住民税の納付書はいつ届く?届かない・紛失・納付順ミスの場合の対応

住民税を納付書で支払う普通徴収を選択した場合、「納付書はいつ届くの」と気になるでしょう。

また、「納付書が届かない」、「届いた納付書を紛失した」、「納付する順番を間違えた」などと困る人も少なくありません。

この記事では、住民税の納付書がいつ届くか、納付書に関するトラブル(届かない、紛失した、納付の順番を間違えた)について解説します。

住民税を納付する方法

住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。

徴収方法支払方法
普通徴収市区町村から届く納付書をコンビニなどに持って行って支払う

口座振替で住民税を自動引き落としにする

特別徴収毎月の給与から住民税が天引きされ、会社が市区町村に支払う

特別徴収

特別徴収の場合、1年間(6月から翌年5月分)の住民税を12回分割にして、毎月の給与から支払います。

2017年度(平成29年度)以降は特別徴収が徹底されており、会社員の場合は、毎月の給与から住民税が天引きされます。

そのため、納税者本人が住民税を収める必要はありません。

普通徴収

個人事業主(自営業)や年度途中で退職した人は、給与からの天引きができないので、自ら住民税を収める必要があります。

普通徴収の場合、市区町村から届く納付書を使用する、口座振替で自動引き落としにするなどして、6月(第1期)、8月(第2期)、10月(第3期)、翌年1月(第4期)の4回に分割して各納期限までに支払います。

主な支払方法は、以下のとおりです。

  • コンビニ
  • 銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 役場
  • ATM
  • クレジットカード
  • 銀行口座引き落とし
  • ペイジ-

納付書は年度分がまとめて届くので、一括払いや複数期分をまとめて支払うことも可能です。

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住民税の納付書はいつ届く?

住民税の納付書が届く時期は、特別徴収と普通徴収で異なります。

徴収方法納付書が届く時期
特別徴収5月
普通徴収6月

会社員(給与所得者)の場合、毎年5月になると勤務先に住民税の納付書が届き、税務担当部署が本人の代わりに住民税の納付手続きを行います。

一方で、個人事業主などの場合、毎年6月上旬に自宅に納付書が届きます。

住民税の納付書に関するトラブルと対応方法

「納付書が届かない」、「納付書を紛失した」などのトラブルに悩んでいる人のために、よくあるトラブルと対応方法について解説します。

納付書が届かない

6月になっても住民税の納付書が届かないことがあります。

納付書が届かない場合、以下の理由が考えられます。

・前年の所得が少なく非課税

・税申告(確定申告)が済んでいない

・口座振替(口座振替用の住民税納税通知書が届く

・役場のミス

いずれの場合でも、まずは住民税を収める市区町村の税務担当課に電話連絡し、納付書が届いていないことを伝えます。

税申告が済んでいない場合は、税務署で確定申告をするか、市区町村役場で住民税の申告をする必要があります。

税金が発生しているのに納付書が届かないケースも報告されています。

例えば、住んでいる地域と仕事をしている地域が異なる場合、通常の時期に納付書が届かないことがあります(たいていは遅れて届きます)。

納付書を紛失した

住民税の納付書は、ある年度分が一度にまとめて届くので、きっちり保管をしていないと紛失してしまうことがあります。

納付書を紛失した場合、市区町村役場で再発行してもらうことができます。

再発行された納付書を郵送してもらうことも可能です。

ただし、納期限が過ぎた納付書については発行できない役場もある(発行日当日に納付する場合は発行可能)ので、事前に市区町村役場に確認しておきましょう。

納付書の再発行を申し出る場所

普通徴収の場合、1月1日現在の住所地の市区町村役場です。

重複納付に注意

納付書を再発行してもらったときに気を付けたいのが、重複納付です。

例えば、納付書が再発行された後に元の納付書が見つかり、同じ期分の住民税を2重に支払ってしまうようなケースです。

重複納付をしてしまった場合、住んでいる地域の市区町村役場に連絡して納付を取り消してもらう必要があります。

「窓口で指摘してくれれば良いのに。」と思うかもしれませんが、金融機関やコンビニの窓口では納付の有無を確認することができないので、納付書が持参されると機械的に納税を受け付けてしまいます。

納付する順番を間違えた

住民税の納付書には、納付期(第1期、第2期、第3期、第4期)が記載されており、それぞれ納付月と期限が決まっているので、原則として、第1期から順番に支払います。

住民税 納付書

出典:宮崎市

ただし、期限前なら複数期分の住民税を一度に支払うことができますし、支払い順序について誰かから指摘されることもないので、支払う順番を間違えるというトラブルが頻発しています。

例えば、第1期分を支払うつもりが間違って第2期分を支払うようなケースです。

「先の期分を支払うのは何が問題なの?」と思うかもしれません。

住民税はまとめて支払うことができますし、期の順番を間違えて支払ってもそれ自体は問題ではありません。

しかし、各期の納付書にはそれぞれ期限が決まっており、期限を過ぎると未納となります。

支払期6月8月10月翌年1月
支払期限6月末8月末10月末1月末

第1期分を支払うつもりが間違って第2期分を先に支払い、第1期分を期限までに支払わなかった場合、第1期分が未納になってしまうのです。

納付書が期限切れになった場合

納付書の期限が切れても、督促状が届くまでは手元にある納付書を使用することができます。

具体的には、納付書に記載された納付期限から19日間は納付書で住民税を納付できるようになっています。

督促状が届く

納期限を20日以上過ぎると未納と判断され、納付期限から約1か月後に督促状が届きます。

督促状とは、納期限までに住民税などを完納しなかった場合に届く、納税を促す書類です。

督促状には納付期限が記載されており、その期限までに指定の場所で住民税を支払わなければなりません。

また、督促状が届いた後は、本来の住民税に加えて延滞した分を加算して支払う必要があります。

なお、銀行やゆうちょ銀行などで支払った場合、市区町村が納付確認をするまでに2週間程度かかるので、納期限以降に納付した場合、納付後に行き違いで督促状が届くこともあります。

この場合は、市区町村に連絡をして、支払い済みであることを伝えます。

督促状に不服がある場合

督促状に不服があれば、受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、市区町村に対して審査を請求することができます。

また、督促処分の取り消しを求めたい場合、審査請求の裁決の送達日の翌日から起算して6ヶ月以内に、市区町村を被告として訴訟する方法があります。

原則として、審査請求の裁決後に訴えを提起しますが、以下の場合は、採決を経ずに提起することが認められています。

  • 審査請求の日から3ヶ月経っても裁決がない
  • 処分、処分の執行、手続の続行で生じる著しい損害を避けるために緊急の必要がある
  • 裁決を経ないことに正当な理由がある

誤って納付した住民税を本来の期分に充てられるか

例えば、第1期分を支払うつもりが誤って第2期分を支払った場合、第2期分を第1期分に充当できれば、未納を防ぐことができます。

しかし、充当できるかどうかは各市区町村によって異なります。

充当の可否説明
できる期別を誤って納付した納税額が本来の期別に充当される

充当後は未納に戻った第2きぶんの納付書が再送付されるので、期限までに納付する

できない期別を誤って納付しても正当な納付と判断され、別の期別に充当することはできない

第1期分を期限までに納付しなければならない

事前に住んでいる地域の市区町村に確認しておきましょう。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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