婚姻費用の過去分は請求できる?判例上はいつから遡ってもらえる?

婚姻費用の分担は、取り決めた時点から将来に向かってだけでなく、過去分を請求して支払ってもらうこともできます。

家庭裁判所の調停や審判でも、過去分の婚姻費用を請求して認められた判例がいくつもあります。

過去分の婚姻費用を遡って請求できる期間や請求できる金額は判例によって異なりますが、一定の傾向はあります。

この記事では、過去分の婚姻費用分担請求がいつからいつまで請求できるのか、いくら支払われるのかについて解説します。

過去分の婚姻費用はいつから請求できる?

婚姻費用の支払い義務は、夫婦の扶助義務(同居協力扶助義務)に基づいて、夫婦の一方が扶養を要する状態になったときに発生するという考え方があります。

夫婦の同居中は、夫婦の協議または暗黙の了解によって婚姻費用が分担されているので、夫婦の一方だけが扶養を要する状態に陥ることはほとんどありません。

通常、夫婦の一方が扶養を要する状態になるのは、夫婦が別居した場合です。

上に示した考え方に基づくと、婚姻費用の支払い義務は「別居時またはそれ以降」に発生することになります。

また、婚姻費用を取り決めないまま何年も別居した後、過去分の婚姻費用をまとめて請求することも、理論上は可能です。

しかし、過去の婚姻費用をまとめて請求された側にとっては酷な話で、資力がなく支払い不能に陥ることも考えられます。

家庭裁判所における「過去分の婚姻費用の支払い義務」が生じる時期(判例上の支払義務が生じる時期)

家庭裁判所の調停や審判では、過去分の婚姻費用の支払い義務が生じるのは、婚姻費用の請求があったときとする取扱いが一般的です。

婚姻費用の請求があったときとは、婚姻費用の請求の意思を明確に通知したときです。

最も分かりやすいのは、離婚調停や婚姻費用分担請求調停(または審判)の申し立てがあったときです。

家庭裁判所の調停や審判では、婚姻費用の分担を月単位で取り決めるので、「婚姻費用を求める調停や審判の申立てがあった月から」というのが正確な表現です。

判例も、申立てがあったときを支払義務を認めているものが多いです。

家庭裁判所がこうした取扱いとしているのは、過去分の婚姻費用をまとめて請求されるのは支払う人にとって酷であることや、婚姻費用の支払い義務が生じた時期を特定するのが困難であることなどが理由です。

調停や審判の申立て前から請求できる場合

婚姻費用の分担額、支払義務が生じた時期や支払金額は、夫婦で合意すれば自由に決めることができます。

したがって、家庭裁判所の調停や審判においても、夫婦の合意があれば、調停や審判の申立てより前の時期を、婚姻費用の支払義務が生じた時期とすることが可能です。

婚姻費用分担請求審判では、申立前に婚姻費用が請求されたことが明らかな事情がある場合には、婚姻費用の支払義務が生じた時期を申立時とせず、家庭裁判所が相当と判断した時期とした判例もあります。

婚姻費用が請求されたことが明らかな事情

以下のような事情があれば、婚姻費用が請求されたことが明らかと言えます。

  • 申立前に婚姻費用を請求したことを示す資料(メールやLINEの通信記録、通話の録音記録など)がある
  • 配達証明付きの内容証明郵便で婚姻費用を請求している

口約束をしただけでは、相手方が「約束をした覚えがない。」と主張すると話し合いが平行線になり、審判でも判断が難しくなるので、婚姻費用を請求したことは何らかの形で残しておくことが大切です。

相手方が口約束しか応じない場合でも、合意した内容を書面化し、夫婦で署名・押印しておきましょう。

こうすれば、少なくとも請求の事実があることは明らかにすることができます。

過去分の婚姻費用はいくら支払われる?

過去分の婚姻費用がいくら支払われるかについては、婚姻費用の支払い義務が生じた時期や、婚姻費用を決める際に考慮される事情などが複雑に絡んでおり、一律に金額を示すことはできません。

調停や審判の申立時を過去分の婚姻費用の支払義務が生じた時期とする場合、「月額の婚姻費用分担額×申立てからの月数」でおおよその金額を算出することができます。

一方で、申立時より前を支払義務が生じた時期とする場合は、上記の計算方法では支払額が相当高額になるので、当事者の状況に応じて家庭裁判所が減額して審判を出す可能性があります。

婚姻費用を決める際に考慮される事情としては、以下のようなものがあります。

  • 夫婦の収入・資産・社会的地位
  • 子どもの人数・年齢
  • 夫婦の健康状態
  • 夫婦が希望する子供の教育レベルなど

その他、住宅ローンや借金の有無、子供が私立学校に進学した場合などは、個別事情が考慮されることになります。

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過去分の婚姻費用の支払方法

過去分の婚姻費用の支払方法は、金額や夫婦の資力などを考慮して決めることになります。

家庭裁判所の審判では一括払いの決定が出ることが多いですが、調停では柔軟に取り決めることができます。

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婚姻費用分担とは?婚姻費用の内訳と負担を請求できる期間は?

過去分の婚姻費用はいつまで請求できる?

婚姻費用は、夫婦が婚姻生活を維持するための費用です。

したがって、婚姻費用の支払義務が消滅するのは、離婚によって婚姻が解消したか、復縁して夫婦が同居したときです。

夫婦が同居したとしても、婚姻期間中であれば、婚姻費用分担調停や審判で過去の未払いの婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用分担調停の流れについては、関連記事で詳しく解説しています。

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婚姻費用分担請求調停の申立てと流れは?欠席すると不成立で審判移行?

離婚後は財産分与として請求する

一方で、婚姻費用分担調停や審判の申立権者は夫または妻なので、離婚によって婚姻を解消した場合、婚姻費用分担調停や審判を申し立てることはできなくなります。

離婚後に過去分の婚姻費用を請求するには、財産分与の調停を申し立てる必要があります。

財産分与の金額や方法については、一切の事情を考慮して定めることになっており、実務上、過去分の婚姻費用も一切の事情に含めて請求することを認めているのです。

ただし、過去分の婚姻費用を財産分与の対象として請求するには、婚姻費用分担審判で支払い義務の内容(過去の未払いの婚姻費用の金額)を確定させておく必要があります。

支払義務が未確定のまま請求しても、調停で相手が合意すれば支払ってもらえる可能性はありますが、財産分与の審判では認められません。

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財産分与の調停の申立て

財産分与の調停は、離婚した元夫または元妻が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または合意で定める家庭裁判所に申し立てを行います。

申立ての必要書類や費用は、以下のとおりです。

  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 進行に関する照会回答書
  • 離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明):離婚によって夫婦の一方が除籍された記載があるもの
  • 夫婦の財産に関する資料:預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本、固定資産税評価額証明書、婚姻費用分担審判の審判書など

過去分の婚姻費用を財産分与の調停で請求する場合、婚姻費用分担審判の審判書を提出し、相手方に支払義務があることを調停委員に説明します。

調停調書や審判の審判書

婚姻費用分担調停や財産分与調停では、夫婦で合意した内容が調停調書に記載されて調停が成立します。

また、婚姻費用分担審判や財産分与審判では、家庭裁判所が決めた過去分の婚姻費用未払分の金額や支払い方法が審判書に記載されます。

調停調書

過去分の婚姻費用の支払いを取り決めた場合、以下のような文言が調停調書に記載されます。

相手方は、申立人に対し、婚姻費用の未払金として、100万円の支払義務があることを認め、これを、平成30年5月31日限り、申立人名義の三井住友銀行銀座支店の普通預金口座(口座番号1234567)に振り込む方法により支払う。

調停調書では、過去分の婚姻費用という記載はされず、「婚姻費用の未払金」と記載されることが多くなっています。

また、婚姻費用の未払期間を明示する、支払回数を分割するなど、夫婦の主張や経済状況によって細かい文言が変更されることがあります。

審判書

審判で過去分の婚姻費用が認められた場合、以下のとおり審判書に記載されます。

相手方は、申立人に対し、平成30年5月末日限り、婚姻費用の未払金100万円を支払え。

審判は家庭裁判所が婚姻費用について判断を示す手続きであり、必要最低限の内容が記載されています。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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