離婚届を勝手に提出されそうな時の対策3つ!勝手に出されたら無効?

夫婦間で離婚の合意ができない段階で、配偶者が離婚届を勝手に提出してしまうケースがあります。

実は、狭義離婚の場合、夫婦の一方または両方が離婚するつもりがなくても、離婚届が市区町村役場に受理されると離婚が成立してしまいます。

離婚が成立すると、戸籍に離婚の事実が記載され、子供の親権者もついて「離婚届に記載された親権者」に決まります。

成立した離婚を無効にする方法として協議離婚無効確認調停や訴訟がありますが、「離婚意思がなかったこと」を証明しないと離婚を無効にできず、ハードルは高くなっています。

そのため、「離婚したくない」と思っているなら、まずは離婚の成立を防ぐことを目指し、それが難しい場合に調停や訴訟で離婚無効を争う準備をすることになります。

この記事では、離婚届を勝手に提出されそうな状況でとるべき対策を3つ、解説します。

協議離婚が成立する要件と離婚の有効無効

協議離婚とは、離婚に合意した夫婦が離婚届を作成し、市区町村役場に提出する方法により離婚する方法です。

離婚する夫婦の約90%が協議離婚で離婚しており、日本における主な離婚方法です。

協議離婚が有効に成立するには、離婚届が受理された時点で、形式的要件と実質的要件の2つを満たしていなければなりません。

形式的要件

協議離婚の形式的要件とは、離婚届を市区町村役場に提出して受理されることです。

協議離婚は、夫婦の両方に離婚意思があるかどうかを問わず、離婚届が受理されると離婚が成立します。

しかし、形式的要件を満たしただけでは効力のない「無効な」離婚の状態です。

離婚が無効な状態とは、協議離婚無効確認の調停や訴訟によって離婚が無効となりうる状態のことです。

実質的要件

協議離婚が「有効に」成立するには、離婚することについて夫婦が合意している必要があります。

夫婦間の離婚の合意(離婚意思の合致)は、離婚届を提出する時点で存在していなければなりません。

離婚届を提出する前に夫または妻の離婚意思がなくなったことが明らかな場合、離婚届が提出されて離婚が成立しても、その離婚は無効となります。

なお、夫婦間に離婚の合意があっても、離婚届が受理されない限り離婚が成立しません。

離婚の成立と離婚が有効か無効かは別

以上のとおり、離婚の成立と、離婚の有効・無効は別の話であり、分けて考えなければなりません。

離婚の成立と有効・無効をまとめると、以下のとおりです。

形式的要件
実質的要件
離婚の成立成立成立不成立―――
有効・無効有効無効――――――

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協議離婚の進め方:協議書を公正証書にする必要は?弁護士に依頼する?

離婚届が勝手に提出されそうな場合の対策

離婚届を勝手に提出されそうな場合の対策には、離婚の成立を阻止する方法と、離婚成立後に離婚無効を争う準備をする方法があります。

勝手に提出された離婚届を受理しないよう市区町村役場に申し出る方法と、離婚届が受理された後に離婚の無効を主張するための争うための準備をする方法があります。

離婚の成立を阻止する離婚届不受理申出

(市区町村役場)

離婚成立後に離婚無効を争う準備をする内容証明+配達証明(本人限定受取)

(郵便局)

確定日付の付与

(公証役場)

以下、離婚届が勝手に提出されそうな場合の対策について、一つひとつ確認していきます。

離婚の成立を阻止する:離婚届不受理申出

離婚届不受理申出とは、離婚届が勝手に提出されるおそれがある場合に、勝手に提出された離婚届が受理されないよう市区町村役場に申し出る手続です。

離婚届不受理申出をしておくことで、離婚届が勝手に提出されても受理されず、希望しない離婚が成立するのを阻止することができます。

離婚届の受理を阻止する唯一の方法であり、申出さえしておけば確実に協議離婚を防ぐことができる方法です。

離婚不受理申出を検討する場合としては、配偶者が離婚を強く希望している、離婚意思がないのに強引に離婚届への署名押印を求められた、作成した離婚届を配偶者が管理しているなどを挙げることができます。

申出人(離婚届不受理申出を申し出ることができる人)

婚姻中の夫または妻です。

夫婦以外の申出は認められていません。

申出先(管轄の市区町村役場)

申出人の本籍地の市区町村役場です。

本籍地以外の市区町村役場に申し出ても受理はされますが、「離婚届不受理申出の効力が生じるのは、本籍地の市区町村役場で申出が受理された後」です。

つまり、本籍地以外の市区町村役場で申出を行っても、その時点では効力が生じないのです。

申出をした市区町村役場から本籍地の市区町村役場へ申出書などが郵送されるまでに数日かかりますが、その間に離婚届が提出されると受理されます。

したがって、一刻も早く申出を受理してもらうには、本籍地の市区町村役場に申し出るのが確実です。

なお、夫婦以外からの申出を防ぐ目的で、原則として郵送による申出が認められていません。

離婚届不受理申出の提出期限

離婚が成立するまでであれば、いつでも提出することができます。

離婚届不受理申出の必要書類

  • 離婚届不受理申出書:1通(市区町村役場に備え置き)
  • 印鑑:認印で可
  • 顔写真付きの本人確認資料:窓口での提示のみ(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)

顔写真付きの本人確認資料が提示できない場合、複数の本人確認資料の提出が必要になります。

離婚届不受理届出の有効期限

有効期限はありません。

つまり、一度申出をすると、取下げをしない限り一生有効です。

関連記事

離婚届不受理申出とは?申出書の書き方と期限、取り下げ・解除期間は?

離婚成立後に離婚無効を争う準備をする:内容証明+配達証明(本人限定受取)

協議離婚は、離婚届が提出されるまでに「離婚意思がないこと」を配偶者に伝えることで無効になります。

離婚届が受理されると離婚は成立しますが、効力がない無効な離婚です。

つまり、離婚無効確認調停や訴訟で無効原因を主張して離婚を覆すことができる可能性を残すことができるのです。

ただし、離婚意思がないことを口頭で配偶者に伝えただけでは、離婚無効確認調停や訴訟で「離婚意思はなかった。」と主張しても、相手に「聞いていない」、「知らない」などと否定されて終わります。

そのため、離婚無効確認調停や訴訟で離婚の無効を主張したい場合、離婚届が提出される前の時点で離婚意思がなかったことを証明できる資料を準備しておく必要があります。

離婚意思がないことを記載した書面を内容証明+配達証明(本人限定受取)で配偶者に郵送し、その伝票を残しておくことで、配偶者に離婚意思がないことを伝えたことを証明することができます。

内容証明とは

内容証明とは、いつ、どのような内容の文書を差出人から名宛人宛に郵送したかについて、差出人作成の内容文書の謄本で郵便局が証明する制度です。

内容証明という名称から「文書内容の真偽を証明する」制度だと勘違いされがちですが、「ある文書が差出人から名宛人宛に郵送されたこと」を証明するものです。

文書を配偶者に郵送したことを証明することができます。

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離婚や慰謝料請求での内容証明郵便活用法は?書き方や出し方、料金は?

配達証明(本人限定受取)とは

配達証明とは、一般書留の郵便物などを配達した事実を証明する制度です。

配偶者宛に郵送した文書が配偶者に配達されたことを証明することができますが、「受取人が誰であるか」を証明することはできません。

したがって、本人限定受取(名宛人や差出人が指定した人だけに郵便物を受け取らせる制度)にしておく必要があります。

差出人の氏名や住所を記載しなければならない

郵便局を利用した方法であり、差出人欄には氏名と住所を記載しなければなりません。

そのため、別居中で配偶者に住所を知られたくない場合は注意が必要です。

実家の住所を使用する、一時滞在先の住所を使用するなどの方法がありますが、実際に住んでいない住所を記載することはできません。

内容証明+配達証明(本人限定受取)の手続

離婚意思がないことを記載した書面を作成し、郵便局で手続を行います。

作成した書面、顔写真付きの本人確認資料、認印を郵便局に持参し、窓口で手数料を支払います。

離婚成立後に離婚無効を争う準備をする:確定日付の付与

離婚届が提出される前の時点で離婚意思がなかったことを証明する方法としては、公証役場で確定日付の付与を受ける方法もあります。

確定日付の付与とは、特定の日(年月日)にある文書が存在していたことを証明する公証役場の制度です。

確定日付とは、確定した変更できない日付けのことです。

公証役場において、公証人が文書に確定日付印(日付のある印象)を押印した場合、その日付けが文書の確定日付となります。

確定日付の付与は、文書の内容を公証する公正証書や、文書の署名押印などが真実になされたことを公証する認証と違い、文書の内容などが真実か否かを交渉するものではありません。

あくまで第3順位の方法

離婚届が提出される前に離婚意思がないことを記載した文書を作成し、公証役場で確定日付の付与を受けておくことで、「確定日付の時点で離婚意思がないことが記載された文書が存在したこと」を証明することができます。

「離婚する意思がないこと」の証明ではありませんが、「離婚届が提出される前に離婚意思がないことが記載された文書が存在したこと」が証明できるため、離婚無効確認調停や訴訟で離婚の無効原因を証明する資料となります。

ただし、配偶者に離婚意思がないことを伝えず、離婚意思がないことを記載した文書を作成して確定日付の付与を受けるだけだと、離婚無効確認調停や訴訟で「離婚届が勝手に提出される可能性があることを認識していたにも関わらず、離婚意思がないことを伝えていない。」と見なされる可能性があります。

したがって、できる限り早急に離婚届不受理申出を行うのが望ましいでしょう。

確定日付の付与の手続

離婚意思がないことを記載した書面を作成した上で公証役場へ行き、手続を行います。

1件につき700円の手数料がかかりますが、確定日付を付与する書面以外に必要書類はありません。

また、本人以外の手続も可能で、委任状や印鑑証明書、本人確認資料の提示もなく手続を行うことができます。

離婚届が勝手に出された後

離婚届不受理申出が間に合わず離婚届が勝手に出されたら、協議離婚無効確認の調停を申し立て、離婚を無効にすることを目指します。

協議離婚無効確認の調停とは、特殊調停事件の一つです。

調停中に申立人と相手方が離婚が無効であることについて合意し、申立ての原因となる事実にも争いがない場合、家庭裁判所が必要な事実の調査を行い、担当調停委員の意見を聴取した上で、合意が正当であると判断すれば、合意に相当する審判をして離婚無効が確認されます。

関連記事

協議離婚無効確認調停とは?期間と流れは?離婚無効の訴えの前哨戦か?

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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