家事事件とは?審判・調停・人事訴訟、別表第1と別表第2の違いは?

家事事件とは 家事事件手続法 別表第1 別表第2

家庭裁判所が取り扱う家事事件には、審判事件、調停事件、人事訴訟事件の3つがあります。

「調停は裁判の前哨戦だろう。」、「審判事件と人事訴訟事件はどちらも裁判所が決めるのだから同じような手続だろう。」などと思われがちですが、それぞれ異なる手続です。

家事事件とは

家事事件とは、家庭に関する問題を解決する手続です。

例えば、離婚、離婚後の紛争、財産分与、慰謝料、婚姻の無効・取消し、離婚の無効・取消しなど夫婦の問題、養育費、面会交流、未成年後見、養子縁組、特別養子縁組、認知、嫡出否認など子どもの問題、遺産分割、特別縁故者への相続財産分与など遺産をめぐる問題、成年後見などがあります。

「家庭裁判所は、ゆりかごから墓場までの事件を取り扱う裁判所である。」と言われることがあるとおり、家事事件には非常に幅広い事件が含まれています。

家事事件の特徴

家事事件は、家庭生活や家族関係に直結した問題を取り扱っており、個人のプライバシーに配慮する必要があるため、原則、非公開で手続が進められます。

また、第三者同士が争うことが多い民事訴訟と異なり、家事事件では家族や親族が当事者となっていることが多く、その背景には感情的な対立が潜んでいます。

そのため、家庭裁判所は、最終的に法律的な判断によって問題に白黒をつけることもありますが、まずは、家族や親族の問題が円満に解決できるよう、当事者の感情的な対立を解消したり、当事者全員が納得できる方法を模索したりしながら家事事件の処理を行います。

家事事件の中には、身分関係など公益に関するものも含まれており、後見的な立場から家庭裁判所が関与することもあります。

家事事件の種類

家事事件には、家事調停事件、家事審判事件、人事訴訟事件の3種類に分類されており、問題によって利用できる手続が異なります。

例えば、離婚については、家事調停と人事訴訟が利用できる一方で審判は利用できず(審判離婚が認められるケースもある)、養育費については、家事調停と家事審判は利用できるが一方で人事訴訟は利用できません(離婚訴訟で主張することはできる)。

また、未成年後見人選任や後見開始などは、審判手続しかありません。

家事審判事件

家事審判事件は、当事者から提出された資料、裁判官から命令を受けた家庭裁判所調査官の調査結果(当事者や関係者の陳述など)に基づいて、家庭裁判所が申し立てられた内容について判断する手続です。

審判が確定した後、審判の内容が守られないときは、履行勧告、履行命令、強制執行により履行を促すまたは強制することができます。

家事審判事件は、家事事件手続法の別表第1に定められた事件(別表第1事件)と家事事件手続法の別表第2に定められた事件(別表第2事件)に分類されます。

別表第1事件

別表第1事件とは、身分関係など公益に関する内容で、当事者の合意による解決が相当ではなく、家庭裁判所が後見的な立場から判断する必要がある事件です。

家事事件手続法が施行される前の家事審判法時代には、甲類審判と呼ばれていました。

例えば、後見・保佐・補助開始の審判、成年後見人選任、成年後見人辞任、任意後見監督人選任など成年後見制度に関する事件が別表第1事件に含まれています。

また、養子縁組許可、特別養子縁組、未成年後見人選任、相続放棄の申述なども別表第1事件です。

別表第1事件は、当事者間の合意による解決は想定されておらず、調停手続を利用することはできません。

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別表第2事件(別表第2審判事件)

別表第2事件(別表第2審判事件)とは、当事者間に対立や紛争があり、まずは当事者の話し合いによる解決が望まれるが、話し合いができないときは家庭裁判所が判断を示すことが求められる事件です。

家事審判法時代には乙類審判と呼ばれていました。

別表第2事件には、子どもの親権者変更、養育費、面会交流、遺産分割、財産分与、慰謝料、婚姻費用分担などがあります。

家族や親族による対立や争いについては、まず、当事者の話し合いによる解決が望ましいと考えられており、別表第2事件については、審判以外に調停の手続を利用することもできます。

調停と審判のどちらを申し立てることもできますが、調停を経ずに審判を申し立てた場合、家庭裁判所が職権で調停に切り替えることもあります。

これを付調停といい、まずは調停で対立する当事者が話し合いをして、合意に至らないときは調停が不成立になり、自動的に審判手続きに移行します。

別表第2事件で調停が成立したときは、その調停調書は確定審判と同じ効力をもつことになります。

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家事調停事件

家事調停事件は、家庭裁判所が主催していますが、裁判所が判断するのではなく、当事者の話し合いによって問題の解決を目指す手続です。

調停が成立すると、その調停調書は確定判決または確定審判と同じ効力をもち、調停の取り決めが守られないときは、履行を促すまたは強制する手続をとることができます。

家事調停事件は、家事調停事件は、別表第2事件(別表第2調停事件)、特殊調停事件、一般調停事件に分類されます。

別表第2事件(別表第2調停事件)

別表第2事件(別表第2調停事件)とは、当事者がたいりつ紛争があり、まずは当事者の話し合いによる解決が望まれるが、話し合いができないときは家庭裁判所が判断を示すことが求められる事件です。

家事審判法時代は、乙類調停と呼ばれていました。

事件の内容、付調停の可能性があること、調停不成立後の審判移行については、別表第2事件(別表第2審判事件)の項で解説したとおりです。

特殊調停事件

特殊調停事件とは、身分関係の形成や存否確認(離婚と離縁の訴えを除く)に関する調停です。

身分関係の形成や存否確認は、個人の意思や当事者の合意による処分が相当でなく、本来的には人事訴訟事件を提起して解決すべきとされています。

しかし、当事者間に審判を受ける合意があり、申立ての原因となる事実に争いがないときには、特殊調停でその旨を確認した上で、家庭裁判所が事実の調査を行い、合意の相当性を認めたときに合意に相当する審判をすることができます。

他の調停と異なり、当事者の合意ができても調停成立とならず、必ず合意に相当する審判で結論が出ることになります。

審判が確定すると、人事訴訟事件の判決が確定したときと同じ効力が生じます。

特殊調停事件には、婚姻の無効・取消し、離婚の無効・取消し、認知、嫡出否認などがあります。

特殊調停事件は、調停前置主義が適用される事件類型なので、原則、まずは特殊調停を申し立て、調停が不成立で終了した後に、人事訴訟事件を提起する流れとなります。

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一般調停事件

一般調停事件とは、夫婦関係調整(離婚)など、別表第2調停事件と特殊調停事件を除くすべての調停事件です。

夫婦関係調整(離婚)以外では、夫婦関係調整(円満)、離婚後の紛争、親族間の紛争、離縁、慰謝料などがあります。

一般調停事件が成立すると、その調停調書は確定判決と同じ効力をもちます。

一方で、一般調停事件が不成立で終了した後は、人事訴訟事件や民事訴訟事件を提起できるものもあれば、訴訟提起できないものもあります。

訴訟提起できるものについては、調停前置主義が適用されるため、まずは調停を申し立て、取り下げるか調停不成立で終了した上で訴訟を提起しなければなりません。

調停を経ずに訴訟提起すると、家庭裁判所の権限で付調停となります。

  • 人事訴訟事件が提起できるもの:離婚、離縁
  • 民事訴訟事件が提起できるもの:慰謝料、遺留分減殺請求など
  • 訴訟提起できないもの:離婚後の紛争、親族間の紛争など

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人事訴訟事件

人事訴訟事件とは、身分関係の形成や存否確認などに関する訴訟(裁判)事件です。

人事訴訟事件は民事訴訟事件の一種で、以前は地方裁判所に提起して審理されていましたが、2004年以降は家庭裁判所が管轄することになっています。

人事訴訟事件の例としては、離婚、離縁、認知などを挙げることができます。

離婚訴訟では、離婚することに加え、子どもの親権者、養育費、面会交流、財産分与などの付帯処分を求めることもできます。

人事訴訟事件の対象となる問題は、当事者の話し合いで解決されるべきであり、まずは調停で合意の形成を目指し、まとまらないときに離婚訴訟を提起することになります(調停前置主義)。

調停を経ず離婚訴訟を提起すると、家庭裁判所が職権で調停に付することになります(付調停)。

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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