住民税の申告:無職で収入がない人の申告書の書き方を記入例付きで解説

児童手当、児童扶養手当、国民健康保険料の減免の手続きでは、前年の収入を申告する必要があります。

無職で無収入の場合は、源泉徴収票や確定申告書などで収入を証明することはできませんが、住民税の申告をすれば収入(収入がないこと)を証明できるようになります。

この記事では、無職で収入のない人が住民税を申告するメリットと、申告方法(住民税申告書の記入方法)について解説します。

無職で収入のない人が住民税を申告するメリット

住民税の申告をしておくメリットは、前年の収入(収入がなかったこと)を証明できるようになることです。

低所得者向けの各種行政サービスを受けるためには収入を申告する必要がありますが、無職の場合は、住民税課税(非課税)証明書を提出することで前年の収入(収入がなかったこと)を証明することになります。

また、各種料金の算定には、各種サービスなどを利用する人の収入が考慮されています。

例えば、以下のような行政サービスにおいて、収入の申告を求められたり、収入が考慮して料金が算定されたりしています。

  • 国民健康保険料の算定や減額・免除
  • 国民年金の免除
  • 保育園や幼稚園の保育料負担の減額・免除
  • 児童手当の請求
  • 児童扶養手当の請求
  • 健康保険の扶養認定
  • 公営住宅の賃料算定
  • 高額医療費の自己負担割合の軽減
  • 子ども医療費助成の申請
  • 老齢福祉年金の申請
  • 障害福祉年金の申請
  • 健康診断料の無料化

住民税の申告をしていないと市区町村が所得を把握できず、所得を把握できないと住民税課税(非課税)証明書に前年の所得が表示されませんし、各種料金の計算で所得を考慮することもできません。

住民税課税(非課税)証明書は、住民税の申告をしていなくても発行されますが、所得金額欄には空欄または「*」が表示され、収入を把握することはできません。

住民税の申告をすると、所得金額欄に0円と表示されるようになります。

無職で収入がない場合、確定申告をしなくても税法上の問題はありませんが、各種行政サービスを利用するために、申告しておくことをおすすめします。

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住民税の申告方法と申告書の書き方(記入例)

申告者住民税を申告する本人(無職で収入がない人)
申告先1月1日時点で住民票がある市区町村
申告期間2月1日~3月15日
必要書類
  1. 申告書:役場で入手
  2. 認印:シャチハタは不可
  3. マイナンバー確認書類:個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など
  4. 本人確認書類:運転免許証、パスポートなど(個人番号カードがない場合)

申告者

原則として、住民税を申告する人が自分で申告をします。

申告先

1月1日時点で住民票がある市区町村です。

現住所と1月1日時点の住所が異なる場合は、1月1日時点に住民票があった市区町村の役場で手続きをする必要があります。

申告期間

住民税の申告期間は、2月1日から3月15日までです。

前年の1月1日から12月31日までの所得などを申告書に記入して、期限までに申告を行います。

住民税の申告は常時受け付けてもらうことができ、期限を過ぎてもペナルティはありません。

ただし、申告してから住民税課税(非課税)証明書が発行されるまでには数日かかるので、早めに手続きをしておくと安心です。

必要書類

市区町村のウェブサイトには、必要書類がたくさん書かれていますが、無職で収入がない場合に必要なのは、申告書、認印、本人確認書類、マイナンバー確認書類の4つだけです。

本人確認書類は、顔写真付き(運転免許証やパスポートなど)なら1点のみ、顔写真がないもの(健康保険証や年金手帳など)は2点提示する必要があります。

個人番号カードがあれば、本人確認とマイナンバー確認が同時にできるので、本人確認書類も不要です。

個人番号カード
ありなし
  • 個人番号カード
  • 申告書
  • 認印
  • マイナンバー確認書類
  • 本人確認書類
  • 申告書
  • 認印

郵送による申告

郵送による申告も認められています。

郵送で申告する場合、申告書はウェブサイトから入手するか、申告先の市区町村役場に連絡して郵送してもらって入手します。

また、マイナンバー確認書類や本人確認書類については、コピーを送ることになります。

個人番号カード
ありなし
  • 個人番号カードのコピー(裏表)
  • 申告書
  • マイナンバー確認書類のコピー(裏表)
  • 本人確認書類のコピー(裏表)
  • 申告書

※マイナンバー記載の住民票を送る場合は原本

現住所と1月1日時点の住所が異なり、申告先の市区町村が遠方の場合には、郵送による申告が便利です。

ただし、申告書の不備や添付書類の不足があると、申告書が返送されてきたり、追加の資料提出を求められたりして時間と手間がかかります。

また、マイナンバーが記載された資料を郵送するリスクも考えなければなりません。

そのため、申告先が近い場合は、窓口で申告した方が無難です。

住民税申告書の記入例

【表】

住民税 申告書

【裏】

住民税 申告書

出典:大阪市:申告と納税

大阪市の住民税申告書です。

申告書の様式は市区町村によって異なりますが、項目や記入する部分はほぼ同じなので、大阪市の申告書を例にして記入方法を確認していきます。

裏表あり、ややこしそうな記入項目が並んでいますが、無職で収入がない人が記入するのは2ヶ所だけです。

人定事項とマイナンバー

住民税 申告書

まず、申告者の人定事項とマイナンバーを記入します。

項目記入例
現住所申告時点で住んでいる住所

住民票の記載どおり省略せずに記入(例:1丁目1番1号は〇、1-1-1は✕)

1月1日現在の住所現住所と1月1日現在の住所が異なる場合のみ記入

住民票の前住所の記載どおりに省略せずに記入

氏名(フリガナ)・印氏名(フリガナ)を記入して押印
生年月日和暦で記入
電話番号日中に連絡がつく連絡先を記入
職業無職
個人番号個人番号カードまたは通知カードのとおり記入

収入がなかった方の記載欄

住民税 申告書

無職で収入がない人は、収入(所得)がなかった方の記載欄を確認し、当てはまる項目にチェックを入れます。

大阪市の場合、裏面の一番下に欄が設けられていますが、他の地域では表面に記載されていることが多くなっています。

当てはまる項目がない場合や、チェック方式ではない場合は、手書きで生活状況について具体的に記入する必要があります。

例えば、「親に生活費を援助してもらっていた。」、「ルームシェアの友人に事実上養ってもらっていた。」などの事情を簡単に記入しておきます。

簡単に説明しにくい場合は、「貯金を切り崩していた」と書いておくのが最も無難です。

収入がある場合や控除を受けられる場合

一時的に収入があった場合や控除を受けられる場合は、他の欄も記入する必要があります。

無職でも住民税が課税されることがある

住民税は、前年の所得に応じて課税されるので、現時点では無職で収入がなくても課税されることがあります。

例えば、以下のようなケースでは、住民税が課税される可能性があります。

  • 失業中
  • 転職期間(求職中)
  • 退職して専業主婦(主夫)になった

例えば、平成30年度は働いていたが、平成31年度に失業や退職で無職になった場合は、住民税が課税されます。

また、アルバイトを掛け持ちしている場合や、亡くなった場合にも住民税が課税されます。

前年度に収入があった場合は、今は無職・無収入であっても住民税が課税されますし、住民税課税(非課税)証明書にも所得金額が記載されています。

行政サービスを受けるために住民税の申告をするのは、少なくとも前年度から無職で収入がない場合です。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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