住民税は学生アルバイトにもかかる?免除基準と勤労学生控除について解説

「未成年の子供がアルバイトを始めたけど、住民税はどうなるんだろう。」と思っている親御さんは少なくありません。

学生で学業に専念しているうちは気になりませんが、アルバイトを始めると「アルバイトでも働いているから、税金がかかるかもしれない。」と思うようになります。

また、学生自身も、働きながら「税金でいくらくらい持っていかれるんだろう。」と思っているものです。

この記事では、学生にも住民税がかかるか、学生控除や学生免除の対象となる基準について解説します。

住民税は学生にもかかるか

住民税(市民税・県民税)は、年齢に関係なく、一定以上の収入がある人に課税される税金です。

したがって、アルバイトなどで収入があれば、学生でも住民税が課されることがあります。

収入の有無住民税の課税
年齢や収入によっては課税される

学生の場合、未成年(20歳未満)と成年(20歳以上)で課税基準の所得(収入)が異なります。

学生が未成年(20歳未満)の場合

未成年(20歳未満)の場合、以下の基準を満たす場合は住民税が課税されません(非課税、免除)。

前年の合計所得金額が125万円以下(給与収入のみの場合は2,043,999円以下)

前年の合計所得金額とは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額のことです。

源泉徴収票

出典:国税庁|平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた

「給与所得控除後の金額≦125万円」であれば、前年の合計所得金額125万円以下なので、住民税は課税されません。

国税庁の例は社会人の源泉徴収票なので給与所得控除後の金額が高くなっていますが、学生アルバイトの場合は100万円未満のことも珍しくありません。

成年擬制がはたらく

住民税の課税には、成年擬制が影響します。

成年擬制とは、結婚した未成年者を成年者として扱うことを定めた民法の規定です。

未成年者でも結婚していれば成年と扱われるので、「前年の合計所得金額が125万円以下なら住民税は課税されない」という未成年者の規定は適用されません。

結婚した後に離婚しても成年擬制はなくならないので、未成年者として取り扱われることはありません。

結婚歴がある人は、未成年であっても住民税については成人と同じ扱いを受けるのです。

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学生が成人(20歳以上)の場合

住民税には均等割と所得割という種類があり、それぞれ課税される所得の基準や課税額が設定されています。

住民税の種類課税基準
均等割
  • 市区町村によって異なる
  • 課税額は5,000円程度
所得割
  • 前年の合計所得金額が28万円~35万円(給与収入のみで93万円~100万円)を超える
  • 課税額は課税所得の10%程度

表に示したのは、均等割と所得割の一般的な課税基準と金額です。

住民税の課税基準や課税額は各市区町村が個別に設定しているので、住んでいる地域の課税基準を知りたい場合は、市区町村役場の税務担当課の窓口に問い合わせてみてください。

市区町村のウェブサイトにも情報は掲載されていますが、最新でないことがあるので注意してください。

アルバイト収入が103万円以下でも住民税は課税される

「アルバイト収入が年間103万円以下なら課税されない。」という話を聞いたことはありませんか。

実はこれ、住民税ではなく所得税の話です。

住民税には103万円以下という基準はなく、それ以下でも課税されることがあります。

市区町村によって基準が異なりますが、少なくとも年間93万円以上なら課税対象となります。

住民税と所得税の課税基準は混同しやすいので、注意が必要です。

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勤労学生控除で住民税額が低くなることがある

20歳以上の学生の場合、勤労学生控除が適用されれば住民税額が低額になることがあります。

勤労学生控除とは、納税者自身が勤労学生である場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

勤労学生というのは、ある年の12月31日時点で、以下の要件全てに当てはまる学生のことです。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

引用:No.1175 勤労学生控除|国税庁

学生がアルバイトで得た収入が130万円以下(合計所得金額が65万円以下)で、給与以外の所得が10万円以下であれば、勤労学生控除を利用することができます。

勤労学生控除の控除額

勤労学生控除の控除額は26万円です。

「住民税が26万円減額される」と思われがちですが、誤解です。

勤労学生控除は、住民税の算定に使用される1年間の所得から26万円を差し引くもので、住民税そのものを減額する制度ではありません。

なお、勤労学生控除は所得税でも利用することができますが、こちらの控除額は27万円です。

間違えないようにしてください。

勤労学生控除の申告方法

勤労学生控除を利用する場合、「扶養控除等(異動)申告書」の勤労学生控除に関する項目を記入し、アルバイト先に提出します。

記入例は、以下のとおりです。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

具体的な記入欄と記載する内容についても書いておきます。

記入欄記入内容
C.障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生勤労学生にチェック
左記の内容
  • 給与所得の見込み(例:給与所得●●万円)
  • 在籍する学校(例:●●大学(平成●●年●●月●●日入学))

確定申告の場合は、確定申告書の勤労学生控除に関する項目に記入して提出します。

専修学校、各種学校、職業訓練学校に在籍している場合、在籍校の長から必要な証明書の交付を受け、申告書に添付するか、申告書の提出時に提示する必要があります。

学生アルバイトの住民税額はいくら?

アルバイト収入がある学生の住民税額がいくらになるか、勤労学生控除を利用した場合と利用しなかった場合に分けて確認しておきます。

住民税額の計算には、「所得税・住民税簡易計算機」というサイトを利用させていただきました。

地域によっては若干の誤差がありますが、「給与収入」と「その他控除」に実数を入力すれば一瞬で住民税額が算出されるので、おおよその納税額を知りたい場合に役立ちます。

学生アルバイト収入が50万円

年50万円勤労学生控除
ありなし
住民税額

前年の合計所得金額が28万円~35万円(給与収入のみで93万円~100万円)以下なので、住民税は課税されません。

学生アルバイト収入が110万円

年110万円勤労学生控除
ありなし
住民税額5,000円14,500円

アルバイト収入が110万円の場合、勤労学生控除を利用するかどうかで約1万円も納税額が変わります。

学生アルバイト収入が129万円

年129万円勤労学生控除
ありなし
住民税額10,000円33,500円

勤労学生控除が利用できる収入の限度(130万円)に近い金額だと、納税額2万円以上も変わっています。

学生にとって住民税の負担は重たいので、勤労学生控除を利用して納税額を減らすようにしましょう。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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