離婚調停の管轄の家庭裁判所は?合意管轄の方法と合意できない時の対応

離婚調停 管轄

「離婚調停はどこに申し立てれば良いのか。」「居住地域の家庭裁判所で調停をする方法はあるか。」と相談されることがあります。

離婚調停の管轄(調停をする場所)は家事事件手続法という法律で規定されており、規定された家庭裁判所へ申し立てなければなりません。

離婚調停を申し立てる管轄の家庭裁判所

離婚調停の管轄は、家事事件手続法第245条第1項に規定されています。

家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

(家事事件手続法第245条第1項)

つまり、離婚調停を含む家事調停事件の申立ての管轄は2種類あるのです。

  • 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者が合意で定める家庭裁判所(合意管轄の家庭裁判所)

住所地とは

相手方の「住所地」とは、離婚調停を申し立てた時点で相手方(調停を申し立てられた人)が実際に住んでいる住所です。

住民票上の住所と現住所が異なる場合でも、実際に住んでいる現住所を管轄する家庭裁判所に申し立てなければなりません。

つまり、相手方の現住所を何らかの方法で把握しなければならないのです。

相手方の住所地は申立人が調べる必要がある

相手方の現住所と住民票上の住所が異なる状況で、申立書に住民票上の住所を記載して離婚調停の申立てを行った場合、申立て自体は受理されます。

しかし、郵便局に転居届(転送届)が出されておらず、家庭裁判所から相手方に郵送した調停期日通知書等があて所に尋ねあたらず返送されてきた場合、担当職員から申立人に住所確認を求める電話連絡が入ります。

家庭裁判所が相手方の住所を調査することはなく、申立人自身が相手方の住所を調べて家庭裁判所に伝えるまで、離婚調停の手続きは中断されることになります。

また、判明した相手方の現住所が離婚調停を申し立てた家庭裁判所の管轄外であった場合、管轄のある家庭裁判所に事件が移送(事件を別の家庭裁判所に移す手続き)されます。

当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄(合意管轄)とは

合意管轄とは、当事者(夫婦)間の合意により、本来の管轄(相手方の住所地を管轄する家庭裁判所)とは別の管轄を定めることです。

夫婦の合意があれば、夫または妻の住所地だけでなく、全国のどこの家庭裁判所でも離婚調停を申し立てることができます。

合意管轄の利用方法

夫婦の合意で定める家庭裁判所に離婚調停を申し立てるには、2つの要件を満たす必要があります。

  • 夫婦の合意
  • 管轄合意書の提出

夫婦の合意

当然ですが、合意管轄を利用するには離婚調停申立てをする家庭裁判所について、夫婦の合意が必要です。

「夫婦の合意さえあれば、調停をする家庭裁判所を自由に決められるなんて、便利で良いじゃないか。」と思う人もいるかもしれません。

しかし、離婚を考える程度に関係が悪化した夫婦にとっては、「夫婦の合意」が思いのほか高いハードルになることがあります。

実際、相手方と別居して住む地域が離れていても、「関係が悪化した相手と話したくない」、「協議しても合意に至らない」、「相手が合意するはずないと思う」などの理由で合意管轄を利用しない人が少なくありません。

管轄合意書の提出

夫婦の合意は、夫婦間の口約束だけではなく、「書面」または「電磁的記録」によってする必要があります。

家事事件手続法第245条第2項(民事訴訟法第11条第2項及び第3項準用)では、以下のとおり規定されています。

2前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。

3第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

(民事訴訟法第11条第2項及び第3項)

実務上、夫婦の合意によって管轄の家庭裁判所を決め、その家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合、管轄合意書を提出する取扱いとなっています。

管轄合意書の書式

裁判所ウェブサイト内に管轄合意書の書式を掲載している家庭裁判所もありますが、以下の内容を参考にして自ら作成することもできます。

用紙 A4
記載事項

(本文以外)

  • タイトル:管轄合意書
  • 宛名:○○家庭裁判所(○○支部)御中
  • 提出年月日:平成○○年○○月○○日
  • 申立人:住所、氏名、押印
  • 相手方:住所、氏名、押印
本文例 上記当事者間の貴庁平成○○年(家イ)第○○号調停申立事件は、○○家庭裁判所(○○支部)の管轄に属する事件ですが、当事者双方合意の上、基調を管轄裁判所と定めたので、お届けします。

なお、メールやLINEなどで管轄に合意した場合でも、裁判所には当事者双方の署名押印がされた書面を提出しなければなりません。

自庁処理の上申(夫婦の合意はないが自分の住む地域の家庭裁判所に離婚調停を申し立てたい場合)

通常、相手方の合意が得られなければ「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」で離婚調停を行うことになります。

相手方の合意が得られないが、自分が住んでいる地域の家庭裁判所で離婚調停をしたい場合、自庁処理の上申という方法があります。

自庁処理とは、「事件を処理するために特に必要があると認める」と家庭裁判所が判断した場合に、管轄がなくても職権で自ら処理することです。

ただし、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、家事事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。

(家事事件手続法第9条第1項ただし書き)

自庁処理は、法定の管轄を変えて自ら処理することであり、当事者からの申立ては認められておらず、家庭裁判所が職権で決定します。

そのため、住んでいる地域の家庭裁判所に自庁処理をさせたい場合、自庁処理の上申(お願い)をすることになります。

上申書の提出

自庁処理の上申は、離婚調停の申立書と一緒に自庁処理上申書を提出する方法により行います。

法定の管轄を変えてほしいというお願いであり、以下のような自庁処理を要する事情を記載しなければなりません。

  • 相手方が遠隔地に居住しているが、経済的な理由により交通費が捻出できない
  • 乳幼児を監護しており、遠方の家庭裁判所まで出向くのが困難である
  • 親の介護のため、長時間、家を空けることができない
  • 病気・怪我・障害などの影響により、長距離の移動が難しい

相手方の意見が聴取される

自庁処理の上申を受けた家庭裁判所は、相手方の意見を聴取する必要があるとされています。

家庭裁判所は、法第9条第1項ただし書の規定による裁判(移送の裁判を除く。)をするときは、当事者及び利害関係参加人の意見を聴かなければならない。

(家事事件手続規則第8条第1項)

自庁処理の上申の内容と相手方の意見、その他の事情を考慮して自庁処理をするか否かが決定され、決定に不服申し立てをすることはできません。

自庁処理の上申と相手方の気持ち

自庁処理の上申を検討する上で考慮しなければならないのが、相手方の気持ちです。

申立人が離婚調停を申し立てた上に、自分の住んでいる地域で調停をしたいと希望していると知ると、相手方に「自分勝手なことばかりして。」と思われ、調停の話し合いが思うように進まなくなる可能性があります。

そのため、調停での解決を希望するのであれば、基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをするのが無難です。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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