認知症介護実践者研修とは?内容と課題は?認知症加算の対象?

高齢化に伴って認知症患者の介護の需要が高まる中で、介護者に対する様々な研修が企画、運営されるようになっています。

認知症介護実践者研修は、認知症介護に携わる人に対する研修の一つで、介護実務者やその指導者などを対象とした実践的な研修です。

この記事では、認知症患者数の推移、認知症介護実践者研修の概要、内容、課題について解説します。

認知症患者数の推移

厚生労働省は、認知症を発症している65歳以上の高齢者は、2012年時点で推計約462万人おり、2025年には700万人を超えると発表しています。

認知症予備軍と言われている軽度認知障害(MCI)の人も、2012年時点の約400万人から2025年には約600万人に増加すると推計されています。

つまり、2025年には、認知症の人と軽度認知障害(MCI)の人が合わせて1300万人に増加するということです。

また、2025年における日本の将来推計人口が1億2066万人(うち65歳以上が3698万人)なので、大まかに言って、日本人の10人に1人(65歳以上の3人に1人)が認知症の人または軽度認知障害(MCI)の人という計算になります。

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認知症介護実践者研修とは

認知症介護実践者研修とは、都道府県が実施する認知症介護に関する研修です。

認知症介護実践者研修は、認知症介護技術の向上と認知症高齢者に対する介護サービスの充実を目的としており、認知症高齢者介護の現場で働く人などを対象として、認知症介護に関する実践的な研修を実施して認知症介護の専門職員の養成することにより、目的達成を目指しています。

認知症患者数の急激な増加が予測され、認知症高齢者介護の需要がますます高まっていく中で、重要な役割を担っている研修です。

実施機関

各都道府県が指定する社会福祉法人や公益財団法人などです。

研修の内容、日時、場所、参加条件、費用などは各都道府県のホームページなどに掲載されていますが、実際に研修を行うのは、認知症介護の実績を持つ社会福祉法人などです。

認知症介護実践者研修の内容

認知症介護実践者研修の内容は、各都道府県やそこから指定された社会福祉法人などによって異なるため、一般的な内容について解説します。

対象者(受講条件)

研修を受ける時点で認知症介護の現場で働いている介護職員です。

東京都の受講条件は、以下のとおりです。

  1. 認知症介護に関して、介護福祉士と同等の知識を習得していること
  2. 原則として、認知症高齢者の介護に関する経験が2年程度以上あること
  3. 各施設・事業所において介護・看護のチームリーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場にあるか、近い将来そうなることが具体的に予定されていること

引用:東京都認知症介護研修の概要|東京都福祉保健局

研修参加希望者は、受講条件を満たすことに加え、勤務先の介護施設等から推薦をもらう必要があります。

また、研修には決められた期間の全日程に参加しなければならないため、勤務先の繁忙度やシフト調整なども欠かせません。

受講料

都道府県によって異なります。

東京都では無料ですが、受講料やテキスト代を徴収する都道府県もあります。

実施回数

都道府県によって異なります。

東京都は年間20回開催されていますが、年に数回程度の都道府県も少なくありません。

1回の研修の定員

都道府県によって異なります。

東京都は80人ですが、少人数で実施しているところもあれば、定員を明示していないところもあります。

参加希望者が多い場合は、抽選によって参加者が選ばれます。

研修日程

東京都では、合計6日間の講義・演習に加え、2週間の自施設実習がプログラムに組み込まれています。

研修の日数は都道府県によって異なりますが、講義・演習と自施設実習がセットになっているところはどの都道府県も共通しています。

遅刻や欠席は認められておらず、全日程にすべて出席しなければなりません。

研修の内容

研修で行われる講義や演習の内容は、各都道府県や実施団体によって差はありますが、主な内容は以下のとおりです。

  • 認知症ケアの基本的視点と理念
  • 認知症ケアの倫理
  • 認知症の人の理解と対応
  • 認知症の人の家族への支援方法
  • 認知症の人の権利擁護
  • 認知症の人の生活環境づくり
  • 地域資源の理解とケアへの活用
  • 認知症の人のコミュニケーションの理解と方法
  • 認知症の人への非薬物的介入
  • 認知症の人への介護技術(食事、入浴、排せつ、行動、心理症状)
  • アセスメントとケアの実践の基本
  • 生活の質(QOL)の保障とリスクマネジメント
  • 自施設における実習の課題設定
  • 自施設におけるアセスメントとケアの実践

認知症介護実践者研修のメリット

認知症介護実践者研修を受講することによるメリットは、以下のとおりです。

  • 認知症ケアの知識や技術が向上する
  • キャリアアップにつながる
  • より高度な研修の参加資格が得られる

認知症ケアの知識や技術が向上する

認知症ケアの最前線で活躍している人の多くは、一定程度の知識と技術を持ち合わせており、それらを駆使して認知症ケアに従事しています。

しかし、実務の中で習得した知識や技術を整理しないままでいると、ケアの方法が個人技になったり、部下への指導も感覚的になったりしがちです。

認知症介護実践者研修を受講することで、自身の知識や技術を整理されるため、得意分野を再確認できるとともに、不得意分野や未知の分野に目を向けることができます。

キャリアアップにつながる

認知症介護実践者研修は認知症に関する公的な研修であり、介護の現場で役立つ実践的な知識や技術を身につけることができる研修です。

そのため、研修に参加して終了することで勤務先から評価され、キャリアアップにつながります。

また、履歴書に研修を修了したことを記載すれば、転職時などにも評価されます。

認知症に関する民間資格はたくさんありますが、それらの資格よりも実践的な認知症ケアの知識や技術を持っていると評価される傾向にあります。

より高度な研修の参加資格が得られる

認知症に関する研修には、認知症介護実践者研修の終了を条件としている研修が複数あります。

  • 認知症介護実践リーダー研修:認知症介護の現場でリーダーとして活躍する人材の養成を目的とする研修
  • 認知症対応型サービス事業管理者研修:認知症対応型サービス事業所の管理者に対して、事業運営に必要な知識や技術を習得させるための研修
  • 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修:小規模卯多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者に対して、必要な知識や技術を習得させるための研修

いずれも、認知症介護の現場のリーダーや事業所の管理者など、認知症介護の要職に就いている人を対象とした研修であり、さらなるキャリアアップの道が開けます。

認知症介護実践者研修の課題

認知症介護実践者研修は、申し込みの方法、年間実施回数、日程、内容、費用、研修後の自施設実習の内容など研修全般について、各都道府県によって差があります。

そのため、「認知症介護実践者研修」を終了した人同士でも知識や技術に大きな差があり、また、修了者のレベルの地域格差も小さくありません。

また、ほとんどの都道府県において、研修への全日程参加が求められており、子育て世代や繁忙な職場に勤める人が研修参加へのモチベーションを持ちにくい状況があります。

また、研修終了後にキャリアアップの道は開けますが、必ずしも賃金アップにつながらないことも課題とされています。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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