過去分の婚姻費用は請求できる?いつから支払義務が発生し、いくら払う?

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婚姻費用の分担は、夫婦間で合意ができれば、将来分だけでなく、過去分を請求して支払ってもらうことができます。

夫婦間で合意できず、家庭裁判所の調停や審判を利用する場合も、過去分の婚姻費用を請求することができ、また、過去分の婚姻費用分担を認めた判例も少なくありません。

過去分の婚姻費用につき、遡って請求できる期間や請求できる金額は判例によって異なりますが、一定の傾向は指摘することができます。

過去分の婚姻費用はいつから請求できる?

婚姻費用の支払い義務は、夫婦の扶助義務(同居協力扶助義務)に基づいて、夫婦の一方が扶養を要する状態になったときに発生するという考え方があります。

夫婦の同居中は、夫婦の協議または暗黙の了解によって婚姻費用の分担がなされており、夫婦の一方だけが扶養を要する状態に陥ることはほとんどなく、通常、夫婦の一方が扶養を要する状態になるのは別居時または別居以降です。

この考え方に基づくと、婚姻費用の支払い義務は、別居時またはそれ以降に発生することになります。

また、婚姻費用の分担を取り決めず何年も別居した後、過去分の婚姻費用をまとめて請求することも、理論上は可能です。

しかし、過去の婚姻費用をまとめて請求された側にとっては酷な話であり、資力がなく支払い不能に陥ることも考えられます。

家庭裁判所における「過去分の婚姻費用の支払い義務」が生じる時期

家庭裁判所の調停や審判では、過去分の婚姻費用の支払い義務が生じるのは、婚姻費用の請求があったときとする取扱いが一般的です。

婚姻費用の請求があったときとは、婚姻費用分担調停や審判の申立てがあったときです。

通常、家庭裁判所の調停や審判では、婚姻費用の分担を月単位で取り決めることから、過去分の婚姻費用の支払い義務が生じるのは、「婚姻費用分担調停や審判の申立てがあった月から」というのが正確な表現です。

家庭裁判所がこうした取扱いとしているのは、過去分の婚姻費用をまとめて請求されるのは支払う人にとって酷であることや、婚姻費用の支払い義務が生じた時期を特定するのが困難であることなどが理由です。

調停や審判の申立て前から請求できる場合

冒頭でも触れましたが、婚姻費用の分担の支払い義務が生じた時期や支払金額について、夫婦で合意ができれば自由に取り決めることができます。

したがって、家庭裁判所の調停や審判でも、夫婦の合意があれば、婚姻費用の支払い義務が生じた時期を申し立ての前に決めることが認められています。

また、婚姻費用分担審判では、申立ての前に婚姻費用が請求されたことが明らかな場合には、婚姻費用の支払義務が生じた時期を申立て時とせず、家庭裁判所が相当と判断した時期とすることがあります。

例えば、婚姻費用を請求した夫または妻から、申立ての前に婚姻費用を請求したことを示す資料(メールやLINEの通信記録、通話の録音記録、配達証明付きの内容証明郵便の写しなど)が提出された場合などが考えられます。

過去分の婚姻費用はいくら支払われる?

過去分の婚姻費用がいくら支払われるかについては、婚姻費用の支払い義務が生じた時期や、婚姻費用を決める際に考慮される事情などが複雑に絡んでおり、一概に金額を示すことはできません。

調停や審判の申立てがあったときを過去分の婚姻費用の支払い義務が生じた時期とする場合、月額の婚姻費用分担額×申立てからの月数でおおよその金額を算出することができます。

一方で、申立て以前を支払い義務が生じた時期とする場合は、上記の計算方法では支払額が相当高額になるため、当事者の状況に応じて家庭裁判所が減額して審判を出す可能性があります。

なお、婚姻費用を決める際に考慮される事情としては、夫婦の収入・資産・社会的地位、子どもの人数・年齢、健康状態、夫婦が希望する教育レベルなどがあります。

過去分の婚姻費用の支払方法

過去分の婚姻費用の支払方法は、金額や夫婦の資力などを考慮して決めることになります。

家庭裁判所の審判では一括払いの決定が出ることが多いですが、調停では柔軟に取り決めることができます。

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過去分の婚姻費用はいつまで請求できる?

婚姻費用は、夫婦が婚姻生活を維持するための費用です。

したがって、婚姻費用の支払義務が消滅するのは、離婚によって婚姻が解消したか、復縁して夫婦が同居したときです。

夫婦が同居したとしても、婚姻期間中であれば、婚姻費用分担調停や審判で過去の未払いの婚姻費用を請求することができます。

一方で、婚姻費用分担調停の申し立て権者は夫または妻であるため、離婚によって婚姻を解消した場合、婚姻費用分担調停や審判を申し立てることはできなくなります。

離婚後に過去分の婚姻費用を請求するには、財産分与の調停を申し立てる必要があります。

財産分与の金額や方法については、一切の事情を考慮して定めることになっており、実務上は、過去分の婚姻費用も一切の事情に含めて請求されています。

ただし、過去分の婚姻費用を財産分与の対象として請求するには、婚姻費用分担審判で支払い義務の内容(過去の未払いの婚姻費用の金額)を確定させておく必要があります。

支払義務が未確定のまま請求しても、調停で相手が合意すれば支払ってもらえる可能性はありますが、財産分与の審判では認められません。

財産分与の調停の申立て

財産分与の調停は、離婚した元夫または元妻が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または合意で定める家庭裁判所に申し立てを行います。

申立ての必要書類や費用は、以下のとおりです。

  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 進行に関する照会回答書
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明):離婚によって夫婦の一方が除籍された記載があるもの
  • 夫婦の財産に関する資料:預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本、固定資産税評価額証明書、婚姻費用分担審判の審判書など

過去分の婚姻費用を財産分与の調停で請求する場合、婚姻費用分担審判の審判書のを提出し、相手方に支払義務があることを調停委員に説明します。

婚姻費用分担調停の調停調書や審判の審判書

婚姻費用分担調停では夫婦で合意した内容が調停調書に記載され、調停が成立します。

また、婚姻費用分担審判では、家庭裁判所が決めた婚姻費用の分担額や支払い方法が記載されます。

婚姻費用分担調停の調停調書

婚姻費用分担調停で過去分の婚姻費用を取り決める場合、以下のような文言が調停調書に記載されます。

相手方は、申立人に対し、婚姻費用の未払金として、100万円の支払義務があることを認め、これを、平成30年5月31日限り、申立人名義の三井住友銀行銀座支店の普通預金口座(口座番号1234567)に振り込む方法により支払う。

調停調書では、過去分の婚姻費用という記載はされず、「婚姻費用の未払金」と記載されることが多くなっています。

また、婚姻費用の未払いの期間を明示する、支払回数を分割するなど、夫婦の主張や経済状況によって細かい文言が変更されることがあります。

婚姻費用分担調停の審判書

婚姻費用分担審判で過去分の婚姻費用が認められた場合、以下のとおり審判書に記載されます。

相手方は、申立人に対し、平成30年5月末日限り、婚姻費用の未払金100万円を支払え。

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審判は家庭裁判所が婚姻費用について判断を示す手続きであり、必要最低限の内容が記載されています。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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