離婚解決金とは?相場は50万で税金を払う?慰謝料・和解金との違いは?

協議離婚や離婚調停では、「解決金」というお金の支払を取り決めることがあります。

一般的には、慰謝料の代わりに解決金を取り決めるケースが多く、ネット上では「お金が欲しいなら解決金を主張するのが有効」、「慰謝料より解決金を請求した方が手っ取り早い」などとメリットに関する記載が目立ちます。

しかし、解決金が金銭面の問題解決に有効であることは間違いありませんが、万能ではありません。

離婚調停で解決金を主張する場合は、そのデメリットも把握しておくべきです。

この記事では、離婚の解決金のメリットとデメリット、慰謝料との違い、解決金を主張したいケースについて解説します。

離婚の解決金とは

離婚の解決金とは、離婚調停で取り決める金銭給付のうち、支払いの原因となる法的根拠を明確にしないものです。

離婚紛争を解決すること自体を目的とした金銭の取り決め」と言い換えることもできます。

離婚の解決金の特徴

離婚時に取り決める金銭給付には、養育費、財産分与、婚姻費用(過去分を含む)、慰謝料などがあり、それぞれ支払いの原因となる法的根拠があります。

金銭給付法的根拠など
養育費
  • 未成熟子に対する親の扶養義務
  • 子の監護費用(民法第766条)
財産分与
  • 離婚時の財産分与請求権(民法第768条)
  • 清算的財産分与
  • 扶養的財産分与
  • 慰謝料的財産分与
婚姻費用婚姻費用の分担(民法第760条)
慰謝料不法行為に基づく損害賠償(民法709条)

通常、離婚時には夫婦間で金銭給付について協議し、夫婦間で合意できない場合は、家庭裁判所の離婚調停で解決を目指しますが、いずれも金銭給付の法的根拠は明らかにして請求します。

しかし、解決金は、離婚紛争を解決することを優先し、支払いの原因はあえて曖昧なままにしておきます

この「曖昧さ」が、離婚紛争における金銭面の解決に大きな効果を発揮することになります。

解決金の相場

解決金の相場に関する統計などは見当たりません。

実務上は、夫婦の収入や資産、有責性の有無や程度などに応じて個別に取り決められています。

協議離婚や離婚調停においては、50万円~100万円の範囲で解決金が取り決められるのが一般的です。

解決金の相場50万円~100万円

慰謝料の相場が50万円~500万円であることと比較すると低額なので、「なんだ、それだけしかもらえないのか。」と思うかもしれません。

しかし、慰謝料を請求する場合、根拠となる事実を裏付ける客観的な証拠を提出する必要があります。

それに対して、解決金は、「支払う原因を曖昧にする」ので、客観的な証拠を出す必要がありません

したがって、慰謝料の根拠事実を裏付ける証拠がない場合は、慰謝料よりも解決金を主張した方が、低額でもまとまった金銭を得やすくなります。

過剰な解決金の相場には要注意

ネット上には、「解決金の相場は300万円~400万円」、「500万円の解決金を取り決めた」など、高額な解決金が得られると主張するサイトが散見されます。

しかし、実務上、100万円を超える解決金を得られるケースは、相手方の収入が極めて高い場合など、ごく限られています。

慰謝料の相場と同じく、集客のために例外的なケースを取り上げている可能性が高いので、注意してください。

解決金と離婚の拒否

離婚を拒否するために高額な解決金を提示するという変則的な使い方もあります。

しかし、提示した金額の支払いに合意されると後に引けなくなるので、離婚したくない場合は、解決金を駆け引き材料に使うのではなく、離婚したくないことを明確に主張すべきです。

解決金と税金

相手方から解決金が支払われた場合、得られた金銭に対して税金が課せられることがあります。

解決金が課税されるかどうかは、解決金の内容によって異なります。

原則として、財産分与や慰謝料として解決金を取り決めた場合には、以下の理由から課税されません。

名目非課税の理由
慰謝料不法行為に対する損害賠償であり、金銭を贈与されたわけではないから
財産分与夫婦で築いた財産の清算であり、新たに財産を得たわけではないから

ただし、偽装離婚による慰謝料や財産分与、支払われる金額が社会通念上著しく高額な場合、現金以外で支払われた場合などは、例外的に課税対象となることがあります。

したがって、これらの要件に当てはまる場合は解決金にも課税される可能性があります。

財産分与と税金の関係については、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

離婚時の財産分与に税金がかかる?慰謝料や養育費に課税される条件は?

解決金と慰謝料・解決金の違い

解決金と比較されやすい金銭給付に、慰謝料と解決金があります。

解決金と慰謝料の違い

慰謝料とは、不法行為で他人に精神的苦痛を与えたときに支払う損害賠償金です。

離婚の慰謝料は、離婚の原因を作った夫婦の一方が、もう一方に支払う金銭です。

例えば、浮気、DV、モラハラ、悪意の遺棄(同居・協力・扶助義務違反)などの被害を受け、それが離婚の原因となった場合に請求することができます。

また、不法行為そのものに対する慰謝料を請求することも可能です。

離婚の慰謝料は、「浮気などをして婚姻関係を破綻させたり、他人に精神的苦痛を与えたりしたことをお金で償うというものです。

一方の解決金は、離婚紛争の解決を優先し、支払いの原因を明確にせずに取り決めるものです。

つまり、解決金と慰謝料の違いは、支払いの原因を明確にするか否かです。

解決金と慰謝料の違い
解決金請求の原因を曖昧にしておく
慰謝料不法行為に基づく損害賠償

解決金と和解金の違い

和解金とは、離婚訴訟手続きの中で和解する場合に、夫婦の一方がもう一方に支払う金銭です。

支払の原因を明確にしないという点は解決金と同じですが、解決金が離婚協議や離婚調停で用いられることが多いのに対し、和解金は離婚訴訟で用いられることが多いという違いがあります。

ただし、行政書士などに離婚協議書の作成を依頼すると、協議離婚でも和解金という条項が設けられるケースもあるようです。

解決金のメリットとデメリット

解決金はメリットが強調されがちですが、離婚後に後悔しないためには、デメリットも知っておくべきです。

解決金のメリット

解決金のメリットは、支払いの原因を曖昧にすることによって金銭給付に合意しやすくなることです。

例えば、浮気をした夫に対して100万円を請求するとします。

100万円を浮気の慰謝料として請求した場合、「慰謝料を支払う=浮気をしたことや、離婚原因が自分にあると認める」ということになります。

たとえ、夫自身が離婚原因が自分にあることを自覚し、慰謝料を支払う意思があったとしても、それを離婚協議や離婚調停の場で認めたり、書面に残したりすることに少なからず抵抗を感じることになります。

中には、浮気の事実は認めながら、慰謝料の支払いはかたくなに拒否するというケースもあります。

一方で、100万円を解決金として請求した場合、夫が支払う金額は同じですが、支払いの原因が明確にされないので、支払いに対する抵抗を感じにくいものです。

不法行為に基づく損害賠償という法的根拠を持つ慰謝料から、法的根拠が曖昧な解決金に名目を代えるだけで、金銭をめぐる紛争が一気に解決に向かうことがあるのです。

請求の理由に関わらず、相手方に一定の金額を支払ってほしい場合は、解決金を主張するメリットが大きいでしょう。

解決金のデメリット

解決金のデメリットは、その曖昧さゆえに、解決金を取り決めた後も、慰謝料や財産分与などの金銭給付を請求されるおそれがあることです。

例えば、離婚調停において、解決金として夫が妻に100万円を支払う旨の合意をしたとします。

この場合、夫が「財産分与と慰謝料の代わりに解決金の支払いに合意した。」という認識でいたとしても、妻が「解決金は慰謝料の代わりで、財産分与は別途請求する。」という認識だった場合、後日、妻から財産分与を請求されることがあります。

実際のところ、解決金を取り決めた後に慰謝料や財産分与を別途請求されたというケースは少なくありません。

また、支払いの原因を曖昧にしたこと自体を後悔する人もいます。

解決金を主張すべきケースとそうでないケース

離婚紛争解決のために解決金を主張すべきケースと、そうでないケースについて確認していきます。

解決金を主張するのが適当なケース

解決金を主張するのが適当なのは、以下のような場合です。

  • 夫婦がともに離婚紛争の早期解決を望んでいる。
  • 慰謝料を請求された人は、金銭給付に応じる意向はあるが、名目を慰謝料とすることに抵抗がある。
  • 慰謝料を請求した人は、金銭給付の名目よりも、金銭給付を確実に取り決めることを重視している。

「夫婦ともに早期解決希望」、「金銭給付に応じる意向あり」、「名目よりも金銭給付自体を重視」という条件が揃っていれば、解決金を主張することで離婚紛争を早期解決に導くことができる可能性があります。

解決金を主張するのが適当でないケース

解決金を主張するのが適当でないのは、以下のような場合です。

  • 夫婦の一方または両方が、離婚原因が夫婦のいずれにあるか明らかにすることを重要視している。
  • 慰謝料を請求した人が、「離婚に伴う慰謝料」という名目にこだわっている。
  • 慰謝料を請求された人が、金銭給付に応じる意向がない。

離婚原因の所在が争点となっている場合や、金銭給付の名目にこだわる場合は、解決金を主張しても合意に至る見込みは乏しく、かえって紛争を激化させるおそれがあります。

また、金銭給付に応じる意向がない相手に解決金を提示しても、離婚紛争の解決には役立ちません。

むしろ、慰謝料から解決金へと安易に主張を変えると、相手方に「慰謝料の根拠事実に関する証拠がないのかもしれない。拒否していれば主張を下げるかもしれない。」などと思わせることになりかねません。

その他、扶養的財産分与を解決金として取り決めたり、離婚に伴う金銭給付を全てまとめて解決金としたりすることも、解決金のデメリットで書いた理由から慎重に検討すべきです。

関連記事

扶養的財産分与とは?離婚時の請求方法と金額の相場は?

離婚に消極的な相手への解決金の支払いはリスクが高い

弁護士や行政書士の中には、離婚に消極的な相手に対して、解決金を提示して離婚に合意させようと提案してくる人がいます。

また、解決金を支払って離婚に合意させる方法を紹介しているサイトも散見されます。

確かに、それなりの金を積めば、相手方に離婚を合意させられるかもしれません。

しかし、離婚後に追加で金銭を要求されたり、「本当は離婚したくなかった。」と復縁を求められたりするケースが後を絶ちません。

また、「金で離婚させるなんて卑怯だ。」と逆恨みされ、傷害事件に発展したケースも報告されています。

したがって、離婚に消極的な相手に解決金を払って離婚する方法は、離婚後の紛争を誘発するリスクがあることは理解しておく必要があります。

離婚協議書や調停調書における解決金の条項

離婚協議や離婚調停で解決金の支払を取り決める場合、離婚協議書や調停調書に解決金の条項を付け加えます。

解決金の条項設定に詳しくない調停委員や行政書士もいるので、基本的な条項の内容を理解し、おかしな内容になっていたときに指摘できるようにしておきましょう。

離婚協議書における解決金の条項

離婚協議で解決金について取り決めた場合、離婚協議書には以下のように記載します。

甲は乙に対して、解決金として、金〇万円を令和〇年〇月〇日限り、〇〇銀行〇〇支店の乙名義の預金口座(口座番号〇〇〇〇〇〇〇)に振り込む方法により支払う。

振込手数料は甲の負担とする。

離婚協議書は、取り決めた約束が守られなかった場合を想定して公正証書にしておくことが大切です。

離婚協議書を公正証書にしておきたいケースについては、関連記事で具体的に解説しています。

関連記事

協議離婚時に離婚協議書を公正証書で作成しておきたいケース

調停調書における解決金の条項

離婚調停において、夫婦の一方がもう一方に解決金を支払う旨の合意ができた場合、調停条項には以下のように記載します。

申立人は、相手方に対し、解決金として○○万円を支払う。

申立人は、相手方に対し、前項記載の解決金について、平成○○年○○月○○日限り、○○銀行○○支店の相手方名義の預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込む方法により支払う。

振込手数料は申立人の負担とする。

シンプルですが、支払義務と内容が確定されているため、調停調書を債務名義として強制執行手続きを利用することができます。

解決金と慰謝料の違いを知るために、慰謝料の調停条項についても見ておきましょう。

相手方は、申立人に対し、本件離婚に伴う慰謝料として○○万円の支払義務があることを認め、これを平成○○年○○月限り、上記記載の申立人名義の銀行預金口座に振り込む方法により支払う。

「慰謝料として」、「支払義務があることを認め」などと慰謝料の支払義務を認める内容となっており、解決金の調停条項との差は明らかです。

関連記事

調停調書の調停条項とは?離婚成立時は養育費や年金分割も記載する?

清算条項を入れる

解決金のデメリットである追加請求を防止するために、解決金を含めて離婚調停を成立させる場合は、調停条項に清算条項を記載します。

清算条項とは、離婚調停で決まった以外の一切の請求権が当事者双方にないことを確認する文言です。

具体的には、以下のような文言を調停条項の最後に記載します。

当事者双方は、本件に関し、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認し、今後、名義のいかんを問わず、互いに金銭その他一切の請求をしない。

清算したくない場合

「解決金を取り決めて離婚するが、離婚後に解決を持ちこす金銭給付がある」場合は、上記の清算条項を入れると離婚後に請求できなくなります。

したがって、離婚後に解決を持ちこす金銭給付を除外することを明記しておく必要があります。

清算条項とは?効力の範囲と例外、離婚協議書や調停調書の文例は?

>>>「慰謝料」の記事一覧に戻る

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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