成年後見制度の医師による鑑定とは?鑑定費用と鑑定書の書式は?

成年後見 鑑定

成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が低下した人(本人)の財産や権利を保護するための制度です。

本人や親族の申立てにより、家庭裁判所が本人に後見等を開始し、それを援助する後見人を選任します。

しかし、家庭裁判所の裁判官は医療の専門家ではないので、「精神上の障害により判断能力が低下した」か否かは自身で判断することはできません。

そこで、精神科の医師などが作成した本人の診断書を申立ての段階で提出させますが、後見等を開始するか否かを判断するために、申立てを受理した後の審理の段階で、本人の状態を詳細に調べる鑑定手続きが行われます。

この記事では、成年後見制度の流れ、鑑定手続きの概要、鑑定書の書式、鑑定費用、鑑定の流れについて解説します。

成年後見制度の流れ

まず、成年後見制度の利用を決めてから、家庭裁判所の申立てを行い、家庭裁判所の審判で後見等が開始されて後見人が選任されるまでの流れを確認しておきます。

申立ての準備

まず、本人の判断能力の低下の程度から、法定後見の3つの類型(後見、保佐、補助)から利用する類型を決めます。

利用類型が決まったら、申立権者(申立てをする人)を決めて、本人の住所地を管轄する家庭裁判所(申立先)を確認した上で、申立てに必要な書類等や費用を準備します。

成年後見制度では申立て時に提出する資料等が多いため、申立の準備の段階が全手続きの中で一番大変です。

弁護士や司法書士などの専門職に申立てを依頼することもできますが、数万円から数十万円の費用がかかり、その費用を申立人が負担するよう求められることもあるので、慎重に検討する必要があります。

申立て

申立てに必要な資料等が揃ったら、本人の住所地を管轄する家庭裁判所の窓口へ行き、申立てを行います。

本人確認を求められるので、運転免許証など顔写真付きの身分証明書を持っていきましょう。

また、申立書等の訂正を求められた時に備え、認印も持参しておきます。

家庭裁判所の審理

家庭裁判所に後見開始の審判などの申立てを行うと、窓口で申立書等、申立て費用、添付書類の書面審査が行われます。

問題がなければ申立てが受理され、家庭裁判所の審理の流れが伝えられますが、不備不足があれば訂正や追加の書類提出などを求められます。

申立てが受理された後は、調査期日通知書または面接期日通知書が届くので、記載された期日に家庭裁判所へ出頭し、担当者に申立ての動機・事情、本人の財産・収支、後見人候補者の情報などを説明し、必要に応じて資料等を提出します。

また、家庭裁判所調査官が本人や後見人候補者と面接したり、本人の親族に書面で照会をしたりすることもあります。

その後、家庭裁判所から精神科の医師や主治医などに対して、本人の判断能力を詳細に調べる鑑定手続きを依頼し、依頼を受けた医師が鑑定を実施します。

審判

家庭裁判所は、申立て時に提出された書類、申立人・後見人候補者・本人・親族の調査や照会、鑑定の結果などを総合し、本人に後見等を開始し、後見人を選任します。

審判結果は本人、申立人、後見人に選任された人に通知され、審判確定後に選任された後見人が後見事務に取り掛かります。

また、審判結果は東京法務局に登記され、後見人や本人などが登記事項証明書の交付を申請できるようになります。

手続きの流れのまとめ

異常の説明をまとめると、以下のようになります。

手続きの流れ具体的な手続き
申立ての準備
  1. 法定後見制度の3類型(後見、保佐、補助)から利用する類型を決める
  2. 申立人を決める
  3. 申し立てる家庭裁判所を決める
  4. 申立て費用と必要書類を準備する
申立て費用と必要書類を管轄の家庭裁判所に提出する
審理
  1. 書面審査
  2. 参与員または家庭裁判所調査官による事情聴取・調査
  3. 本人面接
  4. 親族照会
  5. 鑑定
審判
  1. 後見等の開始の審判(後見人等の選任)
  2. 審判書の受領
  3. 審判の確定
  4. 後見登記

成年後見制度の鑑定とは

鑑定とは、本人の判断能力の程度について、精神科の医師や主治医などが医学的に判定する手続です。

申立て時に医師の診断書を提出しますが、それとは別に、家庭裁判所の審理の中で医師に鑑定依頼をかけて、依頼を受けた医師によって鑑定が行われます。

主治医など本人の状態を申立て前から把握している医師に依頼がかかることが多いですが、主治医が依頼を引き受けない、主治医に依頼できないなどの場合は、申立人が鑑定を引き受ける医師を探さなくてはなりません。

鑑定書の書式

鑑定書は、裁判所が定型書式を作成しており、裁判所ウェブサイトからダウンロードすることができます。

定型書式の項目が全て記載されていれば、定型書式を使用せずに鑑定書を作成することも認められています。

鑑定書の項目は、以下のとおりです。

  • 事件の表示
  • 本人の人定事項
  • 鑑定事項
  • 鑑定主文
  • 鑑定経過
  • 既往歴及び現病歴等
  • 生活の状況及び現在の精神の状態等
  • 説明
  • 欄外

事件の表示

家庭裁判所名(支部名)、事件番号、事件名を記載します。

本人の人定事項

氏名、性別、生年月日、年齢、住所を記載します。

住所は、本人が住んでいる住所です。

鑑定事項

鑑定事項として医師が記載する必要があるのは、以下の4点です。

  1. 精神上の障害の有無、内容及び障害の程度
  2. 事故の財産を管理・処分する能力
  3. 回復の可能性
  4. その他

鑑定主文

  1. ①鑑定事項の1.につき、精神上の障害(認知症、その他(病名を記入))があり、その程度は重い、②2.について、自己の財産を管理・処分することはできない、③3.について、開腹の可能性は低い
  2. 次のとおり(自由記載)

鑑定経過

本人の診察を実施した年月日、場所、内容(問診、検査、その他)、参考事項を記載します。

既往歴及び現病歴等

学歴・婚姻歴・職歴等、既往歴、現病歴、その他を記載します。

生活の状況及び現在の精神の状態等

以下の内容を記載します。

  • 日常生活の状況(全介助、その他)
  • 身体の状態(理学的検査、臨床検査、その他)
  • 精神の状態(意識/疎通性)、記憶力、見当識、計算力、理解・判断力、知能検査、心理学的検査、その他

説明

生活の状況及び現在の状況などの説明を記載します。

欄外

鑑定書作成の年月日、鑑定医の住所、所属・診療科、氏名、押印

鑑定費用

鑑定には、鑑定を実施した医師への報酬となる費用がかかります。

鑑定費用は、鑑定に要した労力などに応じて決定されるというのが建前ですが、実際のところ、鑑定を引き受ける医師の言い値です。

一般的には5万円から10万円程度ですが、地域によって相場が異なるので、事前に確認しておく必要があります。

鑑定手続きの流れ

家庭裁判所から鑑定を実施する旨の連絡があったら、以下の流れで鑑定を実施します。

鑑定費用の予納

鑑定実施後に鑑定費用が払えないということにならないよう、鑑定費用は鑑定実施前に家庭裁判所に予納する必要があります。

ただし、鑑定が実施されずに手続きが進められることもあるため、申立て時に予納する必要はなく、家庭裁判所から鑑定を実施する旨の連絡があったときに予納すれば足ります。

鑑定を引き受けた医師と日時・場所を調整する

本人の主治医が鑑定を引き受けた場合は、受診時などに鑑定の日時を調整します。

主治医以外の場合は、家庭裁判所から鑑定を引き受けた医師の氏名、連絡先、勤務先を教えてもらい、医師に連絡して鑑定日時を調整します。

本人を鑑定実施場所に連れて行く

原則、鑑定は引き受けた医師の勤務先などで実施されます。

そのため、申立人や本人の親族が、実施場所まで本人を連れて行かなくてはなりません。

鑑定実施後

鑑定実施から1ヶ月程度で、医師から家庭裁判所に対して鑑定結果が書面で報告されます。

鑑定結果が申立ての類型が合致していれば手続きが進められますが、合致していない場合は申立ての変更を求められることになります。

例えば、後見開始の審判の申立てをしたところ、鑑定結果が保佐相当だった場合、保佐開始の審判の申立てに変更することになります。

申立ての変更に応じなかった場合、審判が却下されて終了します。

鑑定を実施しないことがある

診断書の記載や親族の陳述などから、本人が後見状態であることが明らかな場合には、鑑定が省略されることがあります。

例えば、長谷川式認知症スケールが実施不能、診断書に遷延性意識障害の記載があるなどの場合に、鑑定が省略されることがありますが、各家庭裁判所によって基準が異なるため、事前に確認する必要があります。

また、診断書の記載と親族の陳述を総合して鑑定をせず手続きが進められることもあります。

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【参考】

幼児教育・保育の無償化
離婚調停
シングルマザー

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