の子供が生まれた時の児童手当の申請手続きと受給金額について解説します。

児童手当の支給額

児童手当は、「15歳に達する日以降の最初の3月31日(中学校卒業)するまでの子供を養育している人」に支給される手当です。

婚姻中の夫婦が一緒に子供を養育している場合、原則として、夫婦のうち収入が高い方が受給者(児童手当を受給する人)となります。

ただし、以下の要件を総合的に考慮して決まります。

  • 子供は、夫婦のどちらの健康保険の浮揚に入っているか
  • 子供は、夫婦のどちらの税法上の扶養家族か
  • 住民票の世帯主は誰か

児童手当の支給額は、子供の年齢や人数によって異なります。

子供の年齢支給額
0~3歳未満一律15,000円
3歳~小学校修了前1人目:10,000円

2人目:10,000円

3人目以降:15,000円
中学生一律10,000円

受給者の所得が所得制限を超える場合、子供の年齢や人数に関係なく、子供1人につき一律5,000円が支給されます。

児童手当の所得制限

児童手当の所得制限は、扶養親族の数によって分けられています。

扶養親族の数所得制限限度額収入の目安
0人622万円833.3万円
1人660万円875.6万円
2人698万円917.8万円
3人736万円960万円
4人774万円1002.1万円
5人812万円1042.1万円

所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年または前々年の12月31日時点における税法上の扶養親族の数と受給者の所得によって設定されています。

児童手当受給者の所得
1月~5月分前々年の所得
6月~12月分前年の所得

対象となる所得は受給者の所得であり、夫婦や世帯の所得ではありません。

夫婦が共働きの場合、原則として、所得の高い人が受給者になり、その人の所得が所得制限限度額以上かどうかが審査されます。

子供の数え方

児童手当における子ども数え方のルールは、以下のとおりです。

18歳の誕生日に達した後の最初の3月31日(高校卒業)までの子供を、年齢が高い順に第1子、第2子、第3子と数える

つまり、高校卒業後の子供は数に入れないのです。

いくつかのパターンと児童手当の支給額を示しておきます。

【例1】

子供3人:高校1年生、中学1年生、小学校1年生

  • 第1子は高校1年生:児童手当の支給対象外
  • 第2子は中学1年生:児童手当の支給対象(10,000円)
  • 第3子は小学校1年生:児童手当の支給対象(10,000円)

児童手当支給額は20,000円/月

【例2】

子供2人:大学4年生、中学2年生

第1子は中学2年生:児童手当の支給対象(10,000円)

児童手当支給額は10,000円/月

※大学生は「18歳の誕生日に達した後の最初の3月31日までの子供」に当てはまらないので子供の人数からも除外

【例3】

子供4人:大学3年生、高校2年生、小学校3年生、2歳

第1子は高校2年生:児童手当の支給対象外

第2子は小学校3年生:児童手当の支給対象(10,000円)

第3子は2歳:児童手当の支給対象(15,000円)

児童手当支給額は25,000円/月

【例4】

子供2人:3歳、0歳

第1子は4歳:児童手当の支給対象(15,000円)

第2子は0歳:児童手当の支給対象(15,000円)

児童手当支給額は30,000円/月

【例4】が、2人目の子供が生まれた場合です。

2人目の児童手当受給には手続きが必要

「児童手当の手続きは1人目のときにした。2人目が生まれたことは出生届で確認できるのだから、2人目の分も自動的に支払われるのではないか。」と思っている人は、意外と多いです。

しかし、児童手当は受給者が請求し、受給資格があると認められて初めて支給される手当です。

1人目の児童手当を受給しているからといって、2人目の児童手当が自動的に支給されるようにはなりません。

2人目の児童手当の申請手続き(児童手当を増額する方法)

1人目の子供について児童手当を受給している人が、2人目の子供の児童手当を受給するには、「児童手当・特例給付額改定請求書」を提出しなければなりません。

新たに児童手当を受給する手続きではなく、児童手当額の改定(増額)を求める手続きです。

請求者児童手当を受給している人(受給者)
請求場所住民登録をしている市区町村の担当窓口(児童手当担当課)
請求期間2人目の子供が生まれた日の翌日から15日以内

(児童手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内)

必要書類
  • 児童手当・特例給付額改定請求書:役場または役場のウェブサイトで入手
  • 認印:シャチハタ(スタンプタイプの印鑑)は不可
  • 請求者の本人確認書類:運転免許証、パスポート、個人番号カードなど

請求者

請求するのは、原則として、児童手当を受給している人(受給者)です。

代理人が請求することもできますが、その場合は、委任状(受給者が作成したもの)や代理人の本人確認書類を提出する必要があります。

請求場所

住民登録をしている市区町村の担当窓口に行って手続きを行います。

受給者である妻が里帰り出産している場合は、夫や親族が代理人として手続きを行うか、妻が郵送によって請求書などを提出することになります。

郵送による請求は、直接窓口へ出向けない場合には便利ですが、不備不足があると送り返されてくるので、事前準備を徹底しておかないと、かえって時間と手間がかかります。

また、郵送による請求を認めていない市区町村もあるので、事前確認が必要です。

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児童手当の手続き、里帰り出産する時の方法は?15日を過ぎた場合は?

請求期間

「2人目の子供が生まれた日の翌日から15日以内」です。

15日目が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。

2人目が生まれて児童手当額の改定(増額)を請求した場合、請求した月の翌月分から増額して支給されるのが原則です。

例えば、赤ちゃんが7月1日に生まれ、7月10日に請求書を提出した場合、8月分の児童手当から増額して支給されます(10月に6~9月分がまとめて支給)。

しかし、請求書の提出が15日という期限を過ぎてしまうと、その分だけ増額分の児童手当の支給開始時期も遅れます。

また、手続きが遅れたことで受給し損ねた児童手当については、後から請求することはできないので、注意が必要です。

児童手当の増額分を確実に受給するには、赤ちゃんが生まれる前から手続きの予定を立てておくことと、必要書類が揃わなくても請求書だけは提出しておくことが大切です。

児童手当額の改定(増額)手続きは、添付書類が不足していても受理してもらうことができるので、まずは請求書を15日以内に提出しておきましょう。

郵送の場合は要注意

郵送で請求書を提出する場合は、さらに注意が必要です。

郵送の場合、児童手当・特例給付額改定請求書を郵送した日ではなく、市区町村役場の担当窓口に届いた日が申請日として取り扱われるからです。

必要書類

1人目の場合、請求者名義の普通預金口座情報や健康保険被保険者証、課税(所得)証明書などが必要になりますが、2人目の手続きでは不要です。

離婚や別居などで受給者を変更する場合は、別途、受給者変更の手続きが必要になります。

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離婚や別居時に児童手当の受給者を夫から妻に変更する方法を解説

児童手当・特例給付額改定請求書の記入例

児童手当・特例給付額改定請求書

出典:大阪市:児童手当

児童手当・特例給付額改定請求書の書式は各市区町村役場が作成していますが、記入する項目はほとんど同じです。

大阪市の記入例が分かりやすいので掲載しました。

請求書の書式や記入例をウェブサイト上に掲載している市区町村は多いので、まずは、自分が住んでいる地域の役場のウェブサイトを確認してみてください。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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