年金手帳がない!紛失当日に再発行する方法と再交付申請書の書き方は?

年金手帳は、日常生活の中で使う機会が少ないので、必要なときに「あれ、年金手帳がない」ということがよくあります。

探して出てくれば良いのですが、どれだけ探しても見つからない場合は困ります。

年金手帳が必要になるのは、「氏名や住所が変わったとき」、「就職転職したとき」、「退職して国民年金に加入したとき」など重要な場面なので、見つからないと慌ててしまう人も多いでしょう。

しかし、年金手帳は再発行してもらうことができます。

それも、最短だと紛失した当日に再発行してもらえるので、すぐに必要な場合でも安心ですが、手続きする場所や必要書類を知らないと再発行までに日数がかかってしまうので、注意してください。

この記事では、年金手帳をなくしたときに再発行してもらう方法について解説します。

紛失した年金手帳の再発行する方法

国民年金を再発行する場所、必要書類、具体的な方法について解説していきます。

年金手帳を再発行する場所

年金手帳の再発行手続きは、最寄りの年金事務所で行います。

全国の相談・手続き窓口|日本年金機構

厚生年金(旧共済年金)に加入している場合

厚生年金(旧共済年金)に加入している場合、勤務先の会社や官公庁などでの再発行手続きが必要なこともあるので、勤務先に確認してください。

勤務先で再発行の手続きをする場合、年金手帳を紛失した本人が必要書類を勤務先に提出し、勤務先が日本年金機構に提出して、日本年金機構から再発行された年金手帳が送られてくるという段取りとなります。

そのため、当日に再発行してもらうことはできず、申請から再発行までに1ヶ月程度はかかります。

市区町村役場に申請することもできる

年金手帳の再発行は、住民登録している(住民票がある)市区町村で手続きすることも可能です。

しかし、勤務先で手続きする場合と同じで、市区町村と日本年金機構のやりとりがあるので、申請から再発行までに1ヶ月程度はかかります。

したがって、年金手帳を紛失した当日に再発行してもらいたい場合は、最寄りの年金事務所で申請を行うことになります。

年金手帳の再発行手続きをする人

原則として、紛失した人です。

代理人による申請も可能ですが、紛失した当日に確実に再発行してもらいたい場合は、本人が年金事務所で手続きをするのが確実です。

年金手帳の再発行の必要書類

再交付に必要なものは3つだけです。

  • 年金手帳再交付申請書
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 基礎年金番号またはマイナンバー(個人番号)

年金手帳再交付申請書

年金事務所の窓口で交付してもらいます。

書き方については、後ほど記入例を示しながら具体的に解説します。

印鑑

認印が必要になります。

年金手帳再発行申請書に押印欄があるほか、誤字脱字があった場合にも訂正印として使用することになります。

シャチハタ(朱肉を使わないスタンプタイプの印鑑)やゴム印は使用できません。

本人確認書類

本人確認書類は、顔写真ありなら1点、顔写真なしなら2点提示する必要があります。

顔写真本人確認書類の例
あり個人番号カード、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、特別永住者証明書、在留カードなど
なし健康保険証、社員証、生活保護受給者証、印鑑登録証明書、キャッシュカード、預貯金通帳など

基礎年金番号またはマイナンバー(個人番号)

基礎年金番号は、個人に割り当てられた10桁の番号です。

青色の年金手帳に記載されていますが、以下の書類でも確認することができます。

  • 基礎年金番号通知書
  • 国民年金保険料の納付書・領収書
  • 年金証書など

基礎年金番号が分かると、年金事務所側の事務手続きがスムースに進むので、分かる場合は年金手帳再交付申請書に記入しておきましょう。

また、基礎年金番号が分からなくてもマイナンバー(個人番号)が分かれば、同じように手続きが早く済みます。

マイナンバーは、以下のような書類で確認することができます。

  • マイナンバー個人番号カード
  • マイナンバー通知カード
  • マイナンバーが表示された住民票など

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国民年金の免除:特例免除申請書の書き方を記入例を示して解説

 

年金手帳再交付申請書の書き方

年金手帳再交付申請書には、事業所情報欄A.被保険者欄B.申請内容欄の3つの欄があります。

年金手帳再交付申請書

各欄の記入例を示しながら解説していきます。

事業所情報欄の記入方法(記入例)

年金手帳再交付申請書 事業所情報欄

事業所情報欄は、社会保険の加入者が記入する欄です。

本人が年金事務所の窓口で再交付申請をする場合、記入の方法は地域によって以下の2つに分かれます。

  • 申請する本人の情報を記入する
  • 空欄にしておく

記入する内容について、年金事務所に確認するようにしてください。

A.被保険者欄の記入方法(記入例)

年金手帳再交付申請書 被保険者欄

①個人番号(または基礎年金番号)

基礎年金番号または個人番号のうち分かる番号を記入します。

両方分かる場合は基礎年金番号を記入し、両方分からない場合は空欄にしておきます。

②生年月日

申請者の生年月日を和暦で記入します。

昭和、平成、令和のいずれかに○をつけ、左側に数字を書き入れます。

③氏名

申請者の氏名を記入します。

氏名の上にはフリガナを記入するのを忘れないでください。

④性別

男性または女性の当てはまる数字に○をつけます。

⑤郵便番号

郵便番号を記入します。

⑥電話番号

自宅、勤務先、携帯電話などの電話番号を記入します。

申請に不備不足があった場合、年金事務所の職員から電話がかかることがあるので、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入しておきましょう。

⑦住所

住民票上の住所を記入します。

番地などの記載を省略すると訂正を求められることがあるので、住民票の記載のとおりに書くようにしてください。

B.申請内容欄

年金手帳再交付申請書 申請内容欄

⑧申請事由

年金手帳の再発行を申請する理由を「紛失」、「破損」、「その他」から選び、当てはまる数字に○をつけます。

紛失の場合は「1.紛失」に○をつけてください。

⑨制度の名称

加入している年金保険の名称を「国民年金」、「厚生年金保険」、「船員保険」、「共済組合」から選び、当てはまる数字に○をつけます。

また、保険証に記載された取得年月日を記入します。

⑨以下

「最初に被保険者として使用されていた事業所」と、現に被保険者として使用されている事業所の名称、所在地、取得年月日を記入します。

退職経験がない場合は、最初に被保険者として使用されていた事業所のみ記載します。

記入例では全て記入していますが、国民年金または共済年金に○をつけた場合、⑨以下の記入は不要です。

年金手帳の再交付には、窓口申請以外に方法が3つある

この記事では、年金手帳を紛失した日に再発行するための手続きについて解説しましたが、再発行の方法は他にも3つあります。

郵送による申請

年金手帳の再交付は、年金事務所へ行かなくても郵送ですることが可能です。

年金手帳再交付申請書に必要事項を記入し、以下の必要書類を揃えて、年金事務所または日本年金機構の事務センターに郵送します。

  • 年金手帳再交付申請書
  • 本人確認書類のコピー

郵送で年金手帳の再交付を申請した場合、申請から約1ヶ月で再交付された年金手帳が届きます。

年金手帳再交付申請書に記入した住所宛に、差出人が日本年金機構、受取人が再交付申請をした本人の特定記録郵便で送られてくるので、受け取るときも年金事務所へ行く必要がありません。

代理人による申請

年金手帳の再交付申請は、代理人が行うこともできます。

例えば、仕事で忙しい夫の代わりに妻が申請することが可能です。

代理人が申請する場合に必要になる書類は、以下のとおりです。

  • 年金手帳再交付申請書:窓口で交付
  • 委任状:窓口で交付
  • 印鑑:認印
  • 代理人の本人確認書類

代理人の本人確認書類は、本人申請の場合と同じで、顔写真ありなら1点、顔写真なしなら2点提示することになります。

代理人申請の場合、申請した当日に再発行されることはなく、申請から1ヶ月程度で本人宛に特定記録郵便で郵送されてきます。

電子申請「e-Gov(イーガブ)」による申請

2019年8月現在、電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」でも、年金手帳の再交付申請をすることができます。

e-Govを利用するには、使用するパソコンの環境を整える必要があります。

e-Govには、以下のような環境を整える必要があると記載されています。

  • ブラウザソフトが動作確認環境を満たす
  • Javaをインストール済
  • 電子証明書を取得済
  • ポップアップブロックを解除済
  • e-Gov電子申請システムを「信頼済みのサイト」に登録済
  • e-Gov電子申請用プログラムをインストール済

以上の環境を整えたら、e-Govホームページから以下の順序で年金手帳再交付申請のページに進みます。

申請・届出タブ>e-Gov電子申請>申請(申請者・代理人)>キーワード入力欄に「年金手帳再交付申請」と入力>年金手帳再交付申請書(国民年金)(2019年5月以降手続き)

年金手帳再交付申請書(国民年金)(2019年5月以降手続き)のページにたどり着いたら、案内に従って申請書を作成し、添付書類をつけて送信します。

申請から1ヶ月程度で、日本年金機構から特定記録郵便で年金手帳が送られてきます。

初心者には分かりにくい

e-Govは、ネット上で各種手続きができる便利なシステムですが、慣れるまでにそれなりの時間がかかります。

普段からe-Govを利用している場合はともかく、初めて使う場合は使い方を覚えるまでに時間がかかるので、手続きに時間をかけたくない場合は窓口や郵送にしておきましょう。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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