母子家庭の住宅手当と家賃補助とは?シングルマザーだと家賃が下がる?

母子家庭 住宅手当
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母子家庭(シングルマザー)は、住んでいる地域によっては、市区町村が定める一定の要件を満たすことで住宅手当(家賃補助)を受けられます。

母子家庭のシングルマザーが抱えやすい問題の一つに経済的な困窮があります。

中でも、月々の家賃負担は母子家庭の家計を大きく圧迫する要因となるため、市区町村から手当や補助を受けることができれば、それだけ金銭面の負担が軽減されることになります。

しかし、母子家庭の住宅手当・家賃補助制度を知らなかったり、申請方法が分からず手続せずにいたりするシングルマザーが少なくありません。

母子家庭の住宅手当と家賃補助とは

母子家庭の住宅手当・家賃補助とは、母子家庭などの生活の安定と向上を図る目的で、母子家庭のシングルマザーなどが月々負担する家賃の一部を助成する制度です。

市区町村が独自に実施する母子家庭向けの制度で、国が規定する制度ではありません。

2018年8月時点では制度を設けている市区町村は限定的であり、利用を希望する場合は事前に住んでいる市区町村の窓口に確認しておく必要があります。

名称も市区町村によって異なり、母子家庭の住宅手当、母子家庭の家賃補助、母子家庭の住宅補助、母子家庭等家賃助成など様々です。

この記事では、母子家庭の住宅手当・母子家庭の家賃補助と記載します。

父子家庭も対象となることが多い

母子家庭の住宅手当は、制度の名称に「母子家庭の」と付いていることが多いものです。

しかし実際は、父子家庭も含めて「ひとり親家庭」に対する手当や補助として住宅に関する支援を設けている市区町村が大半です。

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母子家庭の住宅手当・家賃補助の受給資格(対象者)

制度を設けている市区町村の多くが規定している受給資格は、以下の要件を全て満たすことです。

  • ひとり親家庭のシングルマザーなどで、子どもと同居して養育している
  • 制度を実施する市区町村の中に住所がある
  • 民間の賃貸住宅に家賃を支払って住んでいる
  • 家賃月額が一定額以下
  • 所得が一定額以下
  • 生活保護法の住宅扶助を受けていない

なお、受給資格は市区町村によって異なることがあるため、制度実施の有無と一緒に確認してください。

ひとり親家庭のシングルマザーなどで、子どもと同居して養育している

子どもとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものことです。

母子家庭のシングルマザーだけでなく、父子家庭のシングルファザーや父母がいない子どもを養育する祖父母なども受給の対象となります。

具体的には、以下のような子どもと同居して養育している人が対象です。

  • 父母が離婚した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母に一重度の障害がある子ども
  • 父または母が生死不明の状態にある子ども
  • 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 未婚の母が出産した子ども(未婚のシングルマザーが産んだ非嫡出子など)
  • 保護命令を受けている子ども

制度を実施する市区町村の中に住所がある

母子家庭の住宅手当・家賃補助制度は、各市区町村の制度です。

したがって、制度を利用するには、制度を設けている市区町村に住んでいる(住民票がある)必要があります。

民間の賃貸住宅に家賃を支払って住んでいる

制度の対象となるのは、原則として民間の賃貸住宅に住んで家賃を支払っている人です。

例えば、社宅、社員寮、公営住宅(市営住宅、県営住宅、都営住宅など)、UR賃貸住宅などに住んでいる人は対象から除外されます。

また、元夫や三親等以内の親族が所有する住宅に住んでいる場合も、家賃を支払っていたとしても対象にはなりません。

家賃月額が一定額以下

所得の低い母子家庭などの生活の安定と向上を図るための制度であるため、高額な家賃を支払っている場合は対象から除外されます。

家賃月額の上限額については、各市区町村が独自に定めています。

所得が一定額以下

所得の低い母子家庭などの生活の安定と向上を図るための制度であるため、所得制限が設けられています。

所得制限は子どもなど扶養親族の人数によって変動します。

扶養親族などの人数 所得額
0人 192万円未満
1人 230万円未満
2人 268万円未満
3人 306万円未満

扶養人数が1人増えるごとに、所得制限限度額が38万円ずつ加算されます。

対象となるのは前年または前々年の所得

制度利用で審査対象となるのは、前々年の所得(1~3月に申請する場合)または前年の所得(4~12月に申請する場合)です。

申請する年の所得ではないので、注意してください。

所得=年収ではない

所得と年収は混同されがちですが、違うものです。

会社員の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額から、所得控除合計額を差し引いた金額です。

所得の計算方法については、関連記事で詳しく解説しています。

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母子家庭の所得税の税金対策:使える控除と計算方法、免除になる年収

生活保護の住宅扶助を受けていない

生活保護の住宅扶助を受けている場合、併せて母子家庭の住宅手当・家賃補助を受けることはできません。

なお、住宅に関するその他の手当などを受けている場合も、対象から除外されます。

母子家庭の住宅手当・家賃補助の申請方法

まず、住んでいる地域の市区町村役場の生活支援担当窓口(名称は市区町村によって異なる)で、制度の有無を確認します。

制度を設けている場合、申請書類を受け取り、申請に必要な資料を教えてもらいます。

市区町村の多くが申請時に提出を求める書面や資料は、以下のとおりです。

  • 申請書
  • 借家賃貸借契約書の写し
  • 児童扶養手当証書
  • 戸籍謄本
  • 所得証明書
  • 家賃領収書などのコピー
  • 住民税課税・非課税証明書
  • 申請者名義の口座がわかるもの:振込用
  • 印鑑:認印で可、シャチハタは不可

その他にも提出を求められる可能性があるため、担当窓口で確認してください。

母子家庭の住宅手当・家賃補助の支給額

母子家庭の住宅手当・家賃補助制度がある主な市区町村、制度の名称、支給額は、以下のとおりです。

市区町村 名称 月額または上限額
山形県遊佐町 遊佐町ひとり親家庭等家賃助成制度 上限1万円
東京都東久留米市 ひとり親家庭住宅手当 3,500円
東京都東村山市 ひとり親家庭等家賃補助 5,000円
東京都武蔵野市 ひとり親家庭住宅費助成 1万円(家賃が1万円以下のばあいは家賃全額)
東京都国立市 住宅費助成 上限1万円(家賃の1/3)
千葉県浦安市 ひとり親家庭住宅手当 上限1万5,000円
千葉県君津市 ひとり親家庭住宅手当 上限5,000円
埼玉県蕨市 ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成
  • 6,000円(家賃1~3万円)
  • 10,000円(家賃3~6万円)
神奈川県海老名市 母子・父子家庭のための住宅手当 家賃月額により3,000~7,000円
神奈川県大和市 ひとり親家庭等家賃助成 上限10,000円
神奈川県厚木市 母子家庭等家賃助成 家賃月額により1,300~1万円
神奈川県鎌倉市 ひとり親家庭などへの家賃助成 上限8,000円(家賃月額から15,000円を控除した額)
茨城県石岡市 子育て世帯家賃助成補助金 上限2万円(勤務先の住宅手当を差し引いた額)
富山県富山市 ひとり親家庭等家賃助成事業 上限1万円(勤務先の住宅手当を差し引いた額)

母子家庭の住宅手当・家賃補助の支給時期

児童扶養手当などと同様、3,4ヶ月ごとにまとめて指定口座へ振り込む方法により支払われる市区町村が多くなっています。

例えば、2月(10~1月分)、6月(2~5月文)、10月(6~9月分)の年3回、各前月までの分が支払われます。

支給日は、各市区町村によって異なります。

例えば、支給期月の15日前後や月末などに支払われます。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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