引っ越し後の国民年金の住所変更手続を解説!年金手帳の住所も変わる?

引っ越しで住所が変わる場合、「国民年金の住所変更の手続きってどうするんだろう。」と思う人もいるでしょう。

国民年金の住所変更の手続きは2018年に変更されており、それまでとは手続きの方法が大きく変更されているので、「前の引っ越しのときに手続した」という人も、改めて確認しておく必要があります。

この記事では、引っ越し後に国民年金の住所を変更する手続について解説します。

※国民年金の住所変更の手続きは、2018年(平成30年)3月から手続きの方法が変更されています。

古い情報が掲載されたままのサイトもあるので、注意してください。

※この記事は、国民年金の加入者(第1号被保険者)で、現在、保険料を納めている人向けです。

現在、年金受給中の人は、年金事務所に問い合わせてください。

国民年金の住所変更の手続き

これまでは、国民年金の加入者(第1号被保険者)が引っ越しをした場合、住所変更の届け出をする必要がありました。

しかし、2018年3月以降は、マイナンバーと基礎年金番号が紐づけされている被保険者については、原則として、住所変更に関する届け出が不要になりました。

「紐づけされている」というのは、年金事務所が個人のマイナンバーを把握(収録)し、その人の基礎年金番号と関連づけられているということです。

番号説明
マイナンバー市区町村から、個人の識別番号として指定される12桁の番号

確認方法:マイナンバー個人番号カード・通知カード、マイナンバーが表示された住民票など

基礎年金番号公的年金制度(国民年金や厚生年金保険など)で使用する、個人に割り当てられた4桁の記号と6桁の番号(合計10桁)

確認方法:青色の年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金保険料の納付書・領収書、年金証書など

時間がかかることがある

引っ越しをした後、日本年金機構の登録住所が変更されるまでに時間がかかり、年金定期便などの書類が引っ越し前の住所に送付されるケースがあります。

そのため、引っ越し後は郵便局で転居・転送サービスを利用しておくことを忘れないでください。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついているかどうかを確認する方法

マイナンバーと基礎年金番号が結びついているかどうかについては、年金事務所またはねんきんネットで確認することができます。

年金事務所で確認する

住んでいる地域の年金事務所で確認することができます。

窓口でマイナンバーと基礎年金番号の結びつきについて確認したいと伝え、本人確認書類(マイナンバーカードなど)を提示することになります。

ねんきんネット

ねんきんネットとは、ネット上で自分の年金情報を確認できるサイトです。

確認できる主な内容は、以下のとおりです。

  • 年金記録の確認
  • 将来の年金見込み額の確認
  • 年金定期便(電子版)の閲覧
  • 日本年金機構から郵送された各種通知書の確認

新規登録してマイページにログインすれば、マイナンバーと基礎年金番号の紐づけ状況を確認できるようになります。

マイナンバーと基礎年金番号が紐づけされていない場合の手続き

マイナンバーと基礎年金番号が紐づけされていない場合は、以前と同じく住所変更の届け出をする必要があります。

また、海外居住者などマイナンバーがない人や短期在留外国人が住所変更した場合にも、同じ届け出が必要です。

届出人

原則として、引っ越しをした本人です。

届出先

住民登録している(住民票がある)地域の市区町村役場です。

実際に住んでいる地域と住民登録している地域が異なる場合でも、住民登録している地域で届出をすることになります。

必要書類

  • 住所変更届:市区町村役場で入手
  • 年金手帳
  • 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
  • 印鑑:認印

届出期間

引越日から14日以内です。

転居・転出のいずれも手続きが必要

同じ市区町村内で引っ越す「転居」の場合は、住所変更が必要ないというものもあります。

しかし、国民年金の住所変更については、転出だけでなく転居の場合でも届出が必要です。

国民年金の住所変更に関する「よくある疑問」

国民年金の住所変更に関する「よくある疑問」について、解説していきます。

年金手帳の住所変更は必要か

年金手帳の住所変更が必要かどうかは、持っている年金手帳の色によって異なります。

実は、年金手帳には3種類あり、それぞれ茶色(肌色、水色)、オレンジ色、青色と色が違います。

手帳の色交付時期2019年7月時点の年齢
茶色(肌色・水色)1961年(昭和35年)10月

~1974年(昭和49年) 9月

65歳以上
オレンジ色1974年(昭和49年)10月

~1996年(平成8年)12月

41歳~65歳
青色1997年(平成9年) 1月

~現在

21歳~41歳

住所変更が必要なのはオレンジ色の年金手帳です。

オレンジ色の年金手帳を持っている国民年金の加入者(第1号被保険者)が住所を変更した場合、自分で手帳に新しい住所を手書きすることになります。

「市区町村役場や年金事務所で記入してもらう」と思っている人がいますが、自分で手書きします。

青色の年金手帳には住所記載欄がないので、記入する必要はありません。

引っ越し前の住所宛に届いた納付書の住所変更は必要か

引っ越しの前後に、引っ越し前の住所宛に届いた納付書については、住所変更をする必要はありません。

納付書は、住所ではなく基礎年金番号で管理されているので、住所が変わっても、引っ越し前の住所が書かれた納付書を使って保険料を納めることができます。

一方で、住所が変わっても新しく納付書が発行されることがないので、納付書を紛失したときは年金事務所に再発行を依頼する必要があります。

海外へ引っ越し転出する場合は住所変更が必要か

海外へ引っ越す際、市区町村役場に転出届を提出すると、出国の翌日付で国民年金の資格が自動的に消失します。

そのため、国民年金の住所変更を個別に行う必要はありません。

一方で、将来的に帰国する見込みがあり、介在に住んでいる間も国民年金に加入しておきたい場合は、任意加入の手続きをしておく必要があります。

任意加入手続きをせずに海外へ引っ越した場合、海外在住期間は受給資格期間(年金を受給するのに必要な期間)としてカウントされますが、将来的に受け取る年金額の計算の対象にはなりません。

つまり、任意加入をして保険料を支払わないと、将来受給できる年金額が少なくなるのです。

第2号被保険者や第3号被保険者の住所変更手続き

この記事では、国民年金第1号被保険者の住所変更手続きについて解説しましたが、第2号と第3号の手続きについても触れておきます。

第2号被保険者の場合は、勤務先に「被保険者住所変更届」などを提出し、それらを勤務先が日本年金機構に提出することになります。

市区町村に届け出ても手続きはできないので、注意してください。

第3号被保険者の場合も、市区町村での手続きはできず、配偶者(夫または妻)の勤務先を通して、「被保険者住所変更届」などの必要書類を日本年金機構に提出する必要があります。

住所と一緒に氏名を変更した場合

例えば、離婚して苗字を旧姓に戻し、実家で生活するようになった場合です。

この場合、住所については、マイナンバーと基礎年金番号が紐づけされていれば「手続き不要」、紐づけされていなければ引っ越し後の市区町村役場に届け出を行います。

苗字については、戸籍の届け出によって自動的に変更される仕組みなので、変更届を提出する必要はありません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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