産休産後期間の国民年金保険料が免除!免除期間と申請方法を解説

2019年(平成31年)4月1日から、産前産後期間の国民年金保険料が免除される制度がスタートしました。

その名も「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度」です。

産前産後期間は、出産や赤ちゃんのお世話のために何かと物入りなので、国民年金保険料の負担がなくなると家計は助かります。

しかし、新しく始まったばかりの制度なので、「いつから、いつまで免除されるの」、「免除の申請はどうやるの。」といった疑問を抱いているプレママ・プレパパが少なくありません。

この記事では、国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とはどのような制度なのか、保険料が免除される期間はいつからいつまでか、免除を申請する方法について解説します。

国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは

国民年金の産前産後期間の保険料免除制度とは、次世代を担う子供の育成支援のために、国民年金の第1号被保険者について、産前産後期間の保険料が免除される制度です。

制度がスタートした日

2019年(平成31年)4月1日です。

対象者

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の女性です。

国民年金第1号被保険者というのは、国民年金加入者のうち自営業者や学生、無職の人などです。

被保険者の区分職業など
第1号自営業者、学生、無職など
第2号社会保険に加入して厚生年金を納付している会社員や公務員
第3号第2号被保険者の扶養家族である配偶者

無職でも配偶者の扶養に入っている(扶養家族)の場合は第3号被保険者となり、国民年金保険料免除制度の対象外です。

国民年金保険料が免除される期間

国民年金保険料が免除される期間は、以下のとおりです。

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間)

※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(早産、死産、流産及び人工妊娠中絶された方を含みます。)

引用:厚生労働省

赤ちゃんを出産した月の前の月を起点として4ヶ月間の保険料が免除されるということです。

分かりにくいので、具体例で確認します。

出産日国民年金保険料の免除期間
1月1日
  • 開始月:12月
  • 終了月:3月
  • 免除期間:12月、1月、2月、3月の4ヶ月間
7月20日
  • 開始月:6月
  • 終了月:9月
  • 免除期間:6月、7月、8月、9月の4ヶ月間

免除される保険料額

平成31年(令和元年)度の国民年金保険料は、月額16,410円です。

国民年金の産前産後期間の保険料免除が適用された場合、4ヶ月分の65,640円を負担する必要がなくなります。

平成31年2月から3月に出産した場合の国民年金保険料の免除期間

免除制度が適用されるのは平成31年2月以降に出産した女性ですが、免除される保険料は、制度がスタートした平成31年4月分以降の保険料です。

例えば、平成31年2月と3月に出産した場合、免除期間は以下のとおりとなります。

出産日国民年金保険料の免除期間
平成31年2月1日
  • 開始月:1月
  • 終了月:4月
  • 免除期間:4月の1ヶ月間のみ

※1月、2月、3月は制度開始前なので対象外

平成31年月3月1日
  • 開始月:2月
  • 終了月:5月
  • 免除期間:4月、5月の2ヶ月間

※2月、3月は制度開始前なので対象外

多胎妊娠の場合

多胎妊娠(双子や三つ子など)の場合、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間が免除期間となります。

出産日国民年金保険料の免除期間
平成31年4月1日
  • 開始月:1月
  • 終了月:6月
  • 免除期間:4月、5月、6月の3ヶ月間のみ

※1月、2月、3月は制度開始前なので対象外

平成31年月7月1日
  • 開始月:4月
  • 終了月:9月
  • 免除期間:4月、5月、6月、7月、8月、9月の6ヶ月間

出産の基準

産前産後期間の保険料免除制度における出産の定義は、妊娠85日以上(妊娠4ヶ月)以上の出産です。

妊娠85日以上の出産であれば、早産、死産、流産、人工妊娠中絶(中絶)をした場合でも国民年金保険料が免除されます。

国民年金保険料免除制度の申請方法

国民年金の産前産後期間の保険料免除制度を利用するには、申請が必要です。

申請する場所

住民登録している(住民票がある)市区町村役場の国民年金担当課です。

国民年金の手続きですが、申請先が年金事務所ではないことに注意してください。

申請する人

出産予定または出産した女性本人です。

女性の夫や親族が届け出ることも認められています。

出産前後の女性は心身とも大変なので、出生届などの手続きと合わせて周囲の人がサポートしてあげることが大切です。

申請する期間(いつから、いつまで申請できるか)

出産予定日の6ヶ月前から申請することができます。

ただし、申請が受理されるのは、制度がスタートした平成31年4月1日以降です。

出産後の届出

届出期間については「出産予定日の6ヶ月前」という始期しか決められていないので、出産後に申請することもできます。

出産後に申請する場合、すでに支払った国民年金保険料があれば、還付の手続きを行うことで産前産後期間の支払済み保険料が還付されます。

届け出の後、日本年金機構から還付に関する通知書が届くので、同封されている請求書を使って還付手続きを進めることになります。

必要書類

以下の書類が必要になります。

  • 国民年金被保険者関係届出書(申出書)
  • 母子健康手帳
  • 医療機関発行の出生証明書
  • 基礎年金番号またはマイナンバーが確認できる書類
  • 印鑑
  • 本人確認書類

国民年金被保険者関係届出書(申出書)

以下のいずれかの方法で入手します。

  • 日本年金機構のウェブサイトからダウンロード
  • 年金事務所または市区町村役場で交付

記入例を参考にすれば、迷うことなく作成できるはずです。

国民年金被保険者関係届出書(申出書)

出典:日本年金機構

何を書けばよいか分からない項目がある場合は、空欄にしたまま申請窓口に持っていき、担当職員に記載する内容を教えてもらいましょう。

母子健康手帳

出産前に免除制度の届け出を行う場合は、母子健康手帳が必要になります。

一方で、出産後に届け出る場合は、出生届を提出して受理されていれば、なくても問題はありません。

役場が出産日(赤ちゃんの出生日)を把握しているからです。

医療機関発行の出生証明書

出産してから出生届を提出するまでに届け出る場合は、医療機関発行の出生証明書を提出します。

出生証明書は出生届の提出時にも必要なので、同時に手続きを行うと何度も役所に出向く手間を省くことができます。

また、被保険者の女性と赤ちゃんが別世帯の場合も、出産日と親子関係を明らかにするために出生証明書を持参することになります。

基礎年金番号またはマイナンバーが確認できる書類

以下のいずれかの書類を持参します。

番号書類
基礎年金番号
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。青色の年金手帳
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。基礎年金番号通知書
  • 国民年金保険料の口座振替額通知書
  • 国民年金保険料の納付書、領収書
  • 年金証書
  • 年金額改定通知書
  • 年金振込通知書など
マイナンバー
  • マイナンバー通知カード
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • マイナンバー記載の住民票

印鑑

認印でかまいません。

一方で、シャチハタ(朱肉を使わないもの)やゴム印は認められていません。

本人確認書類

顔写真付きなら1点、顔写真なしなら2点、窓口で提示する必要があります。

顔写真の有無本人確認書類
あり運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、各種障害者手帳など1点
なし健康保険証、介護保険証、口座通帳、キャッシュカード、印鑑登録証明書など2点

よくある疑問や不安

国民年金の産前産後期間中の保険料免除制度は新しい制度なので、出回っている情報が少なく、多くの人が疑問や不安を抱えています。

以下、制度に関する「よくある疑問や不安」について解説しておきます。

免除制度を利用すると将来受給できる年金は減ってしまう?

「免除制度は利用したいけど、将来受け取る年金が少なくなるんじゃないの。」という不安を抱えている女性は非常に多いです。

この点については、日本年金機構が、免除制度に関する「よくあるご質問」のコーナーで、以下のとおり回答しています。

Q2産前産後期間の免除は、年金額を計算するときに免除期間として扱われますか?

A2産前産後期間として認められた期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

引用:日本年金機構

簡単に言うと、「産前産後期間の国民年金保険料が免除されても、保険料を支払った期間とみなされる(=保険料を支払っていないけれど、支払ったことになる)」ということです。

つまり、免除制度を利用することで、産前産後期間中の国民健康保険料の負担がなくなるだけでなく、将来の年金にも影響しないという、出産する女性にとってメリットしかない制度なのです。

産前産後期間の保険料を前納したんだけど、どうなるの?

国民年金保険料には、一定期間分の保険料をまとめて支払う前納という制度があります。

まとめて支払うと保険料が割引されるので、利用する加入者は少なくありません。

産前産後期間の保険料を前納していた場合、その期間の保険料は還付されます。

Q5保険料を前納していますが、産前産後期間の保険料は還付されますか?

A5保険料を納付されている場合、産前産後期間の保険料は還付されます。

引用:日本年金機構

関連記事

国民年金:前納割引はクレジットカードが得?2年前納のデメリットは?

付加保険料は納付できる?

付加保険料とは、毎月の国民年金保険料に追加して支払う保険料です。

付加保険料を支払った分だけ、将来受給できる年金額を増やすことができます。

産前産後期間の国民年金保険料を免除してもらっても、付加保険料を支払うことは可能です。

Q3産前産後期間は付加保険料を納付することができますか?

A3産前産後期間について保険料は免除されますが、付加保険料は納付することができます。

引用:日本年金機構

つまり、通常の国民年金保険料は免除、付加保険料のみ支払うことができるのです。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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