母子家庭の国民健康保険料の計算方法と軽減・免除基準を解説

国民健康保険 シングルマザー
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離婚後に国民健康保険に加入する場合、保険料に注意しなければなりません。

国民健康保険には扶養の概念がないため、離婚して子供を引き取った場合、母親に加えて子どもの人数分の保険料も負担することになるからです。

しかし、収入が少ない世帯については保険料が減免される制度があり、世帯収入が低い場合は減免の申請を利用することができます。

この記事では、国民健康保険とはどのような制度か、母子家庭の国民健康保険料の計算方法、離婚後の国民健康保険料の算定方法について解説します。

国民健康保険とは

国民健康保険とは、病気やケガなどにかかる医療費の自己負担額を軽減する公的医療保険制度の一つです。

運営主体は都道府県と市区町村で、被保険者は個人事業主・自営業・無職の高齢者などです。

一般企業の従業員は健康保険(社会保険)、公務員は共済保険に加入していますが、自営業などはこれらの公的医療保険に加入できず、国民健康保険に加入することになります。

健康保険(社会保険)のような「扶養」という概念がなく、大人や子供の別、就労の有無や収入に関係なく、一人ひとりに保険料がかかります。

また、世帯主が納付義務者となっており、世帯主本人は国民健康保険の加入者でなくても、同一世帯に国民健康保険加入者が1人でもいる場合、世帯主が納付義務を負うことになります。

離婚後に国民健康保険に加入する場合

日本では国民皆保険制度が採用されており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。

そのため、以下のようなケースでは、離婚後に自らを世帯主とする国民健康保険に加入することになります。

  • 婚姻中に夫の勤務先の健康保険に加入していた
  • 婚姻中に夫を世帯主とする国民健康保険に加入していた
  • 自分の会社の健康保険に加入していたが、離婚前後で退職した

離婚後の公的医療保険への加入手続きについては、関連記事で詳しく解説しています。

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離婚後の公的医療保険(健康保険)について知っておきたいこと

国民健康保険の保険料の仕組み

国民健康保険の保険料は、加入者(被験者)ごとに「医療分保険料」、「支援金分保険料」、「介護分保険料」の3つの保険料を算出し、それを更に世帯で合算して世帯ごとに決定されます。

国民健康保険料の計算式

国民健康保険料は、以下の計算式で算出されます。

  • 加入者1人の国民健康保険料:医療分保険料+支援分保険料(+介護分保険料)
  • 世帯の国民健康保険料:加入者1人の国民健康保険料×世帯の人数

具体的なケースを用いた計算シミュレーションは、後述します。

国民健康保険料の内訳

国民健康保険料に含まれる3つの保険料(医療分、支援金分、介護分)とその内容は、以下のとおりです。

医療分保険料

(医療給付費分)

国保加入者の医療給付費などに充てられる費用

対象:全ての国保加入者

支援金分保険料

(後期高齢者支援金分)

後期高齢者医療制度加入者の医療給付費を支援するための費用

対象:全ての国保加入者

介護分保険料

(介護納付金分)

介護保険の第2号被保険者が支払う保険料

対象:40歳以上65歳未満の国保加入者のみ

所得割と均等割

医療分保険料、支援金分保険料、介護分保険料の3つは、いずれも所得割額と均等割額という2つの合計で算出されます。

  • 医療分保険料:所得割額+均等割額
  • 支援金分保険料:所得割額+均等割額
  • 介護分保険料:所得割額+均等割額

所得割とは、加入者の前年の所得「前年の1月から12月の所得」に応じて決定される保険額です。

均等割額とは、全ての加入者が均等に負担する保険料額です。

ここまでのまとめ

以上のことを踏まえると、以下の計算式によって国民健康保険料を算出することができることになります。

【40歳~65歳】

  • 加入者1人の国民健康保険料:医療分保険料(均等割額+所得割額)+支援分保険料(均等割額+所得割額)+介護分保険料(均等割額+所得割額)
  • 世帯の国民健康保険料:加入者1人の国民健康保険料×世帯の人数

【39歳以下】

  • 加入者1人の国民健康保険料:医療分保険料(均等割額+所得割額)+支援分保険料(均等割額+所得割額)
  • 世帯の国民健康保険料:加入者1人の国民健康保険料×世帯の人数

国民健康保険には扶養の概念がないため、離婚して子供を引き取った場合、子供も同じ計算式で保険料が算出されます。

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母子家庭(シングルマザー世帯)の国民健康保険料の計算方法

事例を用いて母子家庭(シングルマザー世帯)の国民健康保険料を計算していきます。

国民健康保険料の計算の順番

国民健康保険料は、以下のステップで計算します。

ステップ1:前年の所得(前年の1月から12月までの所得)の確認

ステップ2:軽減判定の確認

ステップ3:算定基礎額の算出

ステップ4:医療分保険料の計算

ステップ5:支援金分保険料の計算

ステップ6:介護分保険料の計算

ステップ7:国民健康保険料の計算

事例のプロフィール

  • 氏名:E子さん
  • 性別:女性
  • 年齢:43歳
  • 住所:東京都豊島区
  • 勤務形態:契約社員
  • 年収:支払金額160万円(給与所得控除後の金額95万円)
  • 家族構成:本人と12歳の息子が1人(離婚して息子を引き取った)

以下、ステップごとに、Eさんの国民年金保険料を計算していきます。

ステップ1:前年の所得(前年の1月から12月までの所得)の確認

前年の所得とは、前年の1月から12月までの全ての収入金額から所得控除金額や経費などを差し引いた金額です。

職業 差し引くもの 確認方法
自営業など 経費、仕入れ費 確定申告書の「A所得金額の合計」欄の金額
会社員・公務員 給与所得控除 源泉徴収票の「①給与所得控除後の金額」欄の金額

自営業者などで確定申告書を作成した場合、確定申告書の「A所得金額の合計」欄に記入した金額が前年の所得です。

会社員や公務員の場合は、勤務先から交付される源泉徴収票の「①給与所得控除後の金額」が前年の所得となります。

E子さんの場合

契約社員なので源泉徴収票を確認します。

給与所得控除後の金額95万円が前年の所得となります。

支払金額は160万円ですが、こちらは所得控除前の金額なので使用しません。

間違えないように注意してください。

ステップ2:軽減判定の確認

国民健康保険料は、前年の世帯所得が一定基準を下回る場合には保険料が軽減されることがあります。

母子家庭の貧困が社会問題化しており、実際に世帯所得が一定基準を満たさない母子家庭は一定数いるため、軽減判定についても触れておきます。

国民健康保険料の軽減には7割軽減、5割軽減、2割軽減の3種類あり、それぞれ世帯所得金額の基準が決まっています。

世帯人数 7割軽減 5割軽減 2割軽減
1 33万円以下 61万円以下 84万円以下
2 89万円以下 135万円以下
3 117万円以下 186万円以下
4 145万円以下 245万円以下

※平成31(令和元、2019)年の軽減判定所得

軽減判定によって軽減されるのは、国民健康保険料の均等割の部分のみです。

軽減判定に申請は必要なく、役所側が世帯年収に応じて国民健康保険料を算出してくれます。

ただし、国民健康保険料の軽減を受けるには、世帯全員が住民税の申請を行い、所得が判明している必要があります。

世帯の中に所得未申告の人が1人でもいると、軽減を受けることはできません。

E子さんの場合

E子さんは「息子と2人暮らし(世帯人数は2人)、前年の所得は95万円」です。

したがって、世帯人数が「2」、軽減判定所得が「135万円以下」に当てはまるため、国民健康保険料の「2割軽減」が適用されることになります。

ステップ3:算定基礎額の計算

算定基礎額とは、国民健康保険料の医療分・支援金分・介護分の所得割額・均等割額の計算の基礎となる金額です。

算定基礎額は、前年の所得から基礎控除額を差し引いて算出します。

算定基礎額=前年の所得金額-33万円(基礎控除額)

算定基礎額は世帯の構成員一人ひとりについて計算することになります。

E子さんの場合

E子さんの前年の所得は95万円なので、算定基礎額は95万円-33万円で62万円となります。

また、E子さんの息子は12歳なので前年の所得は0円、算定基礎額も0円です。

ステップ4:医療分保険料の計算

医療分保険料の均等割額と所得割額を計算します。

均等割額

均等割額の金額は地域によって異なります。

市区町村のウェブサイトに掲載されているので、住んでいる地域の均等割額を確認してください。

東京都豊島区の場合、医療分保険料の均等割額は加入者1人につき39,900円です。

所得割額

所得割額は、以下の計算式で算出します。

医療分保険料の所得割額=算定基礎額×所得割率

所得割率は市区町村によって異なるため、住んでいる地域を管轄する市区町村のウェブサイトで確認する必要があります。

E子さんの場合

E子さんは東京都豊島区在住なので、均等割額は39,900円です。

息子の2人世帯なので39,900×2=79,800円ですが、ステップ2で確認したとおり、E子さんの前年の所得だと保険料の2割軽減が適用されます。

したがって、E子さん世帯の医療分均等割額は79,800円×0.8=63,840円となります。

また、東京都豊島区の所得割率は7.25%、E子さんの算定基礎額はステップ3で計算したとおり62万円です。

したがって、E子さんの医療分保険料の所得割額は、62万円×0.07.25%=44,950円です。

E子さんの息子は所得がないため、所得割額は0円です。

E子さん世帯の医療分保険料:63,840円(医療分均等割額)+44,950円(医療分所得割額)=108,790円

ステップ5:支援金分保険料の計算

支援金分の均等割額と所得割額を計算していきます。

均等割額

医療分保険料と同じく、支援金分の均等割額も市区町村ごとに異なるため、住んでいる地域を管轄する市区町村のウェブサイトで確認しなければなりません。

所得割額

支援金分保険料の所得割額は、以下の計算式で算出します。

支援金分保険料の所得割額=算定基礎額×所得割率

所得割額は市区町村によって異なります。

住んでいる地域を管轄する市区町村のウェブサイトで確認してください。

東京都豊島区の支援金分保険料の所得割率は2.24%です。

E子さんの場合

E子さんが住む東京都豊島区の均等割額は、加入者1人につき12,300円です。

E子さんの前年の所得は保険料軽減の前年所得金額に当てはまり、「2割軽減」が適用されます。

したがって、E子さん世帯の支援金分均等割額は、12,300円×2×0.8=19.680円です。

また、ステップ3で確認したとおりE子さんの算定基礎額は62万円(E子さんの息子は所得なし)、E子さんの住む東京都豊島区の支援金分保険料の所得割率は2.24%です。

そのため、E子さん世帯の支援金分所得割額は、62万円×0.0224=13,888円です。

E子さん世帯の支援金分保険料:19,680円(支援金分均等割額)+13,888円(支援金分所得割額)=33,568円

ステップ6:介護分保険料の計算

介護分保険料についても、均等割額と所得割額を計算します。

均等割額

医療分や支援金分の保険料と同じく、市区町村によって金額が異なるため、住んでいる地域を管轄する市区町村のウェブサイトで確認が必要です。

東京都豊島区の場合、介護分保険料の均等割額は1人につき15,600円です。

介護分保険料は、世帯構成員のうち40歳以上65歳未満の加入者だけが支払うため、それ以外の年齢の加入者分を計算しないように注意しなければなりません。

所得割額

E子さん世帯の介護分保険料の所得割額=算定基礎額×所得割率

所得割率は地域ごとに異なるため、市区町村のウェブサイトで確認してください。

E子さんの場合

E子さんは43歳なので、介護分保険料を支払わなければなりません。

一方で、E子さんの息子は、12歳なので支払い年齢に達していません。

東京都豊島区在住で、前年の所得から2割軽減の軽減判定が適用されます。

以上より、E子さん世帯の介護分保険料の均等割額は15,600円×0.8=12,480円です。

また、ステップ3で確認したとおりE子さんの算定基礎額は62万円、東京都豊島区の所得割率は1.74%です。

したがって、E子さんの介護分保険料の所得割額は62万円×0.0174=10,788円となります。

E子さん世帯の介護分保険料=12,480円(介護分均等割額)+10,788円(介護分所得割額)=23,268円

ステップ7:国民健康保険料の計算

ステップ4~6で計算した国民健康保険料の医療分保険料、支援金分保険料、介護分保険料を合算します。

E子さんの場合

  • 医療分保険料:108,790円
  • 支援金分保険料:33,568円
  • 介護分保険料:23,268円

国民健康保険料:108,790円+33,568円+23,268円=165,626円/年(13,802円/月)

【重要】国民健康保険に加入するタイミングで保険料が大幅に変わることがある

結論から言うと、婚姻中に夫の扶養に入っていたシングルマザーが、離婚後の母子家庭の収入で国民健康保険料を決めて欲しいと希望する場合、「離婚してから国民健康保険に加入する」必要があります。

国民健康保険料は、前年の世帯収入に基づいて計算されます。

婚姻中に専業主婦であったり夫の扶養の範囲内で就労したりしていた場合、妻の収入は保険料の軽減判定所得基準未満に納まるため、離婚後は軽減判定が適用されます。

しかし、離婚前に夫の扶養を外れて国民健康保険に加入した場合、保険料の計算に夫の前年の収入が加算されることになり、前年の世帯収入が軽減判定所得を上回って軽減判定が適用されなくなることがあります。

離婚後の健康保険料が高くなりやすい場合

例えば、婚姻中に夫の扶養家族として夫の勤務先の健康保険(社会保険)に加入していた妻が、夫婦仲の悪化を理由に子供を連れて別居したとします。

別居しても夫の扶養に入り続けることができますが、夫が嫌がらせで妻子を扶養から外したり、妻自身が「離婚する夫の扶養からは一刻も早く外れたい」と考えて自ら扶養を外れたいと希望したりするケースがあります。

そして、夫の扶養から外れた場合、妻は自ら国民健康保険に加入することになります。

つまり、離婚前に国民健康保険に加入するわけです。

こうしたケースの場合、国民健康保険加入後に離婚したとしても、保険料は前年の世帯所得(夫の所得を含む)に基づいて計算されるため、離婚後の保険料が高くなっていまいます。

妻の前年の所得を基準に保険料を計算し直してもらう方法

市区町村役場の国民健康保険担当課(名称は地域によって異なる)に相談してください。

国民健康保険加入後に離婚して母子家庭になったことを証明すれば、母子の前年の所得で保険料を計算し直してもらえることがあります。

ただし、国民健康保険の運営主体は全国の都道府県と市区町村であり、再計算が認められない地域もあるかもしれません。

そのため、どれだけ夫婦関係が悪化しても、夫の扶養から外れて国民健康保険に加入するのは離婚後にするべきです。

婚姻中に専業主婦だった場合の国民健康保険料

婚姻中に専業主婦だった場合、国民健康保険料はどうなるでしょうか。

解説したとおり、国民健康保険料は医療分・支援金分・介護分という3つの保険料の合算であり、各保険料は均等割と所得割の合計で算出されます。

そして、均等割は国保加入者全員が均等に負担する保険料、所得割は所得に応じて支払う保険料です。

したがって、婚姻中に専業主婦で収入がなかった場合、所得割部分の保険料は0になりますが、均等割部分の保険料については支払わなければなりません。

事例を用いて具体的に保険料を計算してみます。

事例のプロフィール

  • 氏名:F子さん
  • 性別:女性
  • 年齢:45歳
  • 住所:東京都板橋区
  • 勤務形態:派遣社員
  • 婚姻中の仕事:無職(専業主婦)
  • 家族構成:本人と10歳の娘が1人(離婚して息子を引き取った)

東京都板橋区の均等割額の金額は、以下のとおりです。

医療分均等割額 39,900円
支援金分均等割額 12,300円
介護分均等割額 15,600円

国民健康保険料の基本的な計算方法のステップは上で詳しく解説したので、簡単に書いていきます。

ステップ F子さんの場合
1 前年の所得の確認 前年は無職=0円
2 軽減判定の確認 前年の所得0円=7割軽減
3 算定基礎額の算出 前年の所得0円=算定基礎額0円
4 医療分保険料の計算 均等割額:39,900円×2×0.3=23,940円

所得割額:0円

5 支援金分保険料の計算 均等割額:12,300円×2×0.3=7,380円

所得割額:0円

6 介護分保険料の計算 均等割額:15,600円×2×0.3=9,360円

所得割額:0円

7 国民健康保険料の計算 23,940円+7,380円+9,360円=40,680円/年

月額は3,390円

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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